先ほど笹野委員にお答えしたのと基本的に同じようなことを繰り返して恐縮でございますが、終身雇用制だけでやっていくということは、それ以外の働き方を希望する人にとって非常に困ったことになる、ある意味では護送船団方式の雇用関係をずっと維持していけというようなことにもなるんではないかと私は思います。 したがって、メーンの道は決めておきながら、希望によっては幾つかのバイパスが通れるようにというやり方がよろしいんではないかと思いますし、しかも、例えば裁量労働制にしろ派遣職員にしろ、労働者がそのバイパスを通る際に困らないようにどうするかということが我々労働省に与えられた大きな仕事であって、何か若干の、若干というと恐縮ですが、後ほど先生からそうい
日本では、企業にお勤めになっている方、自営業をなすっている方あるいは公務員である方を含めて、今しわが寄っていない方というのは私は率直なところどなたなんだろうという気がいたします。 それは、赤字会社を立て直すときにはまさにそのようなプロセスを経なければ残念ながらあくが抜けないわけでございまして、かつての池田勇人さんのような失言は私はここではいたしませんけれども、ここはみんなが歯を食いしばって乗り切らねばならないのであって、先生御指摘のように、今確かに消費が大幅に落ちております。それは特に医療費と、それから消費税の所得税減税の見合いの補てんの税率引き上げがございましたので、これが物価にはね返って対前年比で約二・数％の消費者物価のアッ
私が実は労働大臣を拝命いたしまして労働省へ行きまして率直に受けた印象をお伝えいたしますと、何と経済政策について発言をしない役所かなという印象を受けました。むしろ、短期的には雇用というのは経済政策そのものであって、労働力というのは市場メカニズムの中で最も重要な生産要素の一つであります。ただ、人間が絡むだけにそれをすべて市場の結果にゆだねるということは、先ほど来申し上げているように、私は余り賛成ではない。したがって、そこにはそれ相応の保護であるとかいう措置はかぶせていかねばならないんじゃないか。 したがって、今回、労働分野の規制緩和というのも経済的な面がないとは私は否定いたしません、国際競争力に勝つことによって今日の福祉の制度だとか
これは先ほど来御質問が各委員からございましたけれども、高齢者が働くことによって収入を得るということも非常に大切でしょうが、同時に働くことによって社会に参加をしている、存在感を持つということは、私はこれは高齢社会においては何より大切なことだと思います。 そこで、少子化が進んでおりますので、十五年ぐらいか二十年ぐらいこれは率直に言って放置をしておきますと、今の日本の経済のレベルを維持しようとすれば、外国から労働者を入れてこない限りは必然に定年は延長されていかざるを得ません。しかし、それまでの間どうするかということが一番私はやっぱり問題だろうと思うんです。そこで、まず私たちは市場経済の中で生活をしているわけですから、企業が六十五歳まで
お尋ねは当面のというか、短期的な失業の状況についてのお尋ねだろうと思います。 失業率が三・五、有効求人倍率が〇・六四というのは、日本の最近の歴史から見ると、諸外国と比べますと、これは終身雇用制という制度をとっておりますから非常に低いんですが、最近の日本の歴史の中でほこれは非常に高い、だから極めて厳しいと私は認識しております。 そこで、構造改革の中で規制緩和と金融改革というのはかなり先行して進んでおります。そして、社会保障改革というのは、例えば老人医療の一部負担のように一部が行われたと私は思います。しかし、財政の構造改革というのは大変な議論はなされておりますが、実はこの予算が通過して初めて財政構造改革の内容を含んだ予算がディス
もう大脇委員よく御承知のことでございますが、諸外国に比べて数字の上では低うございます。雇用形態というのは各国みんな違うわけでございまして、私はグローバルスタンダードというか、アングロサクソンスタンダードで物をすべて考えるということには率直に言って余り賛成ではございません。日本は日本の伝統、文化の所産である終身雇用制というものが大宗を占めておって、その流れの中での三・五という数字はやはりかなり厳しいというふうに考えなければならないと思っております。 この原因については、先ほど山本委員からもお尋ねがあり、いろいろな私は見方ができると思いますが、三・五の中の一部は確かに失業保険というものを当てにした、摩擦的失業というよりもやや自発的失
具体的な細かな数字については政府委員から御説明をさせますが、大脇委員よく御承知のとおり、新しい雇用というのは規制緩和とそれから技術の研究開発、こういうところから新産業の芽が出てくるわけでございます。 これは労働省というよりも政府として経済構造の変革と創造のための行動計画というものをつくっておりまして、この中の見通しによれば、まずこれから一番雇用の受け手として出てくるのは医療と福祉の分野、それから生活文化ということになりましょうか。例えば図書館だとか文化的な、先ほども御質問のあった余暇をどう使っていくかというような分野、それから情報通信あるいは流通、物流、こういうところではないかと思っております。
経済構造改革の中で、労働分野においても、これは午前中もいろいろ御審議がございましたが、例外ではない。例外ではないけれども、人というものが主体であるだけに、その基本的なところに対しては全く市場原理に任せるのじゃなくて、ある程度の備えをしておかねばならない。 例えば、裁量労働制という、ある意味での護送船団方式ではない働き方を導入する場合には、普通のものであれば、これは裁量労働制を入れればそれで済みだと思いますが、労働の場合にはやはり職場の労使を代表する人たちの全会一致の合意というものがなければ入れられないとか、派遣を全く自由化してしまえば、物の場合はその規制緩和で終わりだろうと思いますが、労働という人を扱っている限りは、派遣会社にお
