一審、二審の判決の内容については、今先生がおっしゃったとおりだと思います。 この事案について、現在の労働基準行政上の問題として、あるいは会社の労働者に対する姿勢としてこの問題をお取り上げになっているということは、私は先生の一つの見識だと思います。しかし、このことと、今御提案申し上げている裁量労働制を結びつけられて、裁量労働制について御批判になるのは、私はちょっと方向が違うのではないかと思うのですね。 率直に申し上げまして、残念ながら、連合も、その他の組合も合わせまして、組織率は今二十数％しかございません。そして、本社のホワイトカラーの方については、さらに組織率は低うございます。今回のような、今御提案申し上げている裁量労働制と
先ほど政府委員が御説明申し上げたように、ただいま大森委員が御指摘になりましたケースは、今回御提案している法案が国会の御審議を経て議決された場合には、その対象にまことになじみにくい業務であるということを、先ほど政府委員が申し上げたと思います。 同時にまた、この法律が国会の御審議を経て実施されるということになれば、当然職場における働く人たちの代表の合意を得なければできないという縛りもまたかかるわけでございますので、私が実は労働大臣に就任するまでの要望書でございますけれども、今先生が教えてくだすった内容であるとすれば、かえってそのような御要望は、今回の法改正の結果、できないことになるんではないでしょうか。
事実関係は後ほど政府委員から答弁をさせますが、まず、大森先生、はっきりさせておきたいのは、経済の活性化のためにのみこの労働法制の幾つもの改正をやるべきだと私が労働委員会で答弁をしたことはございません。それは議事録をきちっと調べていただかないと困ります。 大体、そういうことを一方的におっしゃって、こちらが反論しないと、何かこちらが言ったような事実としていろいろな活字になるという例が非常に多うございますので、この際、率直に申し上げておきます。 私が申し上げているのは、基本的には、日本のよき伝統と文化のあらわれである終身雇用制というものを必ず維持していきたい、それをメーンの道としたい。しかし、経済が豊かになった中で、多様な働き方を
ただいま大村委員から御指摘がございましたように、現在の雇用状況は大変厳しいと私は認識をいたしております。日本には日本独自の終身雇用という雇用文化と伝統があるわけでございますから、諸外国に比べて傾向的に言えば失業率は低いのは当然のことでありますが、過去の数値等を見まして、大変厳しい状況でございます。 そこで、中長期的には、雇用というのはやはりニュービジネスが出てきて雇用の受け皿が確保されるということだろうと思いますが、当面は景気状況に左右されるわけでありまして、今不況と言われているものの実体が何であり、そこをどう直していくかということによって雇用というのは短期的には改善されていく。 そう考えますと、私は、日本の実体経済というの
今、大村委員が大変わかりやすく分けていただいたように、短期的な雇用、当面の雇用というのはやはり景気状況に左右されますが、中長期的には、技術革新と規制緩和等の構造改革によってニュービジネスが創出されて雇用が出てくるということだろうと思います。 経済構造の変革と創造のための行動計画というのを閣議決定をいたしておりますが、これによりますと、一番大きなこれからの雇用が期待される分野は医療と福祉、特に介護も出てまいりますし、そういう部分だと思います。それから生活文化ですね。これは、例えば図書館だとか地方の文化活動に対する需要がふえてくる。それから情報通信。こういうところが大きなところだと言われております。 しかし、今までの産業構造が変
今御指摘がございましたように、かつて山一あるいは北拓というような大きな証券会社、銀行がつぶれるなどということは考えられなかった。日本人の常識の中にはなかったことだと思います。 ただ従来は、こういう経営上の失敗あるいは違法行為による経営の破綻というものが万が一あったとしても、実は大蔵省がそれを抱え込んで人の目につかない中で処理をしてきたということだったと私は思います。 したがって、護送船団方式の行政をやめるということの一つのあらわれだろうと思いますが、これは何も構造改革を推進したためにつぶれたのではなくて、やはりそれなりの行政と経営上の判断の失敗によってつぶれたわけですから、本来自由社会の原則では、経営者は当然自己責任をとらね
従来の日本経済が右肩上がりで順調に発展をしていたときは、当然再就職の口はかなりございましたし、労働省も、職安の窓口に座っておりまして、求人をなさる企業と求職に来る人を突き合わせるという、御紹介をするという仕事をやっておればそれで足りたわけでございます。また、申請があれば雇用保険から新たな職業能力開発の助成金を出したり、あるいはまた高年齢の方を雇ってくだすった方にも補助制度がございますので、そういう制度に適用する、しないということを机の上でやっておったらよかったと思います。 しかし、現状は一番最初に大村委員が御指摘になりましたように大変厳しくなってきておりますので、我々サイドも、従来のような考えではなくて、意識の構造改革をしなけれ
今政府委員から御答弁申し上げましたような内容でございまして、これは実は、年末の予算編成の際に私から、日本の将来を見据えてぜひ必要なものであるということで大蔵大臣にお願いをして、大臣折衝でこういう措置を講じていただいたものであります。 高齢化社会で、特に中高年齢の方が職業移動される、あるいはまたさらに、お年を召した方を介護していく若い人たちのためにも、これからぜひ必要な給付であるということは御理解いただいたとおりだと思いますので、この雇用保険法についても、どうぞよろしく御審議をお願いいたしたいと思っております。
今委員がおっしゃいましたように、労働というのは経済活動の一番大きな要素の一つであると同時に、人間が人間として存在しているということを確認できる行為でございますから、私は労働という名前はぜひ新しい省庁の中に入れていただきたいと思っております。 それよりも何よりも国民に対して大切なことは、名前も一つでありますが、国民のために新しい省庁が十分のサービスを提供できるということであって、役人たちが自分たちの権限を争うとか、どちらが先に来るとか後に来るとか、それをまた関係団体を使ったのか使わないのか、おのおの国民に選ばれた国会議員のところへ名前をどうするための署名をしろとかどうだとかいうような上に政治家というものは乗せられてはならないという
ただいま政府委員から御説明をしたようなことのほかに、例えば介護の負担も、従来の日本的な考え方からいえば女性にかかってまいりましょうし、女性の方が働きに出られるというのは、もちろん給与、お金という部分も私は否定しませんが、やはり社会に出ることによって、自分の家庭に閉じこもっていたときとは違う価値観に触れて、そのことが女性を人間として大きく成長させる、そういう喜びを求める権利は、男性だけに限定されるものではないし、また、女性が社会に出られるだけの経済をつくってくださった先輩にも、私は感謝しなければならないと思うのです。 そういう意味で、これからも女性の社会進出はとめるべきことではないと思います。ただ、職を持っておられる女性の出産率は
まさに今、能勢委員がお話しいただいたような、能勢委員のような勤労婦人がたくさん出てくれば、私は、今の残念な状況はなくなるのではないかと思っておりますし、そういう人たちが生き生きと働けるような施策は、先ほど来申し上げているように、労働省としても限られた財源の中では最大限努力をいたしておりますので、パンフレットをつくるとか、いろいろな出先の会合でございますとかを通じて、御注意がございましたことにこたえるべく、さらにＰＲに努めていきたいと思っておりますので、どうぞ委員各位もよろしく選挙区で御宣伝をいただきたいと思います。
能勢委員はメディカルの現場で大変な御経験がおありになりまして、看護職員の現状についてはだれよりも御造詣が深いと思います。 実は資格を持っている方は非常に多うございますが、実際働いていただいている方はその数に比べて少のうございます。今約百八万人ぐらい必要なんですが、実際働いていただいている方は百三万人程度しかございません。これから介護の問題や何かが出てまいりますと、さらに有資格の方に働いていただかねばならない分野がだんだん私は拡大してくると思うのです。 実は、私自身も看護技術の議員連盟の幹事長というのをやっておりまして、看護関係の皆さんの待遇改善に取り組んでいるわけですが、今政府委員が申し上げましたような、子供さんを持ちながら
先ほど先生がおっしゃいましたように、これは建物だけを幾らつくったってだめなわけでありますし、特に高年齢の方が多くなればなるほど、例えば医師でも本当の名医というのは、やはりメスさばきのうまい方なのか、それとも患者に心の安らぎを与えられる方なのかということを考えますと、介護福祉士としての基本的な技術以外に、私はやはり人生経験とかそういうことも大切だろうと思います。 そこで、若い方が積極的にこういうお仕事に取り組んでくださることも結構ですし、先ほど来おっしゃっておられるように、六十－六十五の方々がこういうお仕事を目指していただくのも私は結構だと思いますし、介護の種類も、例えば老人福祉施設から在宅とかショートステイに至るまであるわけでご
