近藤先生御勉強いただいている流れで大体来ておると私も思います。 昭和二十二年に、御承知のように失業保険法という形でこの法律の一番最初は生まれたわけですが、昭和五十年でしたでしょうか、現在の雇用保険の三事業を加えて雇用保険法という名前に実は改められました。 しかし、基本的には、今先生がおっしゃったように、運悪く失業した場合に次の仕事を見つけるまでのセーフティーネットというのがやはりメーンであって、そして、そういうセーフティーネットにかからないようにするための給付と、それから万一運悪く失業した場合でも次の仕事を見つけやすいようにする給付というものが入ってきたわけです。今後も、必要なものについてはもちろん加えていかねばなりません。
そういう面があるということは否定できないと思います。 しかし、これはもう近藤先生はよく御理解いただいていることなのですが、流動化をしていくというのは、経営者が流動化をさせたら、不況のときにはその流れを出してしまって、好況のときは流れを入れるから、経営に有利だ、だから経営者向きの法案だ、そういう御批判をされる方がおられるのですが、そういう面が経済効果としてあることは、私は否定いたしません。 しかし、だからといって、それをやめれば、そういう流動化を希望しておられる方もまた道をふさがれるということでございますから、基本的に人を扱っている、労働力という人を扱っているということについての歯どめだけはやはり経営者もしっかりと持ってもらわ
具体的な二十一世紀における推計というのはなかなか難しいと思いますが、価値観が多様化をして、同時に雇用保険が充実すればするだけ、率直に言えばだれかの負担で職を探すという余裕は出てきますから、本当に困って次の職を探すための失業の場合も自発的失業の場合も雇用保険の対象になりますから、この辺がさらに充実していくということも一つポイントになると思うのです。そして何よりも、経済がどうなっていくかということによると思いますね。 今ＮＨＫで「甘申しゃん」というのをやっておりますが、あれを見ておりますと、昭和三十年代に、あの泉ちゃんという子供さんがお母さんに連れられて初めて榊酒造に行ったときは、他に就職口がないのですね。今だったら当然自発的失業に
それはもちろん雇用保険特会でやるわけでございますから、法の趣旨からして、基本的には雇用の安定のためにという政府委員が申し上げたことだと思います。 我々、政治家ですから、政治家の言葉で言えば、もう一つは、やはり高齢社会になりますから、六十歳、六十五歳以降の方々が再就職をしやすいように手だてをしておく、それが大きな一つのねらいだと理解していただいてよろしいのじゃないかと私は思っておるのです。
全く高齢時代というものが定着をしてしまえば、私は七十歳定年にしても追いつかないのじゃないかと思うのですね。今生まれた方々が二十年ぐらいして二十になられたときの人口は非常に少なくてという状況でございますから。ですから、そこへ行くまでの期間、定年制は、六十歳でようやく定着したが六十五歳にはまだ至っていない。多くの方は六十歳でおやめにならねばならない、一応は。そして、二〇一三年には厚生年金は六十五歳だ。再就職をせざるを得ないのですね。この方々がどこかに雇用という形できちっと安定して入っていけるような道を開いていきたい。 それからまた、希望される方には、若い方でも新しい職場へ移るという希望があれば、そういう技能をつけておけばミスマッチは
二分の一になった場合の数字的な対比については政府委員から答弁をさせますが、先生御承知のとおり、六十歳から六十五歳までの間は失業求職者の給付と年金との調整が年金面で行われているというのは御存じのとおりでございます。 六十五歳を過ぎますと、その調整が現行制度ではございませんので、六十五までは働きたい、働いた方が得だと言った方がいいかもわかりませんが、というインセンティブが働くということは事実でございます。しかし同時に、六十五歳以上になられて年金だけで生活をしておられる方と、年金をもらいながら同時に高年齢求職者給付金をもらう方との間のバランスの問題がまた一つ出てくるわけであります。 そこで公平を図るために、財政構造改革という見地か
今、近藤先生がおっしゃったことに、私は基本的に賛成でございます。 ただ、現実問題として二〇一三年からは厚生年金も国民年金と同じように、国民年金と申しますか基礎年金と同じように六十五歳支給になりますので、先ほど申し上げた、年金だけで暮らしておられる方と働いておられる方のバランスということをやはり考えたわけでございます。 したがって、本来のあるべき姿としては、年金財政がある程度安定をいたしましたら、働いているから年金をある程度御遠慮になった方は、将来七十とか七十五になって御引退になった場合に、御遠慮なすったというか御辞退になった部分、調整された部分が何らかの形で上乗せをされて支給されるというような形の年金の体系に持っていくのがや
これは、先生御承知のようにまことに悩ましい御質問でございまして、失業等給付に係る国庫負担というのは、今御指摘があったように、確かに社会保障的な色彩がございます。 しかし、国庫負担というのは、これは大蔵省が金を持っておったり労働省が金を持っておるわけじゃなくて、国民の税金をお預かりしているものから補助をするわけですね。そして、その国民の税金というのは、実は自営業者の所得税もその中へ入っておるわけです。ですから、老人医療費のように、すべての方にその恩典が及ぶものについては国庫負担を入れるというのはそれなりの理由があると私は思うのですが、限定ざれた、限定といってもこの場合は非常に大きなところをカバーするわけですね、失業保険というのは。
ただいま河上先生がおっしゃったのは、もう数字の事実でございますし、また、お述べになりましたように、短期的には経済政策、景気の動向によって雇用というのは左右されます。私は、従来の日本の数字から見ると大変厳しい数字が出ているという認識を持っております。 そこで、この状況に対する適正な経済政策というのは何だろうということはやはりみんなで知恵を絞って考えてみないといけないと思うのですが、ここのところ、消費性向がぐっと落ちてきております。一時一〇〇の収入があると大体七三ぐらい使っておったのが、今六七ぐらいになっております。消費税三％の引き上げと医療費の自己負担がございますので、消費者物価がその分だけ上がっているので実質賃金はやや下がってい
