まず、短期的には、これは経済政策よろしきを得て有効需要が適切に確保されなければ、雇用というものは維持できません。したがって、最も健全であるべき日本経済でございますから、これが金融に鼻面を引き回されないように、また金融機関が証券市場の動向に一喜一憂しなくてもいいように、補正予算やいろいろな法律をお願いしておりますので、総理初め関係閣僚がるる申し上げておりますように、一刻も早くこれらを国会の御審議を経て通過させていただくことが当面の最大の景気対策だ、雇用対策だと思っております。 同時に、やや中長期的には、先生が御指摘のように、新しい技術と、それから資金と、そしてそれをうまく使う労働力というか良質な人材とがマッチをいたしまして、新しい
ただいま御決議のございました知的障害者の雇用に係る事件の再発防止につきましては、関係機関との連携を一層強化いたしまして、行政による指導を行うなど、御決議の趣旨に沿って努力してまいりたいと存じます。
ただいま先生御指摘のように、アカス事件というまことに残念な恥ずかしい事件がございまして、その御指摘を受け、労働省といたしましても、事業所内で人権が無視をされたような悪質な事件が起こるなどということはあってはならないことだと考えまして、関係各省庁、具体的には我々雇用を扱っております労働機関、障害者の関係を扱っておられる厚生省の福祉事務所、特殊学校の教育を扱っておられる文部省関係の教育委員会、それから人権問題を扱っておられます人権擁護委員会等と連絡をとり、お話をさせていただきまして、定期的に会合を持ちまして、今先生がおっしゃったようなことが二度と起こらないように、そして障害のある人も完全参加と平等のもとに働くことによって生きているという
まず、御指摘のような恥ずかしいことが起こらないようにするためには、国民一人一人がそういう自覚を持ってやっていただくということが基本でございますので、とりわけ事業主の方に対しまして、障害者を雇用することの意味をよく理解していただき、そのための細かい指導あるいは援助というものをやっております。 もちろん、各種の助成金の支給とかそういうことはあるわけでありますが、そういうお金の面よりも、障害のある人をこの社会の中で受け入れて、彼らもまた自立をして社会を支える側に回っていくという気持ちで生きてもらうということがいかに大切かということを事業主の方に理解してもらうように努めております。 先ほど申し上げました連絡協議会も、今半数以上の都道
御承知のように現下の経済・雇用情勢はまことに厳しくなっておりますが、今御指摘がございましたように、障害者雇用促進法で定められた身体障害者を雇用していただく率というのがございます。これはもう先生よく御承知のことですが、民間企業では一般に一・六％という率が定められておりますので、この率を守っていただくようきめ細かな指導を事業主に申し上げ、同時に、法定雇用率未達成の事業主については一種のペナルティーがございますし、また雇用率達成のための厳正な指導を行っておると同時に、各種助成金の支給等についてきめ細かな指導、配慮をしておるところでございます。 同時に、障害を持っておられる方にも、働くことによって生きている喜び、存在感、そしてもちろん経
先生御指摘のとおり、石炭産業というのは、戦後の大変な日本への貢献の後のエネルギーの構造改革の中で苦難の道を歩んでおられるわけでございますから、今御指摘のございました三井三池炭鉱が三月三十日に閉山をいたしましたが、これを含めまして、今御理解いただいたように早急にその内容についていろいろ変えるということは難しゅうございますが、与えられた政策のすべてを動員をいたしまして、お役所仕事に陥らないように、迅速に、温かい気持ちで対応するように事務局にきちっと指示をいたしますので、よろしくお願いいたします。
基本的には先生御指摘のとおりだろうと思います。先ほど御確認いただいた数字でも、約千四百五十人のうち四百八人の御就職で、四百人を御承知のような職業訓練の中で手当てをしておるわけでございますが、労働省としては、三井三池の問題については、もちろん地元の福岡県それから熊本県、こういうところと密接な連携をとりながら、特別求人開拓を実施するとか、あるいはまた合同就職面談会を開くとか、いろいろな対策を講じて再就職の促進に努めているわけであります。 したがって、今後とも、今おっしゃった意味では息の長い対策を講ずるというのは当然のことであって、三井三池の問題はこれで終わったという感じが広がらないように、我々は行政努力をしていきたいと思っております
