そこはいろいろ議論のあるところであると思います。 例えば基礎年金については、国がこれは公的な保障として国の責任において運営をしております。かつては厚生年金にも二〇％の給付に対する助成が入っておりましたが、今はこれは入っておりません。いないけれども、これは国が運営をいたしております。したがって、どちらかというふうに一律に決めつけられる性格のものではなくて、そのような自助努力をされる市場経済の中での補完的役割として、国の責任において、国というよりも国会の議決を経て法律をつくったという国民的合意のもとにできている措置だと思っております。
私は何も年金のことを主題として申し上げたわけではありません。厚生年金は一つの例示として申し上げたわけであります。 雇用保険にも、御承知のように二〇％の給付に対する補助金が現行法律のもとでは入っているということは、補完的に自助努力の間の需要と供給の差を埋めていく措置として、国も、補助率でいえば五分の一の公的責任を負っているということでしょう。
極論は、私はいたしておりません。今の質問者の御質問が極論であるのだと私は思います。国が、必要であるから、法律を国会の御審議を経て成立をさせて、強制的な徴収権を持っているわけですから、国が運営をしているということは当然のことで、これは社会に必要であるからやっているわけで、やってやっている性格のものでもなければ、国と全く別のところにあるものではありません。しかし、それがすべて必要であるのならば一〇〇％税金でやっているということでしょう。
私は雇用保険というものを残念ながら掛けたことはありませんが、私のうちは二百年商売をしておりますから、雇用保険をずっと掛けたうちで育っておりました。
委員を含めて、民主主義のもとではすべての政治家は今のお答えにいつも直面をしながら政治活動を行っていると思います。 つまり、まずそれは、この場合で言えば税の負担、達観的に言えば、五分の一の補助金を入れる税の負担をだれがするのか、それからもう一つは、保険料の制度をうまく回していくための保険料の負担をどうするのか、給付がいかにあるべきかという中から総合的に判断されてくることでしょうし、同時にまた、今委員は公共事業などは要らないというお話がありましたが、これは人それぞれ、公共事業の方に優先順位を置く方もいればそうじゃない方もいると思います。その国民一人一人の優先順位を、民主主義というスクリーンを経て悔いのない国の優先順位にしていくのが、
私の政治家としての物の考え方は、やはり国家社会あるいは日本人全体をいかにうまく動かしていくかということが政治家の一番のプライオリティーを置かねばならないところだと思います。その中で、雇用保険がどうだ、教育がどうだ、あるいは公共事業がどうだ、中小企業対策がどうだ、これは財源との関係の中でおのおの国民にはそれぞれの選択があるわけでして、それを最終的に多数決という意思決定の方法で決めていくのが、国会の役割であり、民主主義の責任だと思っております。
御党の先輩でございます川端委員と午前中に議論をいたしましたように、今日の経済状況の判断あるいはそこに至った政策について、だれに責任があるかれに責任があるということについてはいろいろな意見があると私は思います。 しかしながら、一つ申し上げておきたいのは、国のということをおっしゃいましたが、国のお金というものは一銭もございません。これはあくまで国民がお払いになった税金でございます。だから、税金を入れるのかそれとも保険料で動かすのかという議論として御議論をいただけば結構かと思います。
私の地元の事務所は平均以下の人員しかおらないと思いますが、何分厳しい政治資金規正法のもとで、家族もいる秘書をそんなにたくさん雇える余裕のある議員はほとんどいないのじゃないかと私は思いますが、もし欠員があるとか少し余裕があればもちろん、ただし立派な人であればですよ、喜んで雇わせていただきたいと思っております。
御承知のように、六十五歳までの年金制度の中には、在職老齢年金というのがあります。したがって、働きながら年金をもらっておられる方には、別途働くことによる給与があるので、減額的な給付がされる。しかし、六十五歳以降はそのような制度は実はございません。 したがって、本来、年金改正の場で同じような制度を六十五歳を超えても導入するということであれば、私は、高年齢求職者給付金はさわるべきではないと思っておるのです。 しかし、残念ながら六十五歳から上についてはそういう制度はございません。したがって、同じ年金をもらっておられるけれども、働いておられない方と働かれた方の中で、国庫負担、つまり国民の税金の取り方についてややバランスを欠くところがあ
先ほどは先生も御一緒でございましたが、御党の菅代表がわざわざおいでいただきまして、通産大臣と私に対して、現下の中小企業の方々のお立場を踏まえた申し入れをいただきました。 その中で、労働省として対応しなければならない部分について三項目ございまして、一つは、いわゆる継続雇用の助成金の支出について金融機関関連のところまでカバーできるかどうかということ。これは、実はきょう行政の判断によってそこまでできるように基準を変えるということをいたしました。これは今御指摘のとおりでございます。 あとの二点の詳細については担当局長から御答弁をさせますが、その前に、少し基本的なことを申し上げたいと思います。 それは、お言葉の中に、実は国民の税金
例えば今北拓が考えている営業譲渡というのは、一種のそういうものだと思います。良質な部分を他の金融機関に譲って、当然雇用もそれについていく。三洋であれば会社更生法によって新しく再建の道を探っている。 ただ、中坊さん云々というお話がございましたが、あそこが今回収しているのは、御承知のように、不良債権とは言わないまでも固定化してしまってなかなか流動性のないものです。したがって、今行われている議論は、預金保険機構にやらせるかどうかは別として、少なくとも、固定性があってすぐには流動化できない資産を銀行が抱えている一方で、すぐに引き出しが来るという流動的な負債である預金にいかに対応するために公的資金を入れていくかということでございますから、
先生の医師としての御経験に基づいた貴重な御意見であろうかと思います。しかし、制度、法律というのは一種のある程度割り切りでできておりまして、例えば十八歳とか二十歳とかという。では、十八歳の場合に十七歳三百六十四日はどうで十八歳プラス一日はどうだという議論は、これは必ずあるわけでございます。だから六十歳がいいか六十五歳がいいかは、もちろん医学的な立場からも今後いろいろ御意見をお聞かせいただきたいと思いますが、例えば六十歳にして、あと減額年金をもらいながら働いていくという方と、いや年金だけで暮らす方は年金は減額せずにいく。そして、いや自分は退職金も六十歳でもらわずに六十五歳までやっていきたいという方がこれからは当然出てこられるし、またそれ
先生のお話をずっと伺っておりまして、私は、将来の方向として大体意見を同じゅうするものでありますが、特に今御指摘のように、労働の流動性が増したり働き方が多様化していきますと、いろいろな個別問題が起こってくると私は思います。 そこで、私はまだ実はこれを正式に受け取っていないわけですが、労働基準法の見直しに関しまして、中央労働基準審議会が昨日、関係部会の報告を受けられて御審議をなすっているようです。その中で、将来的に、都道府県労働基準局に民間の、まさに今先生がおっしゃったような、適切な人材の参画を得て、紛争と言うとあれでしょうが、労使問題に対して助言を与えるようなものを創設したらどうかというようなことは含まれているようでございます。
先生はもうすべて御存じの上で御質問になっておりますので、私がるる申し上げるまでもありませんが、やはり主権を持っている国にはその国固有の法律というものがあって、その法律との整合性を考えながら、今御指摘のように、日本はそのあたりを割に律儀に、厳しくやってきているのじゃないかという感じが私はいたします。 アメリカやカナダはまだ十五本ぐらいの条約しか批准していないと思いますが、ヨーロッパ諸国においては、御指摘のように、非常に高うございます。 今の御指摘を踏まえて、国内法的なものを見直して日本社会の運営に支障がないかどうかも考えながら対処をさせていただきたいと思います。
今職業安定局長が申しましたような基本線に沿って、御意見を労働省にお持ちになり、担当者がお目にかかった内容については、私は伺っております。 しかし、当該責任はまず経営者にあるわけでありますから、山一証券の経営主体と話をし、情報を十分我々に提供すべきことという前提で協力すべきところは協力していくということを山一に申し上げたところであります。
先ほど来御答弁を申し上げておりますように、我々は国民からお預かりをしている雇用保険を使い、あるいは国民からの税金をいただいて仕事をしているわけでございますから、できるだけ仕事は効率的にしなければなりません。 そこで、今委員がお挙げになりましたいろいろな金融機関、証券会社等についても、御承知のように法律の態様はすべて違います。三洋証券は、会社更生法によって会社の存立を前提に今作業が進められているんです。それから、北拓は、営業譲渡という形で今後の企業あるいは仕事のやり方を考えておるわけですから、これは営業譲渡に伴ってどれだけの人がついていくかということをまずはっきりさせねばなりません。 ところが、山一の場合は、残念なことに自主廃
何度も申し上げておりますように、今先生は破綻に至る理由はいろいろあるとおっしゃいました。それはいろいろあります。しかし、これから会社がどのような形になっていくかという形態について法律的にいろいろあるということを私は申し上げているわけです。したがって、もちろんその他の金融機関、証券会社等についても必要な措置があれば直ちに必要と認めた時点で対策は講じます。しかし、破綻に至った理由がいろいろあるのは当然でございますが、雇用が今後維持されていくかどうかという道がいろいろあるということを申し上げているわけです。
まずはっきりさせておかねばならないことは、中央労働基準審議会の名誉のために申し上げたいんですが、公正な立場で御審議をいただいていると私は思いますし、また、労働省がこの審議会に対して、今お言葉のあった、私は繰り返すのはややいかがな言葉かと思いますので繰り返しませんが、そのようなことを労働省が公平な立場の審議会に申し上げたというような事実はございません。 ただ、いかなる労働組合であろうと、いかなる団体であろうと、そういうところが御意見をいろいろ御開陳になるのは結構でございますけれども、審議会というものは、そういうものを前提にされるかどうかは委員それぞれの御判断でしょうけれども、圧力とは別のところで、労働省とも別のところで公正に議論を
直接の所管は厚生大臣でありましょうし、国立病院でございますから、国家公務員の労働関係というのは、実は労働省の枠の外にあって、人事院が所管しているということは御承知のとおりだと思います。 ただ、人事院が所管しているといっても、労働基準法の枠の中でよく似た、枠の中でと言うと語弊がありますが、労働基準法を参考にしながら人事院の諸制度がつくられているわけで、法令に違反しているような事実があれば、これはもうまさに重大なことだろうと思いますが、法令の中で行われているとすれば、やはりそれだけの病院機能を維持していく上で、さらに多額の負担というものを、患者さんなら患者さんを含めて、納税者を含めてやっていくのだという我々は決意のもとに、やはりそう
今実態については、先生なりに一つの情報というか、お話を伺いました。厚生省を含めてもう少しいろいろな角度から情報をお伺いした上で、必要なことがあれば厚生大臣にお話しさせていただきます。