まず、閣僚といたしましては、先ほど申し上げたような金融二法が円滑に施行されるとともに、法人税、土地関連税制あるいは金融関係税制の減税を含んでおります平成十年度税制改正と、公共事業等の景気刺激策を含んでおります平成十年度予算が一刻も早く通過することによって、さらに株価が上がればまた含み益がふえて、その分だけまた融資もふえていくという状態を一刻も早くまずつくっていただきたいということをお願いした上で、今先生御指摘のような雇用調整助成金につきましては、私が就任して以来、まず対象の拡大を行いました。それから、特例措置として高率の助成を行っているのを、来年三月末まで延長するということを行ったわけであります。 さらに、摩擦的失業をできるだけ
河上先生、大臣との御議論というのは小泉大臣ですか。どなたですか。（河上委員「いやいや、これは介護保険じゃなくて介護休業制度ですから労働省、労働大臣です」と呼ぶ。）そうですが。 急激に大きくすると肥満児になりますので、かた太りのようにしっかりと育てていかなければいけないと思いますし、介護の制度だけを充実させるということであれば幾つもやり方はあると思います。しかし、保険をお預かりしているとか政府をお預かりしているというのは、一つのことだけをやるわけじゃございません。雇用保険全体のバ ランスでございますとか、あるいはそこへ保険料を納めていらっしゃる方々の立場とかいろいろなことがございますから、先生の御趣旨は私も十分踏まえて、これから
少子・高齢時代でございますので、働きに出ている男女労働者が、介護それから育児に特に意を用いねばならないというのは先生御指摘のとおりでございます。もう労働政務次官をやっていただいているわけですから、いろいろな制度や助成措置をつくっていることは御存じのとおりですけれども、一番大切なのは、やはり家庭の中における夫婦の間の役割分担といいますか、お互いに助け合いながら、それをいかに活用していくかという意識にかかっていると思いますので、私のうちも家内が勤めに出ておりますし、今後将来的に育児のできる能力はないわけですが、お互いに日本社会の中の男女の役割の意識改革ということを政治家として取り組んでいきたいと思っております。
先生よく御承知のことですが、ちょっと基本的なことをお話をしたいと思うのです。これは、確かに保険による社会保障の一環であるということは私は疑いません。しかし、老人医療のようにすべての国民を対象にしているものではありません。自営業者はこの対象外でございます。 そして、国庫負担というのは、大蔵省だとか労働省が持っておるものではございません。政府は一銭のお金も実はないわけです。国庫負担というのは、実は国民からちょうだいした税金をお預かりしているわけでございますから、自営業者の方の所得税も実はこの国庫負担の中に入っているわけですね。そうすると、こういう事業に対して幾ら国庫負担を入れていくかというのは、正直言って、根拠がないわけですね。例え
積立金の状況とかこれからの雇用状況、つまり失業給付をどの程度やるとか、そういうことによって収支は違ってくるわけでございますが、幸い諸先輩の運用よろしきを得て積立金の状況はかなり厚うございますから、当面は今先生が御心配いただいているようなことはないと思います。 また、率直に言えば、保険事業だから大蔵大臣的に言えば国庫負担を入れているのはおかしいじゃないかという見方もあるんですよね。我々のやり方からいけば、これは五千万人の働く人たちをカバーしているんだから、当然制度の定着のために全国民の税金を分けていただいてしかるべきだという見方もあるわけでありまして、国家財政のあり方等も踏まえながら、その辺は多様な連立方程式の答えとして、保険料の
労働大臣としては、働く人たちのためにこの制度が万全に動くように常に意を用いる、そういう姿勢でやるのが、これは義務だと考えております。
先ほど桝屋先生にやや大臣折衝のやりとりを申し上げたのは適当だったかどうかは私わかりませんが、むしろオープンに理解していただいた方がいいと思って、大森先生も聞いていただいたと思いますが、そのやりとりの際に私が申し上げたことで私の気持ちは御理解いただいていると思います。
今先生と政府委員との間のやりとりを伺っておりまして、労働省としては今後とも地元の福岡県、それから熊本県もございますから、十分連絡をとって、一人でも多くの方が再就職できるようにさらに努力を続けたいと思います。
雇用調整助成金は企業を通じて使われることは御指摘のとおりですが、その目的は、あくまでそこに働く人たちの色活を維持するためにやっておるわけでして、その目的のために国庫が出したお金と、自由社会において法律に許されている手続をもって寄附をされたものとが何かいかにもリンクしているような御発言は、私はいささかいかがかなと思います。違法なことはこの法治社会では許されません。違法なことがあれば、自由民主党はそういうお金を受け取るべきではないと思いますが、法律に許されているものでございますから、その点は、法治国家である限りはお許しをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてまいりましたが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。 しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後に
具体的な事実関係等については、一審、二審、まあ地裁、高裁ですね、判決が出まして、そして今最高裁で争われていることですから、三権分立の立場上、行政府の一員であり、かつ立法府に議席を持つ私が裁判に影響を与えるようなコメントはこの際差し控えたいと思います。 大森先生が今おっしゃったこの具体的なケースについては、裁量労働制がということを今おっしゃいましたが、本来ホワイトカラーのこのケースについては、これから法改正が行われる分野のお仕事をしておられた方であって、裁量労働制の結果今問題になっているようなことが起こったという御説明の仕方は、私は、やや無理があるんだと思います。 それから、あえて申せば、法律的にはまだ通っていないんですけれど