これも実は一番最初の大脇委員の御質問に対するお答えを繰り返すことになろうかと思いますが、貸し渋り現象というのはやはり一番弱いところから直撃をしていくと考えるのが普通だろうと思います。 したがって、まさに今おっしゃいましたように、黒字であっても月末の資金繰りがつかないという倒産を回避するためには、金融二法を通していただいたので、これを迅速かつ積極的に金融機関が受け入れてくれて、そして国内業務であれば四分の百ですから注入資金の二十五倍、国際業務をやっておるところは八％ですから八分の百の十二・五倍の融資を実行してくれるということが私は最大の解決方法だと思っております。
労働時間の短縮というのは市場原理の許す範囲内で、つまり賃金を下げずにできる範囲内でやっていくというのが基本であって、フランスでもそういうことがよく言われますけれども、仕事の量が少ないので、その少ないものをみんなで分かち合って食べようよという形の時間短縮は私は余り賛成ではありません。
先般来お答えを申し上げておりますように、労働というのも経済活動の一番大切な要素の一つでありまして、これに関する法制も経済活動とは無関係であるということは私は言えないと思います。 したがって、時代とともに、また働く人が豊かになったがゆえにいろいろな働き方を希望されるための道を開いていくというのが我々法律を預かっている者の責任であると思いますが、同時に物ではない人手の問題であるだけに、基本的なところだけは市場原理の結果が必ずしも万能でないということを常に念頭に置きながら私は対応したいと思っております。
実は、私自身精神障害を持っておられる親の会、またその家族の会のお世話を個人的にさせていただいておりますので、今先生に御質問していただいたことについては大変ありがたいことだと思っております。 非常に難しいのは、まず精神障害者と言われる方々は、身体障害者や知的障害者の方々に比べまして障害が出るときと、そうじゃない、全くわからないときとがあるというのが、御承知のように大部分の障害者の方たち。御家族の方も、そういう事情もありますので、できるだけそれを表に出したくないというお気持ちが一方にございます。 そして、精神障害という方々の具体的な範囲がどこまでなのかということが非常に難しいことでありますし、それから雇用管理の面で、常に障害が継
具体的な数字あるいは施策等については後ほど政府委員からお答えをさせますが、まず先生、ひとつ誤解のないように私申し上げておきたいんですが、私が先ほど例に引きました丹羽兵助先生がお亡くなりになった場合のことは、障害者の方が悪いんではなくて、そのような状態の方を病院経営者が経営の観点から野方図にしたということに当時問題があったわけです。したがって、実は私はそういう観点から申し上げているわけです。 そして、今、先生がるるお話しになったことと、私も全家連という精神障害者の方々の家族の団体のお世話をしている一員として、常に同じことを申し上げているわけです。それは、労働省としても私どもは最善を尽くしますが、しかしこれはあくまで日本社会の中で人
私は率直に言ってその事実関係をつまびらかにいたしませんが、ＪＲが勧告に対して交渉を持たない、聞く耳を持たないということであれば、これはきちっとした司法措置をとらねばならないと思います。 しかし、今政府委員がお答えをしておるのは、その間の交渉が持たれているということを申し上げているようでございますから、私はその結果を早く出すように政府委員を通じて先方に話をさせてみたいと思っております。
ちょっとまず事実関係を。
雇用保険というのは、継続的にそこで生活の糧を求めておられる方がやむを得ず失業された場合に、その方の次の職を見つけられるまでの間の生活保障としてやっているものであることは御存じのとおりで、そのお金は善意の方々の汗と油の結晶である保険の拠出金か、あるいは税金の補助金から措置されているわけです。 したがって、二十時間以下の方々はそれをもってその人の生活が支えられているのかどうなのか、つまり善意の方の保険料をそこまで使うことがいいのかどうなのかということで、判断基準として二十時間という期限を置いているわけです。 ただ問題は、実際は二十数時間になるのに無理に十五時間にさせているのかどうなのかという事実関係の問題であるし、同時に、それは
せっかくですから、少し御質問の内容をお伺いしたいと思います。
おはようございます。 労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国は、経済のボーダーレス化の中、少子・高齢社会を迎えるなど、大きな転換期にあります。日本が現在の平和で恵まれた暮らしを維持発展させていくには、経済が順調に発展を続け、健康と老後の経済的安定が保障され、その中で、何よりも働く方々が生きがいと自助の気概を持って、その持てる能力を十分に発揮し、自分自身はもちろんのこと、日本社会に貢献できる環境をつくっていくことが大切です。 先人に築き上げていただいた豊かな社会と行き届いた諸制度の中で、自助自立の気持ちは薄らいで
労働・社会政策委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 我が国は、経済のボーダーレス化の中、少子・高齢社会を迎えるなど大きな転換期にあります。日本が現在の平和で恵まれた暮らしを維持発展させていくには、経済が順調に発展を続け、健康と老後の経済的安定が保障され、その中で何よりも働く方々が生きがいと自助の気概を持ち、その持てる能力を十分に発揮し、自分自身はもちろんのこと日本社会に貢献できる環境をつくっていくことが大切であります。 先人に築き上げていただいたこの豊かな社会と行き届いた諸制度の中で、自助自立の気持ちは薄らいできているとの指
現在の国民の生活、未来の日本人のあり方、そして国民負担、未来の負担、いろいろなことを総合的に考えてこの予算案が一番いいと思い、我々は憲法に従って、国務大臣として全員がこれにサインをして提出したわけでございますから、お一人お一人お聞きになるまでもなく、私は最良のものだと思っております。
