伊吹文明

今、参考人から申されたとおりの状況であるということは労働省としても十分把握いたしておりますし、なかんずく経営のミスによって本来何も御存じじゃなかった方がこういう目に遭うということは、社会的公平感からいっても私は大変お気の毒なことだと思います。 　そこで、現在かなり情報収集と作業が進んでおります。山一からも採用してやると御好意でおっしゃってきていただいている方々には非常に心苦しいんですが、採用年齢をもう少し引き上げてもらえないかということをお願いしていただくとかいうこともやっております。同時に、労働省としては、先ほど政府委員が申しましたように各都道府県の公共職業安定機関を通じまして、できるだけ求人をしたいという方と働きたいという山一

公共職業安定所は、委員が一番よく御存じのように、強制徴収をいたしました雇用保険の失業に対する給付を行いながら新たな仕事をあっせんさせていただくというやり方をやっておるわけでございますから、独立行政法人、エージェンシーというものがいろいろ新聞等で論じられておりますが、もうひとつ私自身が率直に言ってどういう組織なのかがよくわかりません。 　もし国の業務としてふさわしくないから完全に民間的だということであれば、今申し上げたような仕事の性格からいって、昔ローマに徴税請負人という人がいたようでございますが、それ以後強制徴収することを民間にゆだねるなどということを民主国家でやったことはないわけであります。 　今御指摘になりましたように、失業

まず初めに、お尋ねにお答えを申し上げます前に、労働福祉省のことについて長谷川先生から御言及をいただきまして、私も全く同じ考えでございます。 　もっと申し上げれば、私は名前ということもある程度は大切でしょうが、新しくできた役所が国民のために、自分のポストだとか省庁間の権力争いをせずに伸び伸びとしっかりやってもらうということは基本だと思いまして、この前小泉大臣と二人でお話をしまして、お互いの役所の諸君には、名前が一たん決まったらそれにこだわらず、自分のポストにこだわらず、一緒になったときに自分の省の局の大きさ、多さにこだわらずやらせるようにしようということを実は申し上げたわけです。 　その後、厚生省が示唆したかどうかわかりませんが、

先ほど来御答弁申し上げておりますように、あらゆる政策には効果と副作用というものがございます。したがって、規制緩和を進めていく結果、プラスの面はたくさん出てまいりますが、同時にマイナスの面が出てまいります。今先生の御指摘になったのは、規制緩和を進めることによって働く人たちの勤務条件やその他もろもろのことに副作用が出てくるかどうか、出てきた場合にそれをどうするかというお尋ねだろうと私は思います。 　まず、労働分野の法律というものや規制というものが全くの社会的な規制であるかどうかというのは、これはちょっと私は議論が分かれるところじゃないかと思うんです。ただ私が、先ほど来御質問があったように労働福祉省の方が経済労働省よりはよかったと思って

閣僚の一人としてというお尋ねでございますが、お許しをいただいて政治家の一人として答えたいと思います。 　私は、このハッピーマンデー構想が、今御指摘がございましたように景気対策、緊急経済対策として論じられることには非常に抵抗を持っております。ゆとりのある生活のために、あるいは時間に追われない、哲学者のセネカが言っておりますように、世の中で一番偉い人は、次々と予定を持って動き回る人ではなくて、予定がなくてゆっくりと物を考える人だという言葉があります。三連休になれば、時間に追われて旅行をしたりゴルフをしたりするんじゃなくて、せめてゆっくりと、経済効果はないけれども、もっと重要な思索の時間に費やしてもらうなら結構だと私は思っております。も

先ほど来労働債権のことについていろいろ御心配をかけているわけでございますが、総論から申せば、山一証券は債権、債務を洗い直して、債務は超過していない、債権がかなり上回っているということを大蔵省から我々は伺っております。 　ただ、率直に言って、大蔵省には再三いろいろ失敗をした過去があるわけですから、必ずしも一〇〇％信用しているわけではありませんけれども、債権がかなり上回っているというその債権の中には労働債権が入っておるのは当然のことであります。 　ただ、先生御承知のように、資産の中には固定系の資産がございます。ところが、負債には流動性のものが非常に多うございますからすぐに引き出しに来る、それにこたえるには固定系の資産を流動化しなけれ

