まず、労働基準法について、基本的な考え方は、私は、先生の今表明されました見解と全く同じでございます。 そして、その中でいろいろ、働く希望、働き方の形態の多様化というものが要求されているわけでございますから、その道はやはり開いておきたい。しかし、その道を開くために、結果的に今御引用のございましたような経営サイドだけが使い勝手のいいというものであってはやはりならない。そう思うがゆえに、議院内閣制の趣旨にのっとって、与党を構成しておられる社民党の皆さんの御意見を組合との窓口としながら、今回かなりの程度のことを直して実はここまで来たという経緯は、一番よく先生が御存じだろうと思います。 それから、もう一つは、基本的に、労働基準法という
私は、日本型の終身雇用制というものの意味はかなり高く評価をしておりまして、それは、単に働く人たちの立場というだけではなくて、経営者にも非常にいい仕組みじゃないかというふうにも思います。そして何よりも、日本の国民として、働くことによって生活をしていくという上で安心できるということは、やはりいい制度じゃないかと私は思っているんです。 戦後、派遣型を主としていた、特定の国の名前を挙げるのはいかがかと思いますが、国の製品と同じ日本の製品が国際市場で競争をして、終身雇用、つまり不況期にも派遣お断りといってきた日本の方が、労働コストを下げている国よりも日本の国の商品の方がずっとたくさん売れて、そして、今日の豊かさを確立して、この行き届いた制
私は、先ほど来申し上げていますように、大きな労使関係は、やはり人間の問題でございますから、国家の監視のもとにあるべきだということですが、でき得べくんば組合と経営者の間の自治によって解決されていく部分ができるだけ出てくれば、これはもう結構なことだと思っております。 ただ、残念ながら組織率が非常に低い。あるいはまた、もう組合に入らなくてもある程度の生活水準が維持できるという豊かなところまで来たのかなという感じもいたします。 私は、この労働基準局、行革の中でエージェンシーにするなんというような話があって、とんでもないことだ、一種の行政警察権の行使のようなものを民間に任せるなどということはあってはならないということで、とりあえずこれ
ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国における雇用を取り巻く状況は、産業構造の変化や急速な高齢化の進展等から新たな対応を求められており、また、我が国の財政が危機的状況にある中で、各分野において財政構造改革への対応が求められております。 このような状況に的確に対応した雇用保険制度のあり方について、中央職業安定審議会の雇用保険部会において二年にわたる検討が行われ、昨年末に報告をいただいたところであります。 政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、提出した次第であり
ただいま御質問のございましたことは、これからの日本社会を考えていく上で私は大変重要な視点だろうと思います。 まず、少子・高齢化とおっしゃいましたが、少子ということは、二十年後には働く人が非常に少なくなるという問題が必然的に起こってまいります。現在の日本経済を維持して、そして今日の行き届いた制度をそれによって支えていくためには、少なくなる働く人はどこかで補充をしなければなりません。それは、高齢退職者にもう少し引き続き働いていただくか、女性にさらに社会に進出して働いていただくか、外国から労働者を入れてくるか、どれか三つだろうと思います。 その中で、女性が社会に出て労働力として大いに存在を発揮してくださるということは非常に重要な問
勤めていらっしゃる女性とそれから専業で主婦をしていらっしゃる女性の出産率を見ますと、勤めていらっしゃる方の方が子供さんの数が相対的に少ないというのは統計数字に出ているとおりでございます。これはやはり勤めることによって収入を得たいという面と、それから勤めるということを通じて社会に参加をして、家庭にいるだけでは味わえないいろいろな価値観に触れて、そして女性もまた人間として成長していきたいという気持ちと、それからまた子供を産み育てる、これも女性として私はすばらしい事業だと思うんですが、その二つがはかりにかけられていると思うんです。 これは悪いとかいいとかということではなくて、人間が生きていく上での価値観の問題でございますから、勤めるこ
その前に、ちょっとおわびをして訂正しておきたいと思います。先ほど私、年末の予算折衝で育児休業給付を新設するように大蔵大臣と云々と申し上げたようですが、これは女性を含めて介護休業給付を新設するように折衝したということでございますので、この点、訂正をさせていただきます。 それから、今御指摘の点は、将来の雇用を確保するという意味では、すぐれた労働力と資本と技術、これが一体となったところで新しいベンチャー企業が起こるわけですから、そのベンチャー企業を起こそうとされる方は何も女性だけに限定をする必要はありません。したがって、男性、女性を通じてそのようなベンチャー企業を起こそうと思われる方には、労働省には実は中小企業労働力確保法という法律が
今、橋本委員がおっしゃったことは、障害者の運動のテーマになっております完全参加と平等という言葉、まさにそのものだろうと思います。 私も、実はボランティアとして地元の障害者団体の連合会の会長を十数年務めておりますが、率直に言って、これから高齢化社会になりますから、いずれ我々も少しずつ視力が衰えたり聴力が衰えたり、あるいは足腰が衰えたりしてくるわけでありますし、あすここから帰るときに交通事故が起これば、我々がすなわちすぐに障害者になるわけであって、私は、障害者の問題というのは我々全員の問題として考えねばならないという気持ちで実はボランティア活動をしているわけであります。 そこで、この方々をお金だけで暮らしていけるようにしようとい