けさの当委員会におきます御審議をいろいろ伺っておりまして、エネルギーの安全保障の面やあるいは経済発展の観点、いろいろな観点から、通産大臣からも、今御指摘のありました二つの炭鉱、これは太平洋炭鉱と松島池島炭鉱だと思いますが、この存続といいますか、石炭の持つ重要性についてはいろいろ御答弁がありまして、私もそれを伺っておって、雇用の面からは、通産大臣の政治家としての御決意の表明があったということは大変結構なことだなと実は思いながら伺っていたわけです。 同時に、けさの御審議の中でも、「炭鉱から観光へ」とか、いろいろな御質問がありました。各地域は各地域で大変な御努力をなさっておるわけで、私たち政府を預かっているという意味は、雇用あるいはエ
ただいま政府委員からお答えいたしましたような数字でございますが、まさに中西委員がおっしゃいましたように、市場経済の世界では、まず三井石炭に、構造的な問題ではありますが、一義的な責任はやはりあると私は思います。 そういう中で、通産当局にも私はお願いをしておきたいのですが、関連企業は通産省の所管がたくさんあると思いますから、よくお話をしていただいて、一人でも多く三井関連の企業に就職するような努力はしてもらわなければならない。同時に、それだけではやはり構造的な問題に対応できないでしょうから、今政府委員が申しましたような職業訓練でございますとか、あるいは福岡県、熊本県と当省が相談をさせていただいて、職業の紹介、あっせん、できるだけの努力
ただいま御決議のございました石炭政策の確立に関する件につきましては、関係省庁と連携をとりながら、適切に対処してまいる所存でございます。
大変広い、大きなお尋ねでございますので的確にお答えができるかどうかはやや心もとないのでございますが、我々政治家として一番大切なことは、やはり過去の歴史に学び、歴史としての現在を認識し、そして歴史になるであろう未来を的確に把握してつくっていくことだろうと思います。 そういう意味では、今、先生がおっしゃいましたように日本は大変な国際化、これはもはやインターナショナルという国と国との関係ではなくて、グローバルというまさに世界は一つという中に組み込まれております。同時に、これは我が国が世界に胸を張るべきことだと思いますが、長寿国になりましたし、女性も社会に進出できるだけの大きな経済余力と家事の近代化ということが進んでくる、その中で少子化
私が労働大臣に選任されましてから労働省の諸君にも申し上げていることは、やはり基本的には雇用というのは経済がうまく回り、有効需要が創出されることによって受け皿が決まってまいります。したがって、経済官庁としての自信と自負を持って経済政策に積極的に発言をすることということであります。 そういう前提の中で、今、先生がおっしゃったようなことに対応するためには何よりミスマッチをまずなくすることだと思います。これは日曜日にも連合の鷲尾さんとお話をして、これからお互いに、一番大切なことはもちろん経済政策なんですが、その前提でミスマッチをなくしていくと。 したがって、働く人たちもいろいろな仕事につけるような技能の開発あるいは研さんということを
これまた非常に広い御質問でございますが、財政構造改革に限って言えば、先ほど申しましたように、あらゆる政策には効果と副作用がございます。副作用だけをあげつらっておれば政策は進みませんし、副作用を無視して効果だけで暴走すれば失敗をすることになると思います。 したがって、財政構造改革がなぜ必要であるかということはもう委員が御承知のとおりでございますので私は申し上げませんが、財政構造改革を進めていきますと、従来の財政支出のままであれば、財政を通ずる有効需要というものは当然少なくなると考えざるを得ません。したがって、従来どおりの財政支出をしている限りは、その限りにおいてはデフレ効果が経済に生じます。それは、雇用に対して非常に厳しい現象が起
基本的にはマクロ経済のかじ取りの責任者がどの役所であるかということになっていくんだろうと思いますが、政府としてとっております対策で若干数字で申し上げますと、現在、医療・福祉の分野では約三百五十万人の人が雇われておりますが、積極的に今とっております規制緩和、税制改正等によって二〇一〇年にはこれが約四百八十万人になるという推計がございます。それから、先ほど申し上げた生活文化の分野では、今二百二十万人の人がここで働いておりますが、これが同じく三百五十万人程度に増加する。三番目が情報通信と言われる分野ですが、ここで百三十万人ぐらいの人が現在働いておりますが、二百五十万人ぐらいにふえていく。 ただ、我々の日本の歴史を振り返っても、かつては
