先週もお答えいたしましたように、現在発表されております三・五という失業率、また有効求人倍率から見ますと、従来の日本的感覚からいうと大変厳しい状況にあると考えております。 したがって、中長期的には構造対策をやらねばなりませんが、短期的には、これは経済運営というか有効需要によって雇用というものは左右されるわけであります。企画庁長官も再三お答えを申し上げておりますように、一年間終わって締めてみれば損益計算書は黒字になっているのに、運転資金が貸し渋りの結果、調達できないという不安感の上に、現在私は不況があるのではないかという判断をいたしております。 金融二法が通過をして、これが本格的に動き出し、そして四月、桜の花の咲くころと企画庁長
お答えを申し上げます。 今、政府委員がお答えをいたしましたとおりの数字でありますが、同時にまた、平成五年では十カ月以上取得をされた女子は約二〇％でございますが、平成八年度は今おっしゃったように三三・六というふうにこれは上がってきているということもお認めいただきたい。 それから、私はマルクス主義者じゃございませんので唯物論者ではございませんが、単に賃金とか労働条件だけで必ずしも女性の少子化というものは決まってくるんじゃなくて、私は、一番最初、先生がここは話さないとおっしゃったところが実は非常に大きな問題を含んでいると思います。 その関係で申し上げれば、育児休業だけではなくて、それ以外に、勤務時間の短縮でございますとか、ある
今先生が御指摘の点については、厚生省、労働省を含め、各省いろいろな分野にまたがっておりますが、私どものやっておりますところでは、まず育児休業をとりやすくする、そのためには、やはり育児休業者に対して育児休業取得前の賃金額の助成をするとか、あるいは子育てをしながら働き続けていただくためには、今おっしゃったような育児、介護費用の助成をするとか、あるいは事業所内託児施設の助成をするとか、こういうこともございますし、それから先ほど申し上げたように、育児をした後、職場をかわってもう一度再就職をしたいという方にはそのごあっせんを申し上げる、あるいはまた勤務時間を全体として短縮していく、こういうことが一緒になって、厚生省の方でも一般の保育所があると
今先生御指摘になりましたように、先般発表いたしました失業率は三・五、有効求人倍率は〇・六四ということでございますから、従来の日本の数字から見て、非常に厳しい状況だと認識をいたしております。 中長期的には、もちろん規制緩和、構造改革等によって新しい働き口を見つけねばなりませんが、当面は、景気の動向によって雇用というのは左右されます。したがって、先般金融二法を国会でお通しいただきました。今御指摘がございましたように、貸し渋りということが企業の倒産、失業あるいはリストラに大変な影響を与えております。そこで、一年間締めてみれば損益計算書は黒字になる企業が、貸し渋りのために資金繰りがつかずに倒産するというような事態が非常に多うございますの
お答え申し上げます。 一般的に雇用状況は非常に厳しゅうございますが、特に、今先生御指摘のように、建設業におきましては、バブルのときの過大投資というもののツケがやはり大きくのしかかってきておりまして、先般来も、東海興業あるいは大都工業、多田建設というような上場企業において倒産が見られたところであります。 そこで、これらのゼネコンにつきましては、御承知のような雇用調整助成金、これは、大型倒産が起こりました場合に、今御指摘のございました下請関連企業等にそれが波及しないように、下請関連企業等の雇用者に対して賃金等を助成する措置でございますが、これを発動して、最小限にその影響を食いとめているところでございますし、また、この制度が、御指
今、先生と総理とのやりとりを聞いておりまして、私は大変現実的なお話だろうと思っております。 御指摘のように、六十五歳以上の方々は、個人的な差が非常にありますが、従来に比べましてはるかに働く意欲、また健康を持っておられると思いますし、少子化ということも言われておりますから、長い目で見ると、実は労働人口というのは将来の日本経済のボトルネックになるかもわかりません。そういう意味からも、六十五歳以上の方が現役で働いていただくということは、御指摘のように私は大変重要だろうと思います。 そこで、例えば六十五歳以上の方々の健康状態あるいは働く意欲、資産の状況等によって、いわゆる五十、四十、三十代の方と違って、はるかに多様な働き方をやはり提