まず、労働力というものは経済活動の中で不可欠な要素でございますから、これを市場経済、自由社会の原則から全く別のところで扱うということは、私はできないと思っております。しかしながら、労働力というものが人であるということは、他の生産手段とは全く違うということも、これもまたはっきりしておかねばならないと思います。 そこで、経済は確かに国際化してきておりますし、先生がるる御指摘になりましたような社会的な変化もございますが、日本という国の成り立ち、そして日本社会の成り立ちの中で、終身雇用制というものがやはり基本であって、これは日本の文化であるということは、私はそのような考えで労働行政に取り組みたいと思っております。 ただ、先生とやや意
これは、大変日本社会の将来にかかわる大きな問題を今先生は提起をされたと思います。 例えば、家族というものの価値をどう考えるのかということは、労働省だけではとても処理できない。これは、アメリカやイギリスでも、例えば共和党と民主党、労働党と保守党の間で大きな意見の分かれるところでございまして、これを先生と議論し始めると多分もう何十時間という時間になるだろうと思うのです。 当面、私は、日本の社会の現実の中で、女性と男性とが役割分担を固定化するという概念は少しずつやはり崩れていかざるを得ないだろうと思うので、そこのところはよく私どもも現実として認識をしながら、そして、どちらかが子育てをし、どちらかが介護をするときに、しやすいやり方を
今先生お述べになりましたように、日本は少子化社会でございますので、あと十五年か二十年すれば、日本経済の最大のボトルネックは実は労働者になるわけですね。そこを埋めるのは、高齢の方にお願いをして、もうこれは引く手あまたになると思うのですが、お願いをして働いていただくか、女性にもっと社会に進出していただくか、外国から労働者を入れてくるか、この三つなのです。特に三番目のものは、経済原則を超えた大きな国家としての基本的な問題に行き当たると私は思いますので、最初の二つを先生が御指摘のように重点として考えていかねばならない。 問題は、二〇一三年に厚生年金が六十五歳支給というお話がございましたが、やはりここ十年、十五年の間の問題なのですね。この
今先生がお話しいただいたことについて、私は全く同意見でございます。金融であるとか通信とかサービスというものの重要性は私は決して否定はいたしませんが、これは物の生産活動が大きくなるに付随して出てきているものであって、根本がなくなってしまって、それから生まれたものだけが残るなどいうことはあり得ないことであると思っております。 いわゆるものづくり基本法案というのも読ませていただきましたが、私は一政治家としては大変共感を持っておりますが、ここに書いてございますような技能の開発でございますとか、あるいは職業教育的なものは今各省で、こういう法体系のもとではありませんが、いろいろやられているわけですね。これをさらに充実をしてやっていきたいし、
まず最初の問題については、官公庁の労務管理というのは、御承知のように労働基準法等の範囲外の人事院の問題ではありますが、そういうことは別にして、これは何も女性がセクハラを受けるというのではなくて男性が受ける場合も当然あるわけでありまして、お互いに、職業上の立場を利用して異性に対してその個人の尊厳を傷つけるようなことは、当然あってはならないと私は思いますし、我々自身も実は特別公務員でございますから、我々の仲間からもそういうことのないようにぜひしっかりといたしたいと思います。 それから、労働法制の問題については、御承知のような事実があるということを私も事務局から伺いました。いろいろ法務省に伺ってみますと、従来選択必須科目というものにし
私、再三御答弁の中で申し上げておりますように、労働力というのは経済の大きな要素でありますが、人間であるという基本をしっかりとわきまえてやりたいと思いますし、経営者や労働組合の大幹部の尊厳ではなくて、働く人の尊厳を守るために努力をさせていただきます。
先般来の同様の御質問にもお答えを申し上げておりますように、現在の雇用状況は、先生は三・七とおっしゃいましたが、これは男子労働者三・七という意味だろうと思いますが、失業率や有効求人倍率から見ましても、日本の従来の数値から見れば大変厳しい状況にあるということは、労働行政を預かる者として十分認識をいたしております。 そこで、当面は景気状況によって雇用というのは左右されるわけでございまして、では三・五になった経済悪化の原因は何だということを突き詰めて、その病巣を取り除かねばならないわけですから、これは橋本内閣の財政構造改革云々というお話がございましたけれども、六つの改革を掲げておりますが、財政構造改革法案というのは国会で通していただいて