我々は民主主義の国に住んでいるわけでございますから、一番大切なことは、やはり各政党が公約を行う、その公約に応じて有権者の皆さんが一票を投じられる、その公約がうそにならないように努力をするということだと思います。我が自由民主党は、選挙の際には行政組織の半減ということを実は公約の一つに掲げて選挙を戦いました。したがって、この一府十二省庁制というのは民主主義の原点から考えればやらねばならないことであったと私は考えております。 この中で、最終報告にあった方向がいいかどうかについては、おのおののお立場でその効果と副作用の評価が私は違ってくると思います。 労働省としては、私は諸外国の例を見ても幾つかの方法があったと思うんですが、一つは、
私は両立は可能であろうと思います。ただ、従来のような日本人の生き方、従来のような政策、従来のような制度、従来のような法律を一つも変えないということなら、それは非常に難しいんではないでしょうか。 先ほど私が申し上げましたように、日本の財政というのは、直轄事業で公共事業をやるか補助事業で公共事業をやるか、その主体はあくまで役人であります。補助金を出して、あとどんな効果があったかというのはほとんど私は評価されていないんじゃないかと思いますが、例えば民間資金を公共事業に導入してくれば、やるかやらないかはお金を借りる人が決めねばなりません。そして、お金を借りた限り返すという自己責任が起こってまいります。そこで、私は財政支出の構造が変わって
きょうはもう何か大変大きな問題の御質問ばかりで、私はとてもお答えするのに適任ではないと思いますが、この環境問題というのは、先ほど私が申し上げたように、あらゆる政策には効果と副作用があるということが最も端的にあらわれるところでございまして、したがって、政治家の見識とかあるいは政治家の気概とかというものが示されることだと思います。 基本的には、地球温暖化防止をするためには、今まで当たり前だと思っていた我々の生活を少し変えなければこれはできないんじゃないでしょうか。自動車は乗り回す、がんがん電気はつける、冷房はかけつ放しにして、少し我慢ができるのに暖房はどんどんつける。それでいて温暖化の目標値が低い低いというのでは、私はこれは政策にな
今、まさに委員が御指摘になったように、労働の状況、雇用のあり方というのは各国の伝統と文化のようなもので、各国みんな違います。しかし、幸いなことに、神戸に集まりましたのは、新たにロシアが参加をいたしまして八カ国になりましたが、いわゆるサミット国でございましたので、比較的経済発展段階は似ているかなという感じでしたが、それでもヨーロッパとアメリカ、イギリスのアングロサクソン流のやり方と日本のやり方というのは、見ていて違うなという感じでした。 私は、オープニングスピーチで申し上げたのは三点でございます。一つは、私たちはロシアを含めまして市場経済と自由社会に暮らしているわけであって、したがって、この原理原則に合わないことは幾ら要求をされて
今、先生が御指摘になったようなことがなぜ起こっているかということをまずしっかりと考えてみる必要があると思います。 このことは、ある意味では決して私は悪いことではないと思いますが、女性が社会に進出できる余裕が先進諸国では出てくるわけであります。社会に出て、異なる価値観と触れていろいろな人とお話をしながら暮らしていくということは、人間としてその人を大変大きく成長させていくわけでありまして、その特権を従来は男性だけが持っていたというか、男性しか外に働きに出る余裕がないほど小さな経済であったわけですが、大きな経済になったので、実はそういう誇るべき事態が日本に生じた。だから、女性の皆さんが子供を産み育てていただく価値観とみずからを人間的に
まず、市場経済の、自由社会の世界におきましては一人一人が選択を行い、意思決定を行いますけれども、その結果責任はやはり本人が自己責任としてとっていくというのが当然のルールであります。 したがって、違法行為をしたとか経営判断を間違った企業が結果的に責任をとらねばならないというのがすべての原則でありまして、金融機関や証券会社だからといってその例外ではないと私は思っております。 ただ、金融機関等には預金というものがございますので、本来であれば十分経営ができていくと、しかしながら、不安が不安を呼んで、従来の確率であれば例えば千人にお二人が引き出しに来られるところを、千人に百人が引き出しに来ればどんな健全な銀行だってつぶれてしまうわけで