現在の雇用状況でございますが、きょう公表をいたしました有効求人倍率は〇・六四ということになっておりまして、先月は〇・六七でございます。 それから、完全失業率は、先進諸国の中では日本は終身雇用制という制度をとっておりますので、一番低いわけですが、しかし、過去の趨勢から見ますと、三・五という我が国としては非常に高い状況でございまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。特に製造業につきましては、新規求人が前年同月と比べまして一六・七％減という数字になってきております。 これについては、経済の状況、また、その経済の状況を立て直すためにどのような経済政策が適切なのかについては、後ほどまたいろいろ御議論があり、私も必要ならば
きょうは数字を御説明申し上げて、これについてどのような対策を講ずるかについてはいろいろな考えがあるだろう。そして、私が申し上げましたのは、一年を通じて損益計算書を締めれば、黒字になっている企業においてもいわゆる貸し渋り等で資金繰りがつかないから大変な事態になっているところもあるけれども、それについては、院の御承認が得られて金融安定化法が提出をされた、さらにまた、今、国会に出している本予算及びその関連法案の成否を待てば、この状況がどうなっていくかということについては私は心配はしていないが、しかし、それまでの間、とりあえず新しい失業を摩擦的に出さないためにも新たな、特に高齢者の方々の働き口を見つけるために労働省としては全力を挙げましょう
資産公開に届け出てあるもの以外の株は保有いたしておりませんし、株式取引もございません。
政府側からだれがお答えするのが適当かわかりませんが、国民にかわりまして国が持っております求償権の大部分は労働省の労災保険でございます。これは、オウムが不法な行為をして、出勤途上に労災を受けられた方にお払いをしたお金でございます。当然、労働省というものはお金は持っておりません。国民五千万人の働く方々からお預かりをしている保険の運用としてこれをお払いしたわけです。 したがって、オウムの不法行為によって起こったことについては、五千万人の方々にかわって、国が今おっしゃった求償権をオウムに持っておるということは当然のことであって、オウムの債権、オウムの不法行為によって金を払ってもらえない方という国民と、労災に善意のお金を出しておられてオウ
二問の御質問であったと思いますが、まず、高齢者の方々に雇用の場をという御質問でございます。 急速に高齢化が進んでおります中で、昔に比べますと健康で心身ともに意欲のある高年齢の方がふえておりますので、こういう方々に働く場を提供いたしますことは、その方々の生きがいのためにも、また収入のためにも、日本経済のためにも大切な課題であると思っております。 このため、中長期的には、構造改革を進めまして働く場をつくり出して、働く方々に長年培ってこられました知識や経験を生かして、社会を支える側に回っていただくことが重要であると思います。 六十五歳までの継続雇用の推進やシルバー人材センターの活用など、雇用や就業機会を確保して、少なくとも六十
御提案申し上げております労働基準法改正案に対する御批判でございますが、我が国経済の構造変化や働く人たちの働き方への期待、希望が多様化していることに対応いたしまして、働く人たちが健康で安心して働けるような新しいルールを設定して、そのための環境を整えることを目的としたものでございます。御審議を経て成立をいたしました後、適正に運用されますれば、必ず世界に通用するような、そしてまた、我が国の将来の福祉や教育の財源を生み出せるような、労使関係の確立に役立つものと確信をいたしております。 また、労働者派遣法についての御言及もございました。 経済社会情勢が変化する中で、いろいろな形で働きたいという方が出てきていることは事実でございます。こ
三重野議員にお答えを申し上げます。 貸付先の倒産やあるいは貸し渋りを通じまして、金融不安が雇用に与える影響についてのお尋ねでございます。 短期的には景気や経済運営に雇用が影響されるというのは御指摘のとおりでございます。失業率や有効求人倍率等から見まして、現在の雇用状況は厳しいものがあると私は認識をいたしております。 ただ、生産性とか国際競争力あるいは対外債権額等、我が国の実体経済は私は強いものがあると確信をいたしておりますが、金融不安がこの強い実体経済の足を引っ張ることがないように、金融システム安定化のために、現在お願いをいたしております金融二法の早期成立が雇用のためにも何より大切なことだと思っておりますので、よろしく御
今、先生御指摘になりましたように、有効求人倍率やまた完全失業率の数字を見ますと、この数字は空前の好景気と言われておりますアメリカの四・五程度に比べるとかなり低いということは事実でございますが、終身雇用制を前提といたしております日本の過去の趨勢から見ると、御指摘のように大変私は厳しい数字になっていると認識をいたしております。 そこで、国民にとって一番やはり大切なことは、現在の生活が安定しているということと健康と、それから将来に不安がないというこの三つだろうと思います。したがって、雇用というものは何よりも政治の中で大切な政策目標として考えていかねばなりません。 そこで、将来の問題といたしましては、今、橋本内閣で行っております種々