統計的な数字は後ほど政府委員から御説明をさせますが、法律によって御承知のように障害者の法定雇用率というのがございます。各企業は知的障害者、今度のパラリンピックには知的障害の方々も御一緒に仲間として参加されて、私はそれはすばらしいことだと思います。労働省がやっております障害者雇用の対象は身体障害と同時に知的障害の方も含んでおりますが、これらの方々を含めて雇用者のうちの一・八％に雇用率を七月から引き上げたいと実は思っております。 そのためには、まず何よりも経済状況がよくならないと、率直なところ、やはりハンディのある方ですから生産ラインに参加するとか事務に参加するというのは、企業としてはそれなりにコストパフォーマンスの上にある意味での
今、橋本委員がおっしゃったことを、私は地元の障害者団体連合会の会長としていつも多くの方々に申し上げているわけです。 つまり、健常という言葉が私はいいかどうかわかりませんが、障害がない方々に私のお話を聞いていただいているけれども、いずれお年を召せば何らかの意味の障害をお持ちになるし、お帰りに事故が起こればたちどころに障害者におなりになる、だから障害者の問題は我々すべての問題であると考えてあらゆる面で取り組もう、これを充実するならばだれかがその財源というのですか、経費を負担しなければならない。税を払うのは嫌だけれども、障害者対策の充実だけしろというわけにはいかない。だから、みんなが助け合って、みんなの問題として対策の充実とその負担の
具体的なことは後ほど政府委員から御説明をさせたいと思います。 まず、橋本委員のようなすばらしいスポーツ選手を育てるには立派なコーチが必要であるということは、もちろん私はそのとおりだと思います。しかし、それ以上に大切なことは、やはり橋本聖子という立派な選手が子供のころからどのような人間として育てられてきたかということ、これが私は一番大切なのではないかと思うんです。したがって、職業についても、手に技術をつけるとかあるいは職業の能力を立派につけさせるためには、やはり立派な人間でなければ私はそれは非常に難しいことじゃないかと思います。 そういう意味では、戦後、日本がここまで回復してきたのは、やはり明治維新以降の教育、あるいは江戸時代
海老原委員から大変哲学的な御質問を受けましたが、私も今委員が御指摘になったのと実は全く同じような考えを持っております。 私たちが生きている日本社会においては、特に戦後から高度成長の時期ごろまでは市場のメカニズムに乗っている物の豊かさというものが不十分であって、それはある程度追求しなければ人間として生きていけない、まさにそういう時代であったと思います。幸い先人の大変な御努力によって、今の老人医療制度、あるいは年金制度、あるいは医療保険制度、雇用保険制度、あるいはその他の生活水準、これについてはいろいろな御不満や御批判がありますが、世界の他の国に比べてこれほど行き届いている国は、私は率直に言ってないと思うのであります。 今後日本
まず、お答えをする前に、私が着物を着てきたことについての御感想をいただきましたが、私以上に着物の似合う笹野委員が着物を御一緒に着てくださらなかったことを私は大変残念に思っておりますので、この次は同じ京都選出の国会議員として、地場産業のために御一緒に着物でひとつお話をさせていただきたいと思います。 それから、大変広範なお尋ねでございますので、若干お答えが長くなるのをお許しいただきたいと思うんですが、労働省の行政あるいは労働省の沿革については委員御指摘のような形で私は動いてきたと思います。 先ほど海老原委員からも御質問がございましたように、戦後、私たちは市場経済の中で物の豊かさを達成しなければ生きていけない、みすばらしいという状
今、笹野委員の御指摘になりました基本的なところは十分わきまえてまいるつもりでございます。しかし同時に、労働行政もあるいは働く人たちも護送船団の意識は、ここまで豊かになった限りは捨てていただいて、労働組合の指導者の方も護送船団であればやりやすいという感じは捨てていただいて、本当に働く人たちのためになる方法を一緒になって私はつくっていきたい。 今おっしゃった、労働基準法に入れております裁量労働制のようなものを実態的にとっている、しかもこれは、御承知のように、現場の生産ラインでこういうものを入れるという法律にはなっておりません、ホワイトカラーの本社機能の方々ですが、こういうものを実質的に今入れているところでは、大体七〇％の働く人たちが
先ほどお答え申し上げましたように、私の労働行政の基本としては、終身雇用制というものを大切にしたい。しかし、社会が豊かになった中でいろいろな働き方を希望する人たちが出てくるということは、これはとめられないことであって、特に女性とか高年齢者にとってはフルタイムの常用雇用ではない働き方もとりたいという方もいらっしゃるわけですから、そういう方々にそのバイパスとしての道を閉ざすということがあってはならない。 ただし、私が職業安定局長に指示をいたしましたことは、派遣という形をとりながら、その際に本来負担すべきものを負担せずに人を使うということができるだけないように、その道をはっきりとすることによって、ＩＬＯ条約にのっとったような形で派遣の問
ぜひ賛成してください。
笹野委員にお伺いしたいんですが、残りの七二％はどういうお答えだったんでしょうか。
今、御指摘のあったそのことは、今回の派遣の法律によって、例えばネガティブリスト化してはならないとか対象を拡大してはならないということになりますと、七二％の方々に対して大変困ったことになると私は思うんです。 だから、大学を卒業してから正社員になりたかったけれどもなれなかったという二十数％の方に対しては、できるだけそういう方々を正社員として採用できるような経済状態というかパイを大きくするとか、あるいはまた何年か、例えば一年、一年で継続雇用をしていくような人は終身雇用にしなさいとか、そういう形の指導をするということによって別途対処をすべきことであって、七二％の人たちが希望している道を今の派遣職員を許されている業種のみに限定して閉ざして
ちょっと最後の一番重要なところは私がお答えしますが、それ以外の先ほどの法律違反云々のことについては、事実関係を政府委員からまず最初にお許しをいただきたいと思います。
私が派遣会社の社長であれば、多分容姿についてのランクはつけずに、能力についてのランクをつけて、笹野先生をマルＡにしておると思います。
