実は、今先生御指摘のものについては、部会から審議会に報告があったということを昨日担当者から伺いまして、私への正式の建議というのはまだちょうだいいたしておりませんので、私もあくまで報道によってその内容を把握しているにすぎないという前提でお答えさせていただきたいと思います。 今、規制緩和の必要性を認めてというお話でございます。我々は、グローバルな社会の中で、輸出という場で商品の競争をして、それによって日本としての富を蓄積し、国民の生活、福祉、教育、そういうものを守ってきているというのが実は国の大きな仕組みであります。 その中で、アメリカという、日本の言うならば経済的な一種の競争相手がいろいろな労働の仕組みを持っているということも
実は、先ほど申し上げましたように、私はまだ正式に建議をいただいておりませんし、建議をいただいた上で立法化の措置が実はあるわけでありまして、立法作業を行いますとまた審議会にもう一度お話をさせていただくという手順が当然踏まれるんじゃないかと思います。 したがって、法制化の内容については、当然当委員会の御審議もいただかねばなりませんし、まだ私が言及する立場ではないと思いますが、基本的な考えとしては、働く人たちの権利というものはやはり最大限尊重していく中で、時代の趨勢に対応して、日本の国家あるいは社会というものを維持していくためには何をしなければならないのかという、そういう観点で私はこれを受けとめているわけでございます。
金融不安に伴い雇用不安が生じてきているということは、先生御指摘のとおりだろうと思います。 そこで、私は三つの問題があると思いますが、一つは、まじめに働いていた労働者、勤労者の労働債権をしっかりとまず確保するということでありますが、これは現在までのところ、北拓、山一その他の金融機関については、我々の調査あるいは聞き取り等によりまして、この点については不安なく処置されていると思います。 第二番目に、当該企業の失業者をどうするかということでありますが、これはいろいろ金融機関等によりまして、状況がかなり異なります。例えば、北拓の場合は、営業譲渡という形がとられますので、営業に伴ってどれだけの従業員が動いていくかということが一つござい
基本的には、構造改革を進める過程で摩擦的な失業が出るということは私は否定できないと思います。しかし、大きな流れとしては、構造改革を達成することによって新たな雇用を創出するということも期待できます。したがって、その摩擦的な失業に対しては全力を挙げて対応いたしたいと思いますし、また関連の倒産が出たような場合に、まじめに働いている関連企業の人たちにそういうことが起こらないように雇用調整助成金の支給基準等を今見直しておりまして、今週中に金融機関等についてもすべて対応できるような対策をとりたいと思っております。
非常に大きな問題でございますが、基本的には、今いろいろ御答弁があったような措置、あるいは政府の確固たる意思を表明することによって、金融市場の過剰反応ということを抑えながら景気が安定していく、これはもう基本です。 しかしながら、今御指摘の雇用対策基本計画でございますが、これも構造改革が進んだ場合の失業率とそうではない失業率が書き分けられていることは先生御承知のとおりです。そして、現在、構造改革はやっと緒についてこれから浸透していくところでございますから、摩擦的な問題については継続雇用の調整金やあるいは職業紹介等で我々は対応いたしますが、基本的には経済の回復を待たねばなりません。 今やっと構造改革が始まったところですから、それを
今、総理から御答弁を申し上げました、特に当該企業ではなく、当該企業の結果生ずる関連企業の方々の立場を守るための雇用調整助成金の支出につきましては、金融機関にも大型倒産企業としての指定が及ぶように、今その指定の基準を変えるべく審議会に持ち回りで鋭意検討いただいております。今週中ぐらいには結論が出ると思いますので、早急にやりたいと思いますし、まじめに働いてこられた既往の、これまでの労働債権の確保については、これは日本の法体系の中で労働債権の順位は一般債権よりは上位にございます。今関係方面から聴取をしておりますところでは、山一、北拓等については一応債権が債務を上回っておるということでございますから、その点については私どもは大丈夫だろうと確
今ニュージーランドの例をお引きになりましたが、雇用は、基本的には商売が活気を持って行われていればふえるわけでございます。そこで、この財政構造改革によって財政を通ずる有効需要、つまり商売の元は減ると考えられますが、先ほど来お話がございましたように、条件が変わらなければ確かに先生のおっしゃったような危惧が私は生ずると思います。しかし、一番最初におまとめいただいたように、この法案によって歳出の内容が変わってくるわけであります。したがって、少ない歳出で多くの商売ができるようなものに変わってくる。そのことがまず一つあります。 それから、規制緩和、構造改革等によって将来的には新しい仕事が出てくる。しかしながら、短期的には今おっしゃったような
