伊吹文明

極めて医学的、専門的な御討議が交わされておりましたので私はそれを伺っていたわけであります。今御指摘の健康手帳というのは、離職者の方に対してできるだけその予防、早期発見を目的として無料で健康診断が受けられる証明のために交付しているものだというふうに伺っております。在職者の方は、申すまでもなくじん肺法に基づいて事業者がじん肺の健康診断を実施する義務が当然法律上あるわけでありますから、国が健康診断を無料で実施することができる健康管理手帳を交付するということはちょっと私は考えにくいんではないかと思います。 　ガイドブックについては、先生が御指摘のとおり希望があれば在職者についても私は配ればいいんじゃないかと思いますので、それはよく事務当局

先般来いろいろ御論議がございましたが、我々は山一を特別扱いするつもりは毛頭ございません。ただ、北拓や三洋証券は、廃業という法律行為ではない企業の存続の道を探っておりますので、その状況を見ているということであります。 　山一については、先生が御承知のように、関連企業も入れますと一万四千人ぐらいおられると私は思いますし、御家族は三人平均として四万五千人ぐらいの方に大変な影響を及ぼすことでございます。したがって、特に午前来の御審議の中で明らかになったことでありますが、中高年の方々と正規の女性社員の方々の再雇用が今非常に難しい状況になっておりますので、山一からも十分情報をとっておりますが、特に雇用を申し出ていただいている企業に、申しわけあ

まず、労働債権という言葉の中にはいろいろな意味が含まれていると思いますが、日々の労働に対して月々払われているいわゆる月給については、今大蔵省の課長が申しましたように今のところ順調に支払われていると。そして、それはまた朝お見えになった山一証券常務取締役の参考人の御意見とも合致いたしております。 　となりますと、問題は退職金ということになろうかと思いますが、我々が大蔵省から得ております情報では、山一証券は最終的に清算をした場合には債務超過ではなくて債権が上回っていると伺っておりますので、この債権の中には当然労働債権も入っているわけで、大蔵省が誤りのない情報を提供している限り、我々は大丈夫だと思っております。

まさに先生がおっしゃったことに尽きていると思いますが、これは市場経済の世界でも計画経済の世界でも、共産主義国であっても自由主義国であっても、やはり資本と技術とそれを利用していく立派な労働力の結合によって生産活動というのは行われるわけでございますから、労働力が経済の一分野であるということは私は否定すべきじゃないと思います。 　しかし同時に、その労働力を提供している人というのが、これは単に物と考えていいわけではございませんわけで、働く人が尊厳を持って働けるための基本的な事項を定めているのが私は労働基準法だと思いますので、そのあたりの二つの考えを調和させながら、日本が国際化あるいは長寿・少子化社会の中でも現在のこの生活水準を維持していけ

基準法の改正について、大変広範な範囲から建設的な御討議をしていただいてまことにありがとうございました。 　実は、私はまだ建議そのものをちょうだいいたしておりませんで、部会から審議会に提出をされたところで、審議会でもう一度御議論を経た上で私がちょうだいするという運びになろうかと思います。したがって、内容について私が今ここでとやかく言わない方がいいと思って、実は黙って御議論を伺っておりました。 　そこで、今基準局長が申し上げましたようなスケジュールでともかく次期通常国会にお願いしなければなりませんが、議院内閣制でございますから、その前に当然与党三党の協議をお願いしなければなりません。今、先生からお話がございましたことも拳々服膺して、

今、大石委員が的確におっしゃいましたような構成メンバーでお話をさせていただきまして、特に、ロシアが初めてこの会議に参加をして、サミット八カ国ということで協議をいたしました。 　日本でも雇用問題は今大変深刻だと言われておりますが、諸外国では大体失業率が二けた近くになるというのが普通でございまして、そういう中で、特に学卒の若い方々と、それから六十歳、六十五歳後の御年配の方々の雇用問題が深刻であるというのは、実は世界共通の問題であったわけであります。 　そこで、委員御承知のとおり、雇用というのは基本的にはやはり、マクロ経済がうまくいって有効需要を創出することによって雇用の場を与えていくということと、それから、できるだけ金融市場にナーバ

