今、長谷川先生のおっしゃった基本的な認識は私も同じと申し上げてよろしいと思います。 そして、実はきょう社民党、さきがけ、自由民主党、与党三党の政策責任者が我々内閣にお示しになった中にも、今先生がおっしゃっているような構造を変えていく、いろいろな通信それから環境、住宅等の提言が実はなされております。 同時に、非常に興味深いことは、その中にいわゆるＰＦＩということを非常に強く打ち出しております。これはやはり財政の赤字を、つまり財政の赤字というのは、今私たちが私たちの稼ぎ以上のことを財政にしてもらっているがゆえに私たちの子供たちの選択権を奪う国債を残しているということですから、それを再建するというか、改革するということはだれしも反
まず、先生はこれはもう御承知でおっしゃっていることだと思いますが、健保とか厚生年金には国庫負担は入っておりません。国庫負担が入っておるのは、国民すべてが受給資格を持っております基礎年金と、それから財政の状況がどうしても立ち行かない医療保険などの国保には国庫負担が確かに入っております。 と申しますのは、保険というのは全国民ではなくて全国民の一部を対象にしている、先生のお言葉で言えば共助の仕組みでございます。そこへ、その仕組みに入っていない人たちの税負担と申しますか、国庫補助であるいわゆる公助を入れるにはやはりそれなりの理由がなければならないわけでして、全国民が対象になっているものは全国民の国庫負担を使うということについては何の問題
先生からの御質問の通告がございましたので、当時のことをいろいろ勉強してみました。 昭和二十一年十一月三日に公布されました日本国憲法でございますが、その第二十七条には、今御指摘のように、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とございます。 労働基準法は、この憲法第二十七条二項に基づきまして、国が労働条件のうち最低基準を積極的に労使に示すとともに、この中でお互いの交渉によっていろいろのことを決めていただきたい、そういう精神に基づいて制定されたものでございます。私有財産制と契約自由の原則のもとで、使用者に比べて労働者の立場あるいは経済力が、昭和二十一年ですか、相対的に弱いということも念頭に置き
大きな問題は当然総理からお答えがあると思いますが、契約自由に対する制限という基本的な考え方は変わっておりません。しかし、時代とともにその原則の中で変えていかねばならないことはあるわけでございます。やはり時代が変わってくればおのおのの客観状況に応じて考え方も変わってまいります。 私、これを勉強いたしましたときに、日本国憲法のことも詳しく調べてみました。最初、日本国憲法が国会で議決をされたときには、一部の方と日本共産党の反対があったけれども公布されたという事実もございます。今、日本共産党は憲法を守るのに一番積極的な政党としてお変わりになっているというふうに考えております。
ただいま過去の事例については政府委員から答弁をさせていただきましたが、先生よく御承知のように、審議会というのは、公益委員と使用者側と労組側と、原則的には三者構成になっております。 おのおののお立場で、賛成できないところあるいは意に沿わないところはたくさんございますが、それを最終的に調整していただいて、公益委員の方々を中心におまとめをいただきまして出していただいて、それをたたき台にしましてもう一度法律案をつくりまして審議会にお諮りをして、そして法律案をつくります段階では、当然議院内閣制でございますから、我々、与党である社民党の皆さんを通じて労組側の意見もお伺いしながら法案をつくり、もう一度その法案を審議会におかけして御了承いただい
大きな視野から必要があれば総理からお答えを申し上げますが、基本的なことでございますので、少しお時間をいただきたいと思います。 私は、市場経済とか原則なき規制緩和というものが万能であるとは決して思っておりません。そして、市場経済の結果、弱い者の立場が悪くなるとか日本の伝統が守れなくなるとか日本の安全保障上問題が生ずるとか、そういうことについては当然政府が介入をして、特に先生が今御指摘のような労働者の基本的なものについては守っていかねばならないわけであります。 しかし、今御指摘のございましたような、戦後にできました労働基準法の根本的な基本概念を揺るがすものではありませんが、時代とともに大きな流れが歴史的に変わってきている部分につ
今、政府委員からお答えいたしましたような経緯でございますが、先生よく御承知のとおり、工業的企業については一日八時間、そして一週間四十八時間の原則というものをＩＬＯ条約一号条約は定めておるわけでございまして、日本は既に週四十時間になっておりますから、この点は確実にクリアしているわけであります。 しかし同時に、時間外労働の取り扱いについて、我が国の現在の国内法制とＩＬＯが決めております一号条約との間には差がございます。それは具体的に申せば、ＩＬＯの一号条約では、公の機関は時間外労働の最大限度を定めることとし云々ということが入っているわけです。これは労働基準法の際にもいろいろ各方面から御意見がございましたけれども、我が国の現状からいた
一部においては確かに、従来、規制に守られながら雇用があったという分野がございます。したがって、規制緩和が進みますと、その分の雇用というものは大変苦しい立場になるわけですが、同時に、規制緩和を進めることによって、参入の自由が認められて新しい産業が興ってきてそこに新しい雇用が生ずるというまた別の効果があるわけであります。 現在の失業状況は、先生が今御指摘のように、日本の過去の数字から見て非常に厳しい数字であるということは私ども十分認識をいたしております。中長期的には今申し上げましたような規制緩和、あるいは新しい介護というようなサービスが導入されることによって雇用の場が出てくると思います。 それまでの間は、当面、やはりこの雇用の動
経済構造が昭和二十年代、三十年代、四十年代から平成と大きく変わってきておりますので、ただいま申し上げましたような企画庁長官の見解に従って、予算を成立させていただいて景気の動向を見きわめる必要があろうかと思っております。