今お尋ねの件は、率直に言ってまことに悩ましい御質問だろうと思います。 　というのは、大蔵大臣の発言について武田先生から御批判、おしかりがございましたが、私は、市場経済においては経営判断を失敗した経営者あるいは企業というのが自己責任をとるというのはこれは原理原則であると思います。しかし、その中において、みずから責任のない多くの従業員の方々や関連企業の方々が大変な迷惑をこうむっているということについては、まず一義的にはやはり経営者が責任を持たねばならないし、その経営にある程度参画していたメーンバンクだとか何かの責任は重大だと私は思っております。まず、その責任だけはしっかりと彼らに確認してもらわねばならない、その上でお気の毒な方々に対し

今、北拓、三洋、山一、いろいろな企業名をお挙げになりましたが、御承知のように一つ一つ実は法律上の手続が異なっております。 　北拓は、企業がいまだ存在をしながら持っている営業権を譲渡するという形で企業の将来を展望しようといたしております。三洋証券は、会社更生法という法律手続によって会社の存続を考え、したがって雇用がある程度存続していくという道を実は今探っている。そして山一は、これはもういろいろ、先ほど私は常務取締役の参考人の方がテレビで知ったということを聞いて偶然としたわけですが、結果的には廃業ということを前提に手続が進められている。つまり、山一についてはもう企業はなくなってしまうわけです。あとは企業が存続するかどうかはまだ決まって

午前中の質疑でも申し上げましたように、雇用というのはやはり経済活動に基本を置いておりますので、これ以上日本の景気が悪くならないようにしてもらいたいというのが私の率直な願いであります。 　しかしながら、今、実体経済面では私は日本はまだまだ世界で一番強い国じゃないかと思っているんですが、残念ながら、バブルの時期のオーバーレンディングとそれに伴う債権の不良債権化のために金融機関の経営が非常に苦しくなっております。したがって、貸し渋りであるとか金融機関の倒産によって、その金融機関が貸し出しをしておられる先の企業が苦しいとか、こういうことが実は一番心配なわけです。 　そこで、公的資金導入云々の問題もありますが、本来であればつぶれない銀行に

働くための過労死ということは本来私はあってはならないことだと思っておりますが、残念ながら労災認定は最近では大体年間八十件ぐらいあるというふうに事務局から伺っております。 　そこで、先生のお言葉をかりれば、労使とも働き過ぎということについての意識改革をしていただくように折に触れて労働省としてはお話をし、勧告をしているところであります。今般、中央労働基準審議会から十二月四日でございましたでしょうか、部会報告というものが審議会に行われまして、私は、実は審議会でまだ御審議があるんではないかと思います。十一日に私の方に正式に建議をいただくということになっておりますので、それまでこの内容について私が云々することは委員の方に失礼かと思いますが、

これはもう今泉先生非常に難しい御質問でございます。再三申し上げておりますように、雇用と申しますのは、やはり基本的には経済活動によって有効需要が創出され、その有効需要によって雇用の場が確保されるということを考えれば、これからの技術開発の戦いの中で日本がどの程度優位を占めるのか、国際的な競争社会で日本の生産性が維持できるのか等々、いろいろな条件に私はかかっていると思いますので、ちょっとどうなるかということは一概に申し上げかねるのであります。 　先ほど先生がおっしゃったことをなぞってお答えすれば、アメリカとイギリスという国は、今日本がやっているようないわゆる構造改革という一つの苦しいあく抜きの期間を経まして、どちらかというと市場経済の論

再三申し上げておりますように、基本的にはやはり雇用というのは経済運営の中で有効需要が創出をされ、その有効需要が景気の受け皿になるわけでございますから、雇用問題だけを考えれば、これはまた予算委員会の御議論に譲らねばならないんですが、補正予算を組むとかいろいろなことが考えられると思います。しかし、今度はそのことが及ぼす財政再建に対する副作用ということもまた考えられるわけで、まことにあちら立てればこちら立たずという、あらゆる政策には効果と副作用があるということを申し上げているのはそういうことでございます。 　そこで、労働省としては、私は国務大臣として、経済運営についていろいろな発言をし知恵を絞るということをまたひとつやらねばならない、こ

お答えをする前に、私は、経営者というものがどういう立場かということを、各大企業、特に上場企業の経営に当たっておられる方が今よく考えるべきだと思っております。 　それは、私の観念から言えば、基本的に会社は株主のものであります。そして、しかしそれが上場した限りは公的な性格を持ってくるわけでありまして、経営者というのは、本来オーナーでありながら経営者であるというケースと、今の上場企業のように、言葉は悪いですが、サラリーマンの卒業生というかなれの果てという感覚で、会社が自分の責任のあるものだと思っておられない人たちが非常に多いと思います。これがコーポレートガバナンスという議論の中で鋭く指摘をされている問題で、まず経営者がこれを株主からお預