今委員が御指摘になりましたように、基本的には私たちは、いわゆる国際的じゃなくて、国際的というのは英語で言うとインターナショナルだと思いますが、インターナショナルではなくてグローバルな地球社会という形に今なっておると思います。その中で、お互いにやはり経済面での競争があって、その競争に打ちかつことによって、今日の我が国の世界に類を見ないような福祉のあらゆる制度を賄うだけの実は経済力が生み出されている。そういたしますと、この経済競争には勝たねばならないわけでございまして、それが実は働く人たちにも弱い立場の人たちにも一番必要な原点でございます。 　そういう中で、日本の歴史を振り返っても、かつて日本が非常に得意にしていた産業分野は今や諸外国

ただいま御指摘になったと同じことが実は神戸の労働サミットで各国の大臣からお話がございまして、そのときに私はこのように申し上げました。日本の実体経済は、率直に言って、諸外国と数字の上で比べて非常に健全であると。国際競争力もまだまだあるし、そして失業率も、今先生がおっしゃいましたように、諸外国であれば、三・五なんというのは、こんないい数字にやっと近づいてきたというところで実は日本は落ち込んでいるわけです。 　ただ、日本は、やはり日本という国にずっと我々は住んでいたわけですから、いずれ労働移動や雇用関係も変わってくるとは思いますけれども、ちょうど淡水に生まれたサケの子供が徐々に大海原に出ていって、大きくなってまた戻ってくるわけですが、淡

先ほども申し上げましたように、どのような経済システムをとっていても、生産活動というのは、資本と立派な技術と、その技術、資本を有効に利用できる良質な労働力の結合によってなされます。したがって、経済構造の変化に従って労働力というか雇用というものは必ず移動しなければ、その国は成り立ちません。 　しかし、移動するに当たって、個々の、お一人お一人の立場からいうと、労働条件が悪くなる可能性は否定できませんし、あるいはまた個人的にいろいろつらい思いをされることがあろうかと思います。したがって、その副作用は最小限に抑えながら、体を治していくという手術はやはりやらねばならない。その最小限に抑えていくためのいろいろな施策については、先ほど申し上げまし

私は、アメリカには訪問した程度で余り経験がございませんが、英国には四年ほど住んでおりましたので、やはり雇用の形態というのは各国おのおの、その国の伝統とか成り立ちによってかなり私は違うと思います。 　日本の場合は、やはり終身雇用制度というものを原則として、そこにパートが絡まってくるという雇用形態でございます。アメリカ的な雇用形態も、確かに一つのモデルとして、先生がおっしゃったようにある。どのような制度にも長所と欠点というのは必ずあるわけでありまして、私は、終身雇用制には終身雇用制として非常にいい点がたくさんあるのじゃないかと実は思っているわけですが、確かに、諸外国等を見ると、コスト面でいえばややむだな労働力の偏在や使い方があるのじゃ

先ほど来御議論になっておりますように、日本の伝統的な終身雇用制のもとでは、ある意味では、会社は安心をして学卒の人に能力を高めるための投資をすることができるというメリットがあります。しかし、これから労働力の移動がかなり御指摘のように流動化していくという面では、会社もなかなかそういう投資は難しくなると思いますし、今先生が御指摘になりましたような自発的な能力開発というものは、これはやはり日本にとってまことに私は大切な要素になってくると思いますので、現在でも、中高年齢労働者等受講奨励金というのを雇用保険から出しておりますが、さらに一層日本の労働力の質全体を高めて、同時にいいマッチングができるように、御指摘の趣旨に沿って考えてみたいと思ってお

きょう、実は今先生が御指摘になりました答申というのは、正式に私はまだちょうだいいたしておりません。これをよく拝見をいたしまして、いずれ法制化をいたしまして、当委員会の御審議に供して、言うならば、当委員会の御審議に供するということは国民の理解を得るということでございますから、その上で初めて正式な日本の仕組みとして動いていくわけでして、それをちょっと先取りして私がお答えするのは、やや立法府に対して僭越なことだと思いますが、従来は、終身雇用制を前提としておりましたから企業が必ず雇用保険というのは掛けておったわけですね。その中で、失業保険だとか労災だとか、あるいは先生が今おっしゃった能力開発のお金もそこから出ていた。ところが今度は、派遣職員

もう大変広範な、大変難しい御質問でございますので的確にお答えできるかどうかわかりませんが、最初に川端委員がおっしゃいましたように、本来国会の議論というのは、大きな物事の流れとか判断とか理念というものをお互いに政治家同士が議論をする、そういう場であるというのが私は一番いいと思いますし、新進党が御提案になっておられる、政府委員を交えずに議論をするというのも、まさに質問も、そこまで磨かれたいい質問に対して答えを議論をしながらつくっていくという意味では、私は非常にいい御提案だと思います。 　そこで、そういう御立派な御質問に対して私がうまく答えられるかどうかがわからぬのですが、まず、戦後の日本は、私は結果論からいえば非常にうまくやったと思い

