伊吹文明

大変重要な御指摘であろうと思います。 　私が労働大臣を拝命いたしまして、労働省に参りまして受けた第一の印象は、何と経済政策に対して発言をしない役所だろうかということでした。 　先ほど来申し上げておりますように、中長期的にはニュービジネスをつくり出すことによって雇用の受け皿というのはできますし、短期的には経済運営に対してある程度の発言権を持って発言をしない限りは、有効需要を動かすことはできませんので、雇用というものは確保できません。 　そこで、御指摘のように、私も経済関係閣僚会議その他、公式、非公式に党や関係大臣にはいろいろなお話を申し上げておりますが、労働省の予算の中にそれがどう出てくるかというのは、人の面の援助としか出てまい

全く御指摘のとおりだと思います。 　先ほど来、雇用創出の経済政策というお話も絡めて、ドクターでいらっしゃる先生にこういう例を持ち出して御答弁を申し上げるのは失礼かもわかりませんが、失業保険というのは熱が出たときに飲ます解熱剤のようなもので、職業開発訓練だとかなんかというのはいざというときに備えるためのビタミン剤のようなもの。しかし、基本的に大切なのは基礎体力をしっかりとしておくということで、これは日常の健康管理なんですね。その健康管理の最大のものは、先ほど来お話しになっている、マクロの経済政策に対して労働省としてどれだけの発言権を維持するかということ。 　それから同時に、その発言権を維持するためには、雇用だけを大きくするのなら幾

雇用保険等を通じまして具体的にどのような施策を行っているかというのは後ほど政府委員からお答えをさせますが、まず最初に、アメリカ型の雇用形態を日本へ持ってくるのは云々ということを申し上げましたのは、勤務年限が長いとか短いとかという問題よりも、基本的には経営者が、働く人たちを派遣会社との契約によって受け入れていくというものが企業の大宗を占めるというような形は余り感心しないのではないかということを実は私は申し上げたわけであります。 　と申し上げますのは、今先生がおっしゃったことにも関連するわけですが、戦後先輩たちがここまで頑張っていただいて、これだけ行き届いた制度、これだけの生活水準の国をつくり上げていただいたのは、やはり大企業を中心と

大変壮大な日本の歴史的ビジョンでございますので、私はお答えをするにはまことに知識が足らないのですが、実は、今先生のお話を伺っておりながら、アメリカの碩学、これは大変な学者ですが、ラッシュという方がおられます。この方は残念ながら先般お亡くなりになりましたが、その方の遺書ともいうべき著書に「エリートの反逆」という著書があります。この中で、市場にすべてをゆだねることの結果出てきたアメリカ社会の荒廃がいろいろ書かれておって、そこで、家族とコミュニティーとの大切さが市場原理の不十分なところを補っていくということがいろいろ書いてありまして、中桐先生は日本のラッシュだなと思って私は実は話を聞いておったわけです。 　ただ、橋本内閣としては、まだか

先生も我が省の政務次官をしていただいて、いろいろ御心配をいただいているわけでございます。 　自由社会、市場経済においては、今御指摘になりましたように、まず一義的にはやはり御本人が御努力をなさり、選択をなさる。それよりも何よりも、やはり会社をこういう状態にしてしまった経営者というものが自己責任をとって従業員の方々に力を尽くすというのが筋でありますが、しかし、これだけ大きな規模になりますと、今御指摘のように、なかなかそういうわけにもまいりません。特に中高年齢の方は、率直に申しまして、価値観が多様化してくる前に御就職になって、ビジネス戦士として唯一の価値観を持って会社のために頑張ってこられて、職業能力開発を個人的にやってみようなどという

現下の一番重要な問題についてのお尋ねでございます。 　午前中、鍵田委員、中桐委員にもお答え申し上げましたように、中長期的には、ニュービジネスというものをつくり出すための規制緩和あるいは技術開発等が何より雇用のかぎを握っていると思いますが、当面は、率直に言ってやはり景気に左右されると私は思います。そうすると、今のこの厳しい雇用情勢を生み出した景気というか、不景気というか、景況悪化というか、これの原因は一体何なんだ。やはりそれを取り除くことによって雇用の環境が整備されてくるわけでございます。 　そこで、財政構造改革のせいだとか、構造改革を進める云々という話がありますが、実は財政構造改革というのは、法案が通って、それに従って予算編成が