ただいま御指摘がございましたいわゆる環境ホルモンというものの人体に与える影響については、先ほど環境庁長官が御答弁になりましたように、その因果関係についての知見と申しますか知識というものをまず基礎的に調査研究し、集積していく必要があると思います。 労働省におきましては、働く現場において、例えば今指摘されておりますＰＣＢなどが絶縁体等に使用されている例がかなりございますので、基礎的な知見の収集と同時に、疑わしいものはやはりできるだけ使わない方がよろしいわけですから、代替的な物質というか材料があるのかどうなのか、また人体に及ぼす影響がどうなのかというようなことについてさらに調査研究を進めて、取り返しのつかないことにならないように早目に
はい。
ただいま厚生大臣からもお話がありましたけれども、先生御指摘のように、厚生年金と例えば高齢者の雇用、女性の社会進出の問題と育児の問題等、一緒になれば一体的に非常にうまくやれる分野がたくさんあると思います。したがって、お話し合いをして、組織は一プラス一が一になり、国民に対する行政サービスとしては一プラス一が三になるような形に持っていく、これが基本であろうと思います。 ただ、例えば高齢者の方が、高齢者といいますか、厚生年金が六十五歳支給になるから定年制は六十五にするんだというような短絡的な話ではなくて、やはり働くということが生きているということの確認であり、この世で存在しているという自尊心というか存在意識の確認であるという労働の大切な
できるだけ簡潔に、しかし正確にお答えいたしたいと思います。
長くたっていいんですか。 賃金の決定のあり方について大臣の意見を聞きたいという御質問がございました。私は、労働省をお預かりして何が一番仕事として大切かということを考えますときに、働く人一人一人の労働条件がよくなる、これは雇用と賃金だと思います。それから、日本社会全体が向上していく中で労働環境はよくなっていく、こういうことが必要じゃないかと思っております。 そこで、もちろん弱い立場の企業もたくさんあるわけでございますから、私は産別とか連合とかという形で交渉をされることについては何も言っていないんです。向こうは賃金の決定のあり方について聞いたわけです。私は、出せるのに出さない経営者というのも困る、同時に出せないのに無理に出させれ
現在のような少子化が続きますれば、いずれお願いをしてでも高齢の方に働いていただかなければ日本経済は私はもたない状況になると思いますが、当面はやはり、働くということは収入を得ると同時に自分自身が生きているという誇りと生きがいを持つ最大の手段でございますので、ことし四月から御承知のように六十歳定年というのが義務化されますが、いずれこれを六十五歳という方向へ持っていけるように努力をいたしまして、またそのような経済をみんなでつくり上げていく中で、高齢者の方々に長年培われた経験とか知識というものを発揮して日本社会を支える側に回っていただけるような社会をつくっていきたいと思っております。
現在把握いたしておりますこの三月の卒業予定のうちでまだ就職が内定しておられない方は、中学、高校、短期大学及び大学を合わせて十六万人でございます。この数字は昨年の同時期と比較いたしますと、七％減少いたしております。 ただ、例年、年度末に向けましてぐっと就職が現実問題としては進みますので、この全員の方が四月以降失業者になられるわけではございません。例年の例でいきますと、大体今の三月時点の数字の四分の三が就職をされます。したがいまして、四分の一が従来の例だと完全失業者となられるわけでございまして、これは失業率に換算いたしますと〇・〇六％という数字になります。 労働省としては、まだ就職の決まっていない学生の諸君については、当然文部省
ただいま議題となりました二法案のうち、まず駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてまいりましたが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。 しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につ
ただいま先生からお話がございましたように、失業率の数字または有効求人倍率等を見ますと、現在の雇用状況は非常に厳しいものであると認識をいたしております。 〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕 特に従来雇用の受け皿でありました建設業、それからそれに引っ張られてだと思いますが製造業で失業率が高くなっておりまして、従来安定的に推移しておりましたサービス業でも雇用の吸収力はやや落ちてきているというのが現状でございます。 これらの雇用は、ただいまるる御質問がございました景気情勢のやはり一つのあらわれでございまして、労働省といたしましては、雇用調整助成金でございますとか、あるいはまた雇用保険、そしてまた求人と求職のマッチングというよ
十七日の閣議後の記者会見で、記者の方から少しやりとりがありました。事実を正確に申し上げなければいけませんので、お許しをいただいて、こういう質問でございました。 あすが大手の金属の集中回答日なのですが、金額等に触れるのは大臣として好ましくないということですが、かなりの低額の回答が出てきた場合、春闘とか賃金決定の方式として個人の業績に応じてという話が随分入ってきたりしますが、その賃金決定のあり方について大臣の御意見はございますかと、こう聞かれたわけでございます。 そこで私が答えましたのを、実はこういうことも間々起こりますので、労働省の諸君がテープできちっととってくれております。それを申し上げます。 基本的には市場経済でやって
市場原理原則のもとで、上げてもらえるべき人が、業績が非常によいところが悪いところに引っ張られて余り出ない、また悪いところを無理に引っ張り上げて出させる、そういうことを護送船団方式と申し上げたわけでありまして、結果的に悪い意味かいい意味かは、私は別にどちらとも考えておりません。
