先生にこういうことを申し上げると失礼でございますが、政治、特に政府を預かっている者というのはｘ、ｙ、ｚの連立方程式を解くわけであって、ｘの解だけであれば簡単に見つけられるわけです。つまり、雇用を確保するだけの措置というのは、やろうと思えば何でもやれます。しかし、他の例えば財政の問題、公平の問題、いろいろなバランスをとってやらねばならないというのが政府を預かっている者の立場ですね。 今ここで経済論議をするのは適当ではないと思いますが、構造改革による財政というのは、まだ実は一銭も本院の御許可も受けていないから出ていないわけです。それにもかかわらず今のような経済状態になっているというのは、やはり私はバブルのときのツケが金融機関を中心に
これは、先ほど申し上げましたように、雇用保険というのは、全国の五千万人の働く方々とそれから事業主から労働省がお預かりをしているお金でございますし、これは一定の法律、ルールに従って運用されているわけですから、他地域の方々の保険料を特定地域に助成するということは、私はやはり財政論の上から極めて難しい問題を含んでいると思います。もしもそういう必要が現実に認められるということであれば、その財源は、やはり国民的合意の上に、五千万人の労働者だけにかぶせるのではなくて、従業者も含めた全国民が負担すべき財源でやるべきものだと私は思います。
先生の地元を思う熱心な御討議を今伺っておりまして、大義親を滅すというのですか、そういう言葉があって、行革はやらねばならない。これは赤字会社を立て直すのと一緒でございますので、自分の会社であれば、みんなつぶれると困るから必死に我慢するわけですが、国あるいは各都道府県や市町村がやる場合は、本当は日本国というのは国民の持ち物なんですが、その中に政府だとかいろいろなものが入ってまいりますと、説明がおくれたり、あるいは税と公共サービスとの結びつきが必ずしも明確ではなかったりするので、得をした、損をしたとか、あるいは国が国庫負担をカットするのはけしからぬなんということをよくおっしゃる政党もありますが、国庫負担というのは全く国民の税金なんであって
従業員という方々の範囲というのは非常に難しいと私は思います。当然、当時代表権を持っている者は、今先生御指摘のように責任を持つべきである。それから、私の地元などでも、銀行の営業担当からバブルのときにいろいろなことをうまく言われたので今大変な目に遭っているという苦情は非常に多いです。しかし、同時にそれは、すべての銀行の代表権がある人からピラミッド型に命令がおりてきたのか、そうでなかったのか、自分の業績を上げたいためにそうしたのか、いろいろなケースが一般論としてあると私は思います。 そしてまた、我々はもちろんすべての情報を知っているわけではありませんが、計画経済の社会で割り当てられて雇用の場にいるわけではありません。みんな自分の自由な
数字は後ほど政府委員から御説明させますが、先生がおっしゃっていることは私よくわかります。どのような制度にもやはり完全なものはございません。自由主義経済、市場経済は基本的に自己責任の原則でございますから、金融機関、証券会社にかかわらず、やはり倒産、失業ということは起こってまいります。それは、ある意味では市場経済の一つの欠点だと私は思います。しかし、共産主義経済ではもっと大きな欠点があるから、ソ連などではそれがうまくいかないと私は思うのです。相対的に欠点の少ない制度としてこの制度を使っていますが、しかし、その中で今おっしゃったような気の毒なことが生じてくるわけですから、これについては政府等が御指摘のようなことを最大限カバーしていくという
まず、きょうは佐々木先生と議論をさせていただいて、先ほどお話をなさったように、市場経済というものを前提に、ルールを守り、弱い者にしわが寄らないというリベラル的政党にお変わりになったということを確認して、私は非常にうれしく思いました。そういう前提でございますと、いろいろ共通の基盤で議論ができるわけでございます。 そこで、大蔵大臣から督励を受けたという事実は実はございませんが、依頼を受けました。我々も、おのおの破綻した金融機関のある都道府県におきまして、公共職業安定機関が中心になって、地方自治体それから関係行政機関、経済団体等が集まって連絡協議会というのを、特に山一の場合は東京都が中心でございますが、つくって、我々の方で求職、求人を
まず、削減がどの程度の数字になるかというのは、残念でございますが、私どもつまびらかにいたしておりません。 これは先生、大蔵委員会でも御活躍ですから上く御承知のように、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律というのは、国会の議決をいただいて、その中に今御指摘のあったような「健全な経営体制の確保に関すること。」という条件があって、その条件のもとで公的資金――まことに失礼でございますが、大蔵委員をしていらっしゃるので、血税というお言葉がございましたが、この公的資金は血税ではないことはもう先生十分御存じだと思います。 これを投入するについて、先ほどの法律の要件を満たすという法構成になっておりますので、その具体的内容について、人
何度も申し上げておりますように、市場経済でございますから、自分たちが雇用している人数はどの程度が会社が存立していくために必要かという判断は、これは経営者ができると私は思います。その上で、しかし働いている人は物ではございません、人間でございますから、当然、従業員との間で話し合いをしなければならないというのは、これは法律上のルールであります。 しかし同時に、また我々の仕事としては、そういう市場経済の中での企業の栄枯盛衰というのは当然あるわけであります。例えば石炭対策特別委員会というのが本院にありますが、かつて日本の高度成長を支えた黒いダイヤと言われた炭鉱労務者も、今、炭鉱も減っちゃって大変な事態になっているというようなことはいろいろ
先生おっしゃったように、当然、市場経済というのはルールに従って動いているわけですから、ルールの最大のものは法律でございます。 私は、投書というのは非常にひきょうな行為だと思います。本当に自分が正しいと思えば、その方に御迷惑をかけないようにして基準局へ申し出ていただきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として昭和三十四年に制定されたものであります。本法に基づき主に常用労働者を対象として運営されている一般の中小企業退職金共済制度においては、現在、加入企業数は約四十一万、加入労働者数は約二百八十一万人に達するなど、本制度は、広く普及し、中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 さて、我が国における高齢化の進展の中で、退職金制度は老後の生活の安定を図るため一層重要なものとなってきており、本制度の果
今先生のお話のように、私は、日本の子供が日本人として生きていく知恵といいますか、子供としてのしつけといいますか、これをきっちりと身につけていくのは、学校よりもやはり家庭だと思っております。そういう意味では、家庭の一員である、今御指摘の父親が学校の参観等に参加をして御一緒におやりになるということは、まことに私は結構というか、むしろそうなければならない。 そのために、不必要な長時間労働であるとか、あるいは有給休暇を完全に消化していないなどということが数字の上で出ているようでございますけれども、必要であれば、文部大臣とも御相談して、そういうものは十分消化していただけるように私は話してもいいと思っております。 ただ、時間の短縮という
衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 政府は、現在、二十一世紀を展望し、大きな視野から、経済構造改革を初めとした六つの改革に取り組んでおります。石炭鉱業は、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、他産業に先立ち構造改革の大波をかぶり、これまで各般にわたる調整や対応策が進められてまいりました。 労働雇用面について申し上げれば、エネルギー転換のあおりを受け多くの方々が職を失うなど、つらい思いをされてまいりましたが、現在でも、三井三池炭鉱の閉山によるものを含め、千名を超える離職者の方々がおられます。こうした方々の円滑な再
まず、先生がお話しになりました基本的な認識、構造改革に取り組み、そして高度で創造的な人材をこれからも育成していかねばならないというお考えには私は全く同感でございます。特に、今日、英国でブレア労働党政権が国民から圧倒的な支持を受けて諸政策を遂行している陰に、保守党のサッチャーさんの、つらいけれどもやり抜いた構造改革というものはやはり私はあずかって力があると評価をいたしております。 そこで、今後も産業構造が御指摘のように急激に変化する中で、頭脳と手の技術とそして心、この三拍子そろった人材を育成していくということは、私は何よりも大切だと思います。 労働省としても、従来、終身雇用というものを前提にしながら、企業の能力開発に依存してい
今先生がおっしゃいました自助、共助、公助というお考えは、私は全く同感でございます。 戦後、日本が経済発展をして豊かになってきた中で、ともすれば自助の部分を共助がカバーし、共助の部分を公助がカバーしているという部分が結構ありまして、公助と共助というのはだれかが実はお金を負担しなければならない、まじめに税を払っている者が自助の部分を共助、公助という形で負担をしているという社会システムはだんだん難しくなっていくのじゃないだろうかというのが、今回橋本内閣が提案している構造改革の基本的な考え方だろうと私は思うのであります。 そこで、今回御提案申し上げて御審議願っております法改正の中にございます教育訓練給付というのは、みずから費用を負担