介護保険制度については、私は、国民の希望、期待というのは非常に大きいと思います。 　私も実は厚生省の仕事をかなりやっておったのですが、私の印象から言うと、厚生省はやや期待を大きく持たせ過ぎたという部分も率直に言ってあると私は思うのです。それは、保険料をちょうだいしなければいけないという側面がございますから。 　しかし、これからの高齢社会と、日本の今の家族制度というか社会のあり方を考えますと、公的な介護保険というものはやはり避けて通れない。そこの受け皿として、今先生が御指摘になったような二つの方法が大きくあるのでしょうが、その間のところも当然出てくる。 　しかし何よりも、保険料をちょうだいしてその給付でもって行うということは公金

お話の趣旨はよく承りました。そして、何よりも介護をする場合には、もちろん資格ということも今おっしゃったわけですが、資格があるから名介護士かということになると、私は必ずしもそうじゃないと思うのふす。手術がうまい医者は必ずしも名医ならず、患者の心に安らぎを与える医師こそ名医であるということもありますから、長年御経験を積まれた家政婦の人たちはやはりそれなりの人生のお値打ちがあると私は思いますので、よく御要望は受けとめさせていただきたいと思います。

本日の委員会で再三お答えを申し上げておりますように、現在の有効求人倍率、失業率というのは、日本のかつての数字から見て大変厳しい数字である、これは労働省をお預かりしている立場の者としては特にそのように考えております。 　問題は、したがって中期的にはともかく短期的にこれをどうするかということでございますが、景気動向にまさに左右されるということだと思いますので、この景気を悪くした原因は何だ。先ほど来お話し申し上げているとおり、建設業のお話もございましたが、金融、不動産、建設、建設もまあ特に土地の手当てをしたところ、こういうところはバブル崩壊後土地が動かなくなり、結局金利を払いながら資産として運用できない、仕掛かり品を持っているという状況

これはもう青山委員一番よく御存じでございますが、財政構造改革も体力のある間にやらねばならないということを橋本内閣では考えて、そしてさきの国会で財政構造改革の法案を議決をして、それに従って予算編成をしたというのは実は平成十年度予算が初めてでございます。この平成十年度予算は、残念ながらまだ本院の議決を経ておりませんし、参議院の議決も経ておりません。したがって、財政構造改革にのっとったシーズというか、対民間市場への支払いは一銭も行われていないわけです。 　ということは、それにもかかわらず建設業が今不況であるということは何かといえば、バブルのときにかなり工事をとるために土地をお手当てになった、そしてその手当てをされた土地は動かせないのだが

確かに数字の上では今、青山委員がお示ししていただいたとおりの推移をたどっていると思います。私は、日本が低い失業率で推移できたのは、やはり先人の努力と日本人の質が非常によかった結果、右肩上がりの経済成長が維持できたからであって、その中で終身雇用制という日本の伝統文化のあらわれのようなものをやはり律儀に守ってこられたということに大きな影響があると思います。 　それから、今お挙げになった数字の中で、アメリカと、それから欧州でいえばイギリスだと思いますが、失業率が今のところ落ちてきているというか低くなってきております。景気も率直に言うとかなりいいと言われていますが、これらの国は、今大変評判が悪くて我々も苦しい中でやっておりますが、これより

青山委員御指摘のような現状にあることは、私は率直に認めたいと思います。 　私もお答えを申し上げておりましたように、日本の終身雇用制というものは、やはりこれを守っていくということは基本的な私の考えであるわけで、そのためには、終身雇用制が大きなメーンロードとして守っていけるような経済状況を常に維持していくし、長期的にはへ働き場所が、税が高いからといって海外に逃げるとか、土地が高いから、立地条件が悪いからといって海外に逃げるとか、そういうことのないような環境条件もやはり整備しておかねばならない。そういう中で、終身雇用制を大きな基本に据えておれば、少なくとも定年までは普通は中高年齢層の就職問題というのは起こるわけがないわけです。 　とこ

