企業が一つの社会的な存在として活動しているわけで、それは、働く人と資本と技術が結合して社会的な役割を果たしているわけです。したがって、生産性が向上した分は、言うまでもなく、先生がおっしゃったように、これは株主と、社会に価格低下という形と、もちろん働いている人、それからあえて言えば、一種の法人格を持った社会的存在ですから、将来に備えての企業の内部留保、四つに分けられる、私はこれはもう当然のことだと思います。 したがって、国として最低賃金を決めて、その上で今のような配分をしていただきたいということは申し上げているわけですが、赤字であって、例えば配当ができなくて、そして価格も引き下げられないという状態のときに、私はそうしろと言っている
私は企業を銀行のようには思っておりません。実は私の生家は、百人に満たない人たちと額に汗して働いている中小企業であります。今も経営の苦労をしながらやっております。利益が上がらないときは配当も取りません。しかし同時に、一緒に働いてくれている人も歯を食いしばって頑張ってくれるのです。そこで、業績がよくなったときにはそれに報いる、これが中小企業の本当の姿です。
だからこそ、だからこそ、何千円プラス幾らなどということは、同じ企業の同じ業種の我々の仲間では通りません、中小企業の中では。
失礼でございますが、全体として景気を浮揚させて、そして生産性を上げて、みんなが少しずつ実質賃金が上がっていくような仕組みを、経済状況をつくり出すために、政府も与野党も一体となって今、予算を通し、そして法案を通そうとして御努力をいただいているわけで、そのことは私はもちろんそうだと思います。しかし、与えられた現時点において、赤字の企業も黒字の企業もあるわけでございますから、それを同じように扱うというやり方は、将来的にはちょっと難しいのではないか。 実はこの議論をここで申し上げていること自体が、率直に言うと私は、また一部だけ取り上げられると、労働大臣がこう言ったからといって働く人たちが不利になったりすると困りますが、お尋ねですから申し
旧国鉄の債務問題につきましては、今、濱田委員御指摘がございましたように、与党内で、社民党にも大変な御協力をいただき、苦渋の決断の結果、御承知のような処理の方針を決めたわけでございます。 しかし同時に、旧国鉄のもう一つ引き継いでいる大きな問題は、今先生がおっしゃった再雇用の問題でありまして、清算事業団は、御指摘のようにその業務を鉄道建設公団に引き継がれますが、その際に、ＪＲ各社以外にも地方公共団体、国及び民間会社に再就職のお願いをしております。しかし、ＪＲそのものについては、旧国鉄から分かれたところでございますから、千人強という御指摘のような数をお願いすることになると思います。 基本的には、ＪＲ各社を所管しておる運輸省において
政策判断も数字を見てやることが非常に多いですし、先生御指摘のとおり、特に政府という、ある意味では一番権威を持っていると考えられているところの統計数字によっていろいろな経営判断をなさるところもございます。したがって、御指摘のように、統計数字は私はできるだけ早く出した方がいいし、それによって御判断を迅速に願えるのがいいと思いますが、何分統計というのは、多くの数字を集めて、それを集計して、そして一種の分析を加えるわけですから、それに要する時間というものが今御指摘のような三カ月なのか二カ月なのか、もう少し何かやれる範囲があるのか。 実は、経済企画庁長官が桜の花の咲くころ、桜の花の咲くころとよく申しますが、金融二法を国会の御判断で通してい
恐縮でございますが、閣議の内容は一切お話ししてはいけないということになっておりますが、大体のことを申し上げますと、戦争状態にあるとか交戦状態にあるというようなことではございませんで、漁業分野においてお互いの意見の調整が必要である。しかし、韓国経済の困った状態が万一大きなことになった場合には、実は日本が一番困るわけでありますし、韓国に債 権を持っている多くの国が困るわけでございますから、国際協調の観点からＩＭＦの中に日本も当然入って努力をしていく。そして、そういうこともまた韓国政府もよく考えていただいて、漁業交渉についても、お互いに互譲の精神でうまくいくだろうということは関係大臣の間では当然話し合いはなされていると思います。
実は、普天間の基地返還の問題に関しまして、私、関係閣僚会議にも何度か出席をいたしました。その中で、今先生がおっしゃいましたように、沖縄の失業率は六・〇と、本土に比べると大変高い率。それよりも私が驚いたのは、若い人たちの失業率がべらぼうに高いということであります。日本の米国に対する日米安保条約上の義務を沖縄の方に、沖縄県に大変多くの御負担をおかけしたという中で、率直に申せば基地依存型の経済の仕組みができてしまっている。これはやはり、日本の安全保障というために御無理をお願いしている限りは、北海道から鹿児島までのすべての日本の国民がこのことに対して意を用いて、負担をして、改善しなければならない。全く今御指摘のとおりでございまして、沖縄開発
先ほど駐留軍の問題につきまして政府委員から御説明申し上げたのと同様に、国の一種の意思決定によって失業者が出るという場合に、これは当然何らかの措置を国としてはしなければならないということで、この法律が国会の御決議をいただいて今動いているのだと思います。 最近の漁業の状況も、必要があれば水産庁の方からお話をすると思いますが、日韓の問題がああいう状況になっております。それから日中の問題もございますし、またいろいろな魚類の種の保存というのでしょうか、中長期的に水産資源の有効利用ができるように余りとりすぎてはいけないというような動きもございますので、そういうことを考えれば、今回やはり延長をお願いするのが適当ではないか、こういう判断をして御
本法の趣旨は今先生が御指摘になったとおりでございますので、予想される厳しい状況ができるだけ顕在化しないように、これは外交当局と水産庁に最大の努力をしてもらうということが前提でございますが、不幸にして難しい問題が生じた場合は、法律によって負託を受けている範囲内で行政として全力を尽くすことをお誓いいたします。
ただいま御提案申し上げております二法の延長につきましては、いずれも、政府の条約あるいは安全保障上の意思決定によりまして生じている問題でございますから、全国民の見地に立って、全国民の財源で必要な措置を講じていくことは当然だと思っておりますし、ただいま先生から御指摘がございましたように、単に法律ということだけではなくて、その運用にやはり適切を期しませんと、新聞記事にあったようなことがもし真実であるとすれば、人間としてまことに尊厳を失われることであると私は思いますし、五年間御延長願って、そして、国会から与えられたその権限の中で、実行上、我々としては、御趣旨に沿って万全を期していく決意でございます。
