まず八千億、三千億の話は、これは厚生省所管の話なんです。厚生省の予算を、制度的な改正を加えなければ、九年度に比べてことしは約八千億ふえますと。しかし、それを、他の省庁の予算はすべて伸び率ゼロとか、公共事業のように七％減にはしますけれども、厚生省だけは三千億だけふやしますということであって、今申し上げた国庫負担の労働省の分はまた別な話なんです。それをまずお話ししておきたいと思います。 それから、実はこの雇用保険制度が始まった昭和二十二年、今先生がおっしゃったように、このときの保険料率は千分の二十二なんです。そして、今保険料率は御承知のように千分の十一・五になっています。そして、千分の二十二のときに国庫負担率は三分の一でした。そして
私が、きょう閣議後に新聞記者の諸君の質問に答えて申し上げたのは、山一の再就職率は、三月二十日現在で、希望しておられる方の七〇％ですと。ただし、今後、山一証券の営業譲渡、つまり一部分を人ぐるみ引き受けるというオファーがかなり来ております。これだと職種を変わらなくても移れますから、今後の推移をもう少し見ていきたいと思います。 ただ、山一という大きな企業だから労働省は仕事をしているという立場ではないんであって、中高年齢の方は、中小企業であれ、組合を結成しておられない方であれ、一番今厳しいところであるので、その方々の雇用の場を積極的に掘り出すために労働省の出先である職安やあるいは各県の労働関係部局は、従来のように座って求人と求職が来るの
昔と違いまして、もう先生御承知のように、六十歳定年というのは義務づけられているわけでして、現に働いている人たちが労働基準法の規定に反して退職を余儀なくされるようなことは、これは我々は法律に従ってきちっと処置をさせていただきたいと思いますし、六十五歳まで何らかの形で継続雇用をしていただきたいということは再三にわたって私が経済団体に対して申し上げております。 そこで、何らかの形で六十五歳まで働けるような仕組みをつくってくださっている企業は大体八割までできてきました。しかし、希望しておられるけれども、六十五歳まですべて働けるという企業はまだ二十数％しかないんです。したがって、そういうことが可能になるような市場経済の、またこれを言うとし
出てまいりました失業率三・六、有効求人倍率〇・六一という数字は、我々は日本国で仕事をし、日本国で生活をしているわけですから、その歴史の流れから見ると非常にやはり厳しい数字だと、これは当然そのように受けとめております。 そこで、中長期的にはベンチャーの育成であるとか、あるいは規制緩和による新しい企業の立ち上がりであるとか、あるいはまた介護のような政策的に新しい職場をつくり出す努力とかということによって雇用吸収というのは図られると思いますが、当面はやはり経済政策の動きによって雇用というのは左右されるということでございましょう。 そこで、労働省としてはもちろん、先生は労働省でお仕事をなさったのでよく御承知のように、マッチングをでき
今の船員保険と雇用保険の国庫補助率の関係については後ほど政府委員からお答えさせますが、今先生がおっしゃった一般の勤労者に対して厳しいということはございません。私はむしろそうじゃない立場で予算折衝やなんかを頑張ってきたわけなんです。 例えば、一般の大きな企業で働く人たちの命と健康を守る健康保険は、一般の国民の税金から入れている国庫補助率はゼロです。それから厚生年金、これも補助率はゼロです。そして、年金でいえば基礎年金、すべての国民が受け取る基礎年金、そして厚生年金の中の基礎年金部分、これは補助率が給付に対してきちっとついているわけです。つまり、保険というのは、特定の受益者がお集まりになって保険料をお払いになるというのを国がお世話し
運営費補助は別ですよ、給付についてです。
それは全然違うんです。
今、先生がおっしゃったのは、結果的には国民健康保険です。地方自治体がやっております国民健康保険の給付に対する助成金です。 それから、厚生年金に入っているように見えますが、それは厚生年金の基礎年金部分です。つまり、厚生年金というのは二階建てになっております、大企業の方は。しかし、一般の自営業の方は一階だけです。そこの一階の部分の給付について、給付額の一定割合を補助している、そのお金です。したがって、厚生年金の二階建ての部分については助成金は入っておりません。 それから、大きな企業がやっておられる健康保険、いわゆる健保組合というものは事業主と、それから御本人とが保険料を折半しておられます。そして、健康にお働きになって、かなり収入
ちょっと誤解があると困るんですが、年金のお話を今先生されましたが、日本の法律では国民皆年金になっております。したがって、国民年金というか基礎年金は皆年金でございます。特定のグループだけを特別会計で囲い込んだものではございません。したがって、国民すべての税金から給付に対して補助金を入れるというのはそれなりの公平の原則が確立しているわけです。 そうじゃない一部の方々に補助金を入れるというか一般の財源を入れるということについては、私は必ずしもそれはすべていけないとは言っていないです。その制度を定着させるとか、あるいはその制度が他とのバランスからいってどうしても無理だとか、何かやっぱりいろいろな理由が一方でなければならないし、それから国
細かな数字が必要ならば政府委員からお答えをさせますが、先ほど吉川先生の御質問にもありましたように、最初この制度ができたときの国庫負担率は三分の一だったんです。しかし、そのときの保険料も千分の二十二であったと思います。そして、制度の定着を図るべく国庫補助を入れながら、国庫補助はずっと御指摘のように落ちてきております。しかし、同時に保険料率もまた今千分の十一・五になっているわけなんです。 結果的に給付の金額を落とすとか、そういうことがあれば今回の国庫補助の問題については御指摘を受けたりおしかりを受けることがあってしかるべきだと私は思うんですが、高齢者求職給付金のところのバランスをとる以外には給付そのものはさわっていないわけなんです。
我が国がどのような国を目指すのかという国民的な合意が一つ私は必要だと思うんです。スウェーデン型のかなり行き届いたやり方だけれども、国民負担率は七〇％という行き方でやるのか、アメリカ的なやり方でやるのか、私はやはり日本型のやり方でやりたいなと基本的には思っているわけです。 なるほど終身雇用制度というのは、不況期には企業にある意味ではつらい制度なのかもわかりませんけれども、日本人は実はそういうコストパフォーマンスの上で不利な制度でありながら、なおかつ国際競争を勝ち抜いて今日のような行き届いた制度の国を諸先輩がつくってくださいました。 それは、基本的には日本人の労働力としてという表現はいいかどうかわかりませんが、平均レベルとしてみ
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し努力してまいる所存でございます。
ただいま総理がお答えをいたしましたように、政府としては本当に、働く一人一人の労働者の代表である組織に対しては、いつも窓口はあけております。したがって、できるだけ連合も組織率を上げていただいて、そして働く労働者お一人お一人の立場に立って発言をしていただく限り、常に窓口はあけております。 それから、もう一つ申し上げれば、政府としては例えば経済団体とも意見の交流をいたしておりますが、経済団体としては特定の政党の支持ということは今まで明言されたことはございません。
まず、参議院でお答えをいたしましたのは、御質問が、今就職できていない人はどの程度いるかという御質問でございました。正確な数字はちょっと手元にございませんが、そのうちの大体四分の三の方が年度末いっぱい、つまり三月いっぱいで就職をされるというのが従来の数字的な趨勢でございます。そうしますと、それが失業率に与える影響は〇・〇幾らだということを実は私はお答えしたわけでございます。 それから、全般的な雇用は、先生がおっしゃったように、中長期的な問題は別としまして、当面はやはり景気状況に左右されます。したがって、これは経済企画庁長官に御答弁をお任せしなければならないのですが、やはり金融不安を起因として、構造的に消費性向が非常に落ちております
ただいま先生から御指摘がございましたように、少子・高齢化、それから日本経済がこれほど大きくなりましたので国際社会の中にいや応なく組み込まれてしまったという内外の構造的な変化があると思います。 同時に、もう一つ我々が考えておかねばならないのは、現下の経済は非常に厳しゅうございますけれども、趨勢的に見ますと、また国際比較で見ますと、現在は、過去の十年前、二十年前、三十年前と、あるいは他国と比べると非常に豊かな国になってきておって、それゆえに価値観も多様化してきているということだと思います。 そういう中で、今御指摘がございましたように、一つは、働く人たちが多様な働き方を求め得る社会経済になってきておりますし、女性の方もどんどん社会
再三申し上げておりますが、中長期的には技術開発、規制緩和、それから例えば介護のような新たな仕組みを創設することによって国民のニーズにこたえていく新しい需要の場というものがつくり出されていく、そういうことに取り組まれるベンチャー企業だとかの雇用面でのお世話をさせていただくというのが労働省の使命だと思います。 今、先生御指摘の、きょう私も有効求人倍率、また総務庁長官から失業率の発表がございましたが、これらについてはおっしゃっているとおりまことに厳しい状況でございます。短期的には、まず第一に、やはり経済政策よろしきを得て、できるだけ有効需要が確保されることによって雇用が堅調に推移していくということであろうかと思います。不幸にして失業が
政府委員が国庫負担ということをいろいろ申し上げましたが、私は、率直に言って国庫負担の問題は財政構造改革に貢献するために、いわゆる雇用保険の全体に対する補助率をどうするかという議論のところへ出てくるんだと思うんです。むしろ公平論だと思うんです。 つまり、六十歳から六十五歳までの方は働いておられると年金はもらえなくなっちゃうんです、これから。そして、失業したら求職者給付金でやってください、こうなります。六十五歳以上の方は、仕事をせずに年金だけでやっておられる方は年金だけしかもらえないわけです。ところが、働いておられると、年金は二〇一三年には厚生年金六十五歳支給に段階的値なるわけですから、六十五歳以上はいずれにしろ年金はフルにもらえる
これは実は昨年の暮れでございますか、予算折衝で最後に大臣折衝がございまして、大蔵大臣に私が申し上げた内容でございます。すべて申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、むしろ御審議に供するために私は情報公開をした方がいいと思いますので、率直に申し上げたいと思います。 現在までのところ、雇用保険特会というのは、先生方の御指導もいただき、また労働省の先輩諸君もうまくやって、自主運用などというつまらないというか、本来きっちり運用しなければならないことからはみ出すようなことはやらなかったわけです。ずっと運用部預託をやっておったわけです。バブルのときをそれで乗り切って、株式だとか何かに変なことをしなかったから含み損が一切ないわけです。そのお
先生がおっしゃっている趣旨は私も半分そのとおりだろうなというふうに思いますが、同時に、政府委員が御答弁を申し上げましたように、例えば駐留軍関係離職者等臨時措置法についても、平和条約が結ばれて本土の基地が大きく動いたときは大変なまず一つ大きな意味があったと私は思うんです。今、沖縄の方にそういうことで大変御迷惑をかけ、沖縄の方もいろいろな感情をお持ちになりながら、沖縄振興策というものが協議されております。その中で、日米安保が続いても基地が安定的に定着をした場合は実はこの法律は発動されないわけです。 今のところ、普天間の問題とかいろいろなことがＳＡＣＯの関係で取りざたされているのは御承知のとおりでございますので、国の安全保障、外交の将
長谷川先生御承知のとおり、きょう実は直近の失業率及び有効求人倍率が公表されまして、私は会見でも申し上げたとおり、雇用をあずかる者としては大変厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。 そして、今後の見通しでございますが、これはここではもうるる繰り返しませんけれども、中長期的な問題と当面の景気状況に左右する部分はやはり私は分けて考えねばならないと思います。そして、当面の問題としましては金融二法を最大限に枠いっぱいまで早く使い切ってもらって不安感を払拭してもらうということがまず第一だと私は思います。 そういう中で、将来の雇用あるいは生活に対する不安感がなくなってくれば私は消費性向も上がってくるだろうと思いますし、それに