これはもう青山委員よく御承知のとおりでございますが、就職協定そのものは実は労働省の手を離れておりまして、これは文部省がやっておることでございます。 　一般論として言えば、就職協定というルールがあれば、必ずルールを抜け駆けをしようという者が出てくるというのは世の通弊であります。抜け駆けをするのが出てきて規制とかルールとかというものが意味がないということであるならば、自由に競争させればいいじゃないかという動きが必ず出てまいります。しかし、自由に競争させれば、今度は、今おっしゃったように、強い者、有利なところがいい人を先にみんな採ってしまって、そうじゃないところがいい人材が採れない。つまり、よく言われる弱肉強食という姿が出てくるわけです

政治家としては大変大切な議論でございますが、やや人生観、価値観にかかわるようなことでもございますので、どう人間が生きていくか、人間の生きる幸せというのは何かというようなことにもかかわってくることだと思います。私は、やはり学校の教育というものは、基本的に、少なくとも国民の税金を使ってやっている間は公なるものに奉仕をするということを教えるのが基本だと思っておりますし、教育基本法を何度も読み返してみても、やはりそのような精神で書かれているように思います。 　ところが現実には、残念ながら、社会の中でお金をたくさん稼げる、あるいは力のあるポストにつけるというその階段を上るためのふるい落としを何度も学校教育の中でやっているというのが今の常だと

私は、閣議等で見られないときを除いては、大体宿舎を出ます前、八時半に終わりますので、ほとんど欠かさず見ております。 　今おっしゃった部分についても、女性と男性の役割というのは、やはりともに助け合ってやっていかなければならないという意味では、非常におもしろいというか＾いいなと思ったのと同時に、今おっしゃっていた当主である泉ちゃんが小さな小さな子供のときに、樋口可南子さんのお母さんに連れられて榊酒造に奉公するわけですね。それはちょうど先生や私の世代が大学を出たころか大学にいたころなんですよ。そのころ、榊家の当主というのが、当主といってもこれは大奥さんなんですが、非常に厳しくしつけるというか、今の人ならとても耐えられない。雇用保険が充実

御承知のように、六十歳定年制というのはほぼ定着したと考えていただいて結構かと思いますが、六十五歳まで引き続き何らかの形で働いていただくという仕組みを持っておられる企業は大体八割ございます。しかし、希望者がどれだけ働けているかというと約二〇％ということです。お金だけというのなら、税金をどんどん取って、そして給付金を渡せばそれでいいのかもわかりません。しかし、それは財政が大赤字になるという別の問題がございますが、それを抜きにすれば、お金で解決するということならそういうことかもわかりません。 　しかし、やはり人間の生きていて一番大切なことは、みずからこの世に存在するということを他人に認めてもらっている存在感にあると私は思います。それは、

これは各人の価値観によるものでございますし、生まれてから育ってきた今に至るまでの教育、経験によるものでございますから、一般像をどうということは申し上げるべきではないと私は思いますが、伊吹、おまえはどうありたいかと言われれば、私は、お金はないよりもある方がいいと思っておりますけれども、ただ、お金はあるけれどもつつましく暮らせるだけの人間でありたいと私は思っております。

大変失礼でございますが、私は基本的に、認識をやや異にいたしております。 　というのは、労働者の賃金がふえるのか時間が減るのか、労働者に対するそういう一律的な護送船団的考え方を少しずつ変えていこうというのが今回の法改正でございますから、人によっては大いに時間も短縮されるでしょうし給与もふえるでしょうし、場合によっては減る方もあるかもわかりません。しかし、それよりも何よりももっと大切なことは、今回の法律によって上がる下がる、短くなる長くなるということよりも基本的に大切なことは、やはり経済の底上げをすることによってみんなが、今までそうであったように、豊かになっていくことだと私は思っております。

今おっしゃった具体的な数字については後で政府委員から答弁させますが、基本的な考え方を少し申し上げたいと思います。 　まずその前に、今般御審議をお願いするために本院に提出いたしました労働基準法について、裁量労働制を全労働者とおっしゃいましたが、そういう内容にはなっておりません。これは、事務のホワイトカラーにこの裁量労働制をという御提案をしております。それから、派遣職員等脱法的なということをおっしゃいましたが、派遣職員は法律に認められているものであって、脱法的な労働者ではございませんので、この点もひとつ訂正させていただきたいと思います。 　さて、今おっしゃったように、この十年間で約二百時間の労働時間の短縮が達成されてきておるわけでご

ただいま女性問題担当の総理府の方からもお答えいたしました実情や、あるいは政府の基本的な方針にのっとりながら適正に措置をしてまいりたいと思っております。