ただいま、施設庁を初めとする政府委員と委員との御討議をお伺いいたしておりました。駐留米軍というか外国軍隊の駐留については、その国の安全保障の観点が一つございますし、また、その観点から、お互いの国力、経済力等からどのようにしたらいいかということは、国それぞれによって私は異なると思います。 しかしながら、最後に御判断を下さるのは、先生がおっしゃったとおり国民でございます。日本国憲法によって、国権の最高機関である委員各位が所属しておられる国会に必ずその経費は予算という形で御審議をお願いしておるわけでございますから、その過程でおのおのの党の御主張を国民の前に明らかにしていただいて、そしてその結果について国民の審判を仰いでくるという仕組み
ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 —————————————
平成十年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計は四千九百九十七億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと二十八億円の減額となっております。 次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定の歳入予算額は二兆四百九十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと一千四十四億円の減額となっております。また、歳出予算額は一兆三千九百三十億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと六百二十億円の増額となっております。 雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆三千十四億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと三百四
実は、私は京都の障害者団体の会長をボランティアでやっております。同時に、知的障害というのは、現在使われている法律用語と慣用的に使われている言葉、いろいろございますので、先生のお使いになった知的障害者という言葉を使わしていただきたいと思いますが、その父母の会のお世話なども実はボランティアとしてしております。 御質問をいただいたことは大変うれしく思いますし、私のボランティアとしてやっております経験から申しますと、おっしゃったように、実際の職場の中で基本的な労働習慣みたいなもの、技術みたいなものを習得するというのが一番いいと思います。ただ、現実問題としては、雇い主の方は、まず雇用という契約を果たしてから実習させるというのは、やはり実際
石毛先生の御質問があるというので少し調べさせましたが、現実は、都道府県の職員のかなりのシェアを占めている教育委員会の雇用、つまり先生方ですが、ここの雇用率がやはり非常に低いということのようです。 私は、いつも地元で言っておりますのは、元気でやっている者も交通事故に遭えば障害者になりますし、高齢社会では、いずれ目が不自由になったり耳が不自由になったり、手足、腰が痛くなったりするのは、みんな障害者になる可能性があるわけで、やはり障害者の問題というのはみんなの問題としてまず考えねばならない。長野の障害者オリンピックを見ても、多くの感動を与えるということは人間である限りみんな一緒なのであって、障害者の方々が教職員に不適格だということは、
大いにそうしたいと思いますし、それから、私はいつも障害者団体の会長として障害者の方々にも申し上げているんです。どこへ出しても十分自分たちは対等にやっていけるんだ、ハンディはハンディとしてやっていけるんだという気概を示すこと、これをなくしては障害者対策というのはやはり基本的にはできないということを申し上げていますので、双方の力を合わせていい結果を出したいと思います。
先生お尋ねの件は、役人から見るわけではなくて、政治家として見ますと、非常に微妙な問題だと思いますね。例えば私は労働者じゃないのですよ。税理士さんも労働者じゃないのですね。弁護士さんも労働者じゃない。個人事業主、自由業者なんですね、一人一人が。労働者というのは、基本的にはやはり雇う人と雇われる人がいて、雇う人からお給料をもらっている。だから、大相撲でも月給制というのがありますが、それ以外に、賞金とか御祝儀とかいっぱいありますね。これはすべて例えば事業主の収入になって、それを分けてもらう。ですから、すべて源泉徴収が基本的に行われるとか、そういう形態とちょっとやはり違う自由度をたくさんお持ちになっているのですね、プロの選手は。自分の自由な
今るる御説明がありましたように、札幌については、道の言うならば中心都市であって、その経済的な力は大変強いものがあったわけですが、昨今、御指摘のような経営上の判断のミス等もあって北拓がああいうことになりました。我々もその雇用に対する影響については種々数字をとって十分把握いたしております。幸い、閣内にも北海道出身の二人の閣僚がおられまして、時々そういうお話も実は伺っております。 いずれ北海道の代表行政機関である北海道知事から正式に北海道としてのお話があれば、また北海道開発庁長官からそういう具体的なお話をお伺いすれば、今委員がおっしゃったようなことを含めて少し検討させていただきたいと思います。
今御指摘の年齢におられる方については、私も実は山一の問題等含めてやってみまして、率直に言うと、ビジネス戦士として随分頑張られて、我々よりは余裕はあったでしょうが、今の若い方のように余裕のある時代におられなかっただけに、自分で職業能力の開発をするとかいろいろなチャンスが非常に少なかった方だと思います。そういう意味で、再就職をなさるということをやろうというときに非常に困難な立場に立たれますし、継続雇用をするという意味でも、やはり不況になったときには非常に難しい立場に立たれる方だと思います。 したがって、今御指摘のあった特定求職者雇用開発助成金制度というものを設けているわけですが、これをどう運用するかというのは、やはりこれは一種の雇用