率直に申し上げて、先生の出身企業である例えば東レとかあるいは繊維関係、こういうところは、なかなか私はやはり経済構造の転換の中で大変な部分があったと思いますし、かつての東レではなくて、もう新しい、今やっておられるのはほとんど繊維ではないところへ移ってきておられる。そういううまく転換をされたところとか、あるいは事業が構造改革の結果、恵まれているポジションに今おられる産業とかというところでは、私は景気は非常にいいと思います。 　しかし、残念ながら、私の地元の例えば伝統産業であるとか、あるいは経済構造改革に乗りおくれたところ、それからオーバーレンディングをした、経営判断をやや間違った金融機関、不動産会社、こういうところは構造改革だとかとい

これは私、非常に難しいと思います。経済はやはり生き物でありまして、トレードサイクルというものがございますから、そのどこの部分に今あるかというのは大変難しい判断だと私は思いますが、経済企画庁が政府の正式の見解として述べているのは、従来の景況感より現在は決していいものではないというのは、先生の御指摘のとおりだと思います。

基本的には、先ほど申し上げましたように、政府も労働状況は非常に厳しいという認識を持っているということは御理解いただいていると思います。 　その上で、例えば夏までの政府の景況判断と今の景況判断が違ってきている、厳しくなってきているという御指摘はそのとおりです。ただそれは、トレードサイクルの中の上昇局面にもう乗ったという判断をしていたのが、もう少しすれば上昇局面に乗る、今はまだ乗っていないのに乗ったと言ったのが間違いだったという判断じゃないかと私は思うのです。 　というのは、かつて日本と同じようなオーバーレンディングがあって金融機関が苦しみ、同時に構造改革をやったイギリスとアメリカは、今大変な繁栄をしています。私は、これは実体的にい

今は亡き私の師匠でございました渡辺美智雄先生とともに書きました本を真摯に読んでいただいて、それについての御質問をいただいたことは本当にうれしいことでございます。 　今先生が申されました金融システムへのてこ入れ、これは、残念でございますが細川内閣、羽田内閣のときには何らできませんでしたが、その後の農協に対する住専の問題、そして現在新たな預金保険法の改正等で自由民主党がまさにその道を歩んでいる政策でございます。 　それから法人税についても、これは今政府の税調と党の税調で議論しておりますが、これもまた、今増減税同額というお話がありましたが、私は、結果的には法人税率、法人に対する課税そのものとしてはネット減税になると思いますが、これはま

ありがとうございました。政治家同士として大変気持ちのいい話をさせていただいたと私は思います。若干時間をとるかもわかりませんが、先生のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 　まず、先ほども申しましたように、雇用というのは、基本的にはやはり経済の活動、有効需要によって支えられているということは、私も全く同じであります。したがって、私も労働大臣に就任して以来、労働省の諸君には、経済官庁としての発言はやはりしっかりとしろということは指示をしまして、対策だけの官庁だという意識は払拭した方がいいということは申してあります。 　そういう意味からいきますと、財政構造改革というのはこれまたもう一つの大きな役割でありまして、しかし、内閣におきまし

金融機関であるからといって、私は、本来は市場原理の例外であってはならないと思っています。したがって、市場経済においては、経営判断を誤った経営者あるいは企業というものは、当然自己責任の範囲内でその責任をやはり果たしていかねばならないと思っていますが、同時に、本来自己責任がないにもかかわらず、一生をその企業にささげて一生懸命働いてきた人が、企業の、あるいは関連金融機関の自己責任における再就職先が見つからないというような場合には、これは労働省として全力を挙げて支援をしていく、これが基本的な私は市場社会、市場原理の国のルールだと思っております。 　それと同時に、特に金融機関の場合には、多くの融資先というものを抱えており、預金者というものを

雇用保険の本来の役割というのは幾つかあると思いますが、これは基本的には厚生省の金であったり政府の金であるわけではありません。国民の税金とまじめに働いている人の汗とあぶらの結晶から拠出をされた保険料の塊であります。 　そして、その人たちがお互いに助け合いながら、もし職を失った場合に、今委員が御指摘になりましたように、次の職を市場経済の中で見つけていくまでの間の所得保障的なものを提供する、あるいは不幸にして災害に遭われた場合には、そのような災害に対して補償的な役割を果たしていく、そのような補完的な性格のものだと思います。