建設業の問題については、確かに構造改革の中では七％減ということが書かれております。しかし、公共事業の支出の態様も構造改革をされていくと私は思います。具体的に言えば、直轄事業や補助事業があるいは民間資金導入のような形になってまいれば、少しの財政支出で大きな有効需要を出す公共事業というものは当然出てまいります。 それから将来的には、政府の計画にもございますように、構造改革が、構造改革というのは先生の御指摘がございましたけれども、やはり構造を変えていく、制度を変えていくということによって五年、十年の間に経済構造が変わってくるわけでございますから、将来的には医療福祉、生活文化、情報産業、こういう御指摘になったサービス業を中心に二〇一〇年
確かに、御指摘になりましたワークシェアリングという問題は考えねばなりません。したがって、働く人の立場からいっても、働く形態というものはこれからどんどん変わっていくと思います。私は終身雇用制度というのは必ずしも悪い制度であるとは思っておりません。いいところもたくさんあると思います。 しかし同時に、学校を出たときに人生経験は余りないけれども、決めた進路で一生の自分の進路が決まっていくということについて、途中で思い直す人もたくさん出てまいります。女性も社会進出をしておられます。子供を育てた後また働きたいとか、保育園に行った後また職場へ戻りたいという方もたくさんおられます。したがって、ワークシェアリングということだけではなくて、あるいは
私も先生と大体同じような理解で法案を提出いたしたいと思っておりますが、一定の仕事を達成すれば労働時間はその方の判断でやっていただいていいという制度ですから、能力があれば週二十時間で仕事を終わらせて、あとの時間は自由にいろいろなことに使えます。しかし、欠点というか労働組合が御心配になっているのは、仕事ができなければ四十五時間、五十時間と働かねばならないということです。 そこでは働く人たちの代表の人たちが使用者側と話し合って裁量労働制を入れるかどうかということを決めるわけでございますから、私は歯どめはきちっとあると思っておりますし、また、そういう労働者の大部分を代表する人たちがホワイトカラーの中で使用者と話し合うことによって、労働組
二点お尋ねであったと思いますが、まず一点は雇用状況、もう一点は企業の定年延長の動向でございます。 現在の雇用失業状況につきましては、仕事が欲しいと思う人に対して仕事を提供したいと思う率が百人に対して大体六十九でございますので、有効求人倍率は〇・六九となっております。それから、百人働きたい人の中で何人失業者がいるかという失業率、これは三・五でございまして、空前の好景気と言われておりますアメリカでは四・五でございます。しかし、日本は終身雇用制を前提にいたしておりますので、この三・五という数字はかなり私は厳しい数字だという認識を持っております。 そこで、雇用の状況につきましては、中長期的には新しい産業を規制緩和や構造改革によって創
午前中の御質疑では失業が生ずる不安があるからという観点でございましたが、不幸にして失業が生じた場合のお尋ねだろうと思います。 そこで、今回の山一の問題を見ましても、特に中高年齢の方、具体的に言うと昭和三十年代、四十年代にビジネス戦士になられた方々が時代の流れとともに新しい職につくだけの技能研修を受けていらっしゃらないところに再就職の非常に難しい問題が生じております。 そこで、四十歳以上の方を対象にいたします中高年齢労働者等受講奨励金というのが我が省にございまして、平成八年度で約五万人の方が新たな技能を取得するためにこの制度を利用しておられます。受講費の助成を具体的にはしているわけでございます。 それに加えまして、先生今御
全体の認識は今先生がおっしゃったことと私は同じでございます。特に、先ほど総理が申し上げましたように、長期的、構造的な考えと、短期の心配ということを先生ははっきり分けて考えておられますので、当面のことについて申し上げれば、まず、昨年末に私の名前で都道府県知事に通達を出しまして、職業の紹介のマッチングについて、より一層内容を充実し、きめ細かにやっていただきたいということを申し上げておりますし、また大口倒産等が起こりました場合には、雇用調整助成金の活用等によりまして下請等の失業が生じないように対応をとっているところであります。特に、御承知のように、ゼネコンについては、東海興業、大都工業、あるいは多田建設をその対象に指定したところでございま