今先生から御指摘をいただきましたことは、雇用をお預かりしている労働大臣としては最も肝に銘じておかねばならないことだと存じております。 日本の将来のためを考えますと、経済の構造改革というのは避けて通れないわけでありますが、それをやっていく中で、ちょうどこれは一種の手術のようなものでございますから、必ず手術の副作用というのは出てまいります。景気あるいは雇用、こういうところへ出てくる副作用を最小限に抑えながら、手術というのはやらねばなりません。 その最小限に抑える努力というものは、まず第一に、やはり経済政策について労働省としてできるだけ積極的に発言をしながら、副作用が出にくい運営をしていく。例えば、今回金融二法を国会の御判断で通し
ただいま先生がるるお話しになりましたように、働くということは、もちろん収入を得るという一面がありますが、人間として生きていることを認識をして、社会で存在するということを認識をして、そして生きる喜びを感ずる最大の作業だと私は思っておりますので、御年輩の方も当然お元気な間は働いていただけるような制度、あるいは社会慣行をつくり上げていくのが私の仕事だと思っております。 特に、少子化という現象がもう一方で起こっているわけですから、これはあと十五年か二十年もしたら、ちょうど青山先生や我々が高齢者と言われる年齢になると思うのですが、そのときはもう平身低頭して働いてくれと頼みに来られる状況になると思うのですね、そうしなければ労働力は足らないわ
今飯島先生御質問の背景には、現在の景気の問題、あるいは大蔵、日本銀行の不祥事の問題、これは、高度成長からバブルの時期に至るまでの間に、お金を持っている者、お金というものが社会の価値尺度の中で非常に高い評価を受けるような人間社会が日本にできてしまっていたということを、そういうものに意を用いねばならない政治家の一人として、私は大変責任を感じているわけです。 速水さんは非常に清廉潔白な人でありますし、また、私はロンドン時代に御一緒に仕事をしたこともございますし、お人柄はよく存じております。したがって、日本銀行総裁という政治的に中立な立場の方々に政党人としての発言は私は慎んでおいた方がいいと思いますが、自分のしっかりされた信念を持って、
まず、飯島先生がおっしゃいましたように、旧労働三法というとらえ方もあろうかと思いますが、私は、今お挙げになった旧労働三法という中で、労働基準法というものはやはり今の時代にもしっかりとした位置づけがあるのであって、ただ、従来とかく、日本は戦争によって打ちひしがれて、経済的にもまた国民の生活水準も非常に低い中で、働く人たちの権利が守られない、また守られなければ経済がうまく動かないなどという危険があったわけですから、それを公権力によってできるだけ基本的なところを守っていきたいということであったと思います。 しかし、諸先輩の御努力のおかげで、世界に類を見ないような拡大を遂げて、行き届いた社会保障制度と生活水準を享受している今日、労働基準
まず、私学の方々の加入が非常に少ないということは、我々にも一端の責任があると思います。 そこで、先生御指摘のとおり、私学はつぶれることはないというよりも、つぶれなくても自発的にいろいろ職業をおかわりになる方はたくさんおられるわけでございますから、それは当然ＰＲをしてさらに御加入いただくと同時に、私も文部省当局に今御指摘いただいたことを申し上げて、安心していい子供を育てていただけるような状況を先生方にもつくりたいと思っております。 それから、後の方の御質問は非常に重要な問題でございまして、何といっても子供の教育というのは、基本的には私はやはり家庭のしつけにあると思っております。そういうことができるような仕組みというのは、基本的
近藤先生、大変広範な、日本の歴史、文化各般について考えないとなかなかお答えのできない御質問だと思うのです。今の御質問の中にもございましたように、私の聞き方がまずければお許しいただきたいのですが、残念ながら日本を振り返ると、高齢社会であり、外国労働者を入れないというお言葉がございましたが、高齢社会になったというのは、先輩が日本をここまで行き届いたいい国にしていただいた結果であって、私はそのことは胸を張って誇るべきことだと思うのですね。 同時に、外国の労働者の方も、確かに日本の雇用政策としては、言うならば技術を持っている人たち以外は基本的にレーバーパーミットを出さないという形で来ているわけですが、これも、社会全体の秩序だとか社会の安