先ほども同じような御質問がございまして、まことに大きな問題で、私がお答えするにはやや荷が重いんでございますが、結局、基本的に今先生がおっしゃったことは政策選択の問題だろうと私は思います。あらゆる政策には、先生のお言葉をかりれば光と影がございます。私はそれを効果と副作用と申しております。同時に、国というのは雇用だけでは実は動いていないわけでありまして、財政もあれば経済もあれば社会生活もすべてございます。そのバランスの中で最善の組み合わせをとっていかねばならない。そのときにどこへつらいことが寄っていくかという問題になってくるんじゃないかと思うんです。 　そこで、赤字会社を立て直すのと日本の状況はよく似ておって、かつて非常にうまくいって

まずビルド・アンド・スクラップというお話でありますが、それは私は本来のあるべき姿だと思います。 　しかし先般、朝日新聞でありましたが、このような記事が出ておりました。 　バブルの時代あるいは高度成長の時代に私たちが常識だと思っていた考えはそろそろ改めなければならないんではなかろうか。そして、今不況と言っているけれども、そのフキョウのフの字は従来当てていた不況の不の字ではなくて普通の普の字を書いておりました。 　そういう感覚に実は国民一人一人がならねばならないのであって、従来できたことどおりこれからやっていく、従来許されたことがこれからも許されていくということであれば、私も実は中小企業の商売人の息子で一度苦しい目に遭っておるんで

実は、私にこの建議をいただくのは十一日になると伺っておりますので、ただいまは部会から審議会に御報告がなされて、十一日にちょうだいするまでもう一度審議会の御議論があるのではないかと思いますから、私からそれを先取りしたことを申し上げるのは委員の方々に対して失礼でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、基本的には労働を提供する方々の中でも、例えば、特に女性の方々であれば、子育てを終わってから、子供さんを保育園に連れていってから働きに出たいなという方もおられると思いますし、特別な技能を持っておられる、能力を持っておられる方はどのような働きをしようと、その結果でもって評価をしてほしいという方もおられると思います。だか

まず、お答えする前に、同じ京都の笹野先生から大臣就任のお祝いを言っていただきましたのですが、私の率直な気持ちを申しますと、赤字会社の立て直しの重役陣に選任されたような気持ちで、大変だなというのが実感でございます。したがって、ちょうちん行列などというお話もございましたが、私は、地元で中小企業を中心に今の景気の苦しい中で頑張っている人のことを考えれば、祝賀会などということは一切やらない主義でございますので、ひとつ御無用にお願いいたしたいと思います。 　第二に、いずれ着物を着てここへやって参りたいと思いますので、その際は、先生も京都でございますので、ぜひ着物でおいでいただきたいと思っております。 　それから、労働省の形のことについてい

今、三点にわたって先生からお話がございました件については、実は、沖縄関係の閣僚協議会がございました際に知事さんからも先生と同じようなお話が私にございました。そして、特に総理からは、先生と全く同じ気持ちであったと思いますが、先般の大戦の際に沖縄県民の方々が受けられた心の痛手、また、その後の日本の平和を維持してきた安全保障の負の側面をほとんど一つの県で受け持ってきたということを考えて、各省において十分の措置をするようにというお話がございまして、内閣としても官房長官を沖縄担当相に指名しているという取り組みをしております。 　その中で、今御指摘のございました件については、私からも橋本総理の御意向を事務当局に伝えまして、行政の裁量の範囲でで

それはもう申すまでもなく当然のことであります。事後監視型という言葉が適切かどうかわかりませんが、間違ったことをした人を後で見つけ出して罰を与えるとか是正させるというのではなくて、事前からこういうことは困るよということの法律であるというのは労働基準法として当然のことであります。 　私が申し上げている効果と副作用というのは、実はそういうことではございませんで、やはり労働基準法や派遣職員の関係等をある意味で法律的に緩和をしていくということから、女工哀史というところまでの話ではなくて、労働者の方々について、例えばそれを希望される方もおられるかもわからないけれども、終身雇用制になれ親しんでいる人たち、あるいは一日八時間労働五日間ということに

再三申し上げておりますように、私たちは先生とは少し立場が違うと思いますが、市場経済という自由社会の中に生きております。したがって、経営者には経営者の判断があると思います。その判断が法律だとか何かに対して違反をするとか、あるいはおかしいという場合は私は責任を持ってそれを正さねばならないと思っておりますが、相手の意思に対して政府が介入をしてその意思を変えさせるということは自由社会では許されていないと思います。