このたび労働大臣を拝命いたしました伊吹文明でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 衆議院石炭対策特別委員会の審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 現在、政府は二十一世紀を展望いたしまして、大きな視野から、経済構造改革を初め六大改革に取り組んでおります。石炭鉱業は、戦後のエネルギー構造の転換が進む中で、構造改革の大波をかぶり、各般にわたる構造調整が進められてまいりました。 こうした中で、労働雇用面におきましても、多くの方々が職を失うなどつらい思いをされてまいりましたが、現在でも、三井三池炭鉱の閉山によるものを含め千二百名を超える離職者の方々がおられます。こうした方々の円滑な再就職と、現在
このたび、労働大臣を務めることになりました伊吹文明でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 先生方御承知のとおり、我が国はいや応なく国際化の大波をかぶり、国内的にも少子・高齢化が進むなど、大きな転換期にございます。このような中で、日本国と日本人が現在の平和で恵まれた暮らしを維持、向上させていくためには、何よりも、この社会を支える方々、すなわち働く方々が生きがいを持ち、安心してその持てる能力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが大切であると考えております。 このために労働行政の果たすべき役割は大切であります。すなわち、日本人が活力にあふれ、創造的に働くことができる環境をつくり上げ、また、職場における安全や健康を守
私は二つの側面があると思いますが、まず女性が社会に出て、家庭にいるときだけではないいろいろな価値観に触れて、そのことが女性を人間として大きく育てるということは非常に私はいいことだと思いますし、その権利を男性だけが独占しているような社会からだんだん脱皮していくべきだろうと思っております。 もう一つは、今、委員がおっしゃいましたように、少子化社会というのは、将来は働くマンパワーというものが少なくなってまいります。当然、少子社会を脱するための政策も一つ必要なのでありますが、しかしながら、この傾向がある程度続くと仮定すれば、そこを埋めていく労働の供給サイドとしては、女性の方にもっと働きに出て社会に参加していただくという部分と、それから高
委員も労働省で政務次官としてそのあたりの御努力を重ねておられたということは私も労働省でよく伺っておりますが、労働省だけでできることではございません。 今、年金の例をお挙げになりましたが、関係各省とも御相談をしなければなりませんし、何よりも日本社会全体の、特に男性をも含めて、あるいは働いていない女性をも含めて、意識を少しずつ変えていかねばなりませんから、よくお考えを尊重しながらやらせていただきたいと思っております。
大きな歴史の流れの中での現在ということを考えてみますと、女性が社会に出られていろいろな価値観に触れられて、人間的に大きくなられる権利を持たれるということは、女性にとっても、また女性のパートナーである男性にとっても、私はすばらしいことだと思います。 ただ、我々男性がどんなに背伸びをしてもできない女性の一つの特性というのは、子供を産むということです。子供を産み育てるという価値観と、社会に出て人間的に大きくなる価値観というものがぶつかり合うところに、私は少子社会というものがあると思うんです。 しかし、委員が今おっしゃったように、子育て、それからこれは伝統的に女性がやるのが当然だと思っていた日本の社会だと思いますが、逆にお年を召した
今御指摘のございました告発が基準署長あてに出ましたことは、すぐに私のところにも報告がございました。 御承知のように、市場経済では基本的に賃金は労使の交渉で決まってくるわけですが、四十四時間労働時間のものを四十時間に改正いたしますと、単位当たりの労働賃金……
わかります、わかります。 ですから、先生が今おっしゃったその告発そのものが、結局のところこの事案が法律に違反しているからであるということであればすぐに受理できます。しかしながら、先ほど申し上げかけたように、二年間の経過期間を置きながら賃金を減らさないように軟着陸をするという期間をつくっておるわけであって、その間の一般的な指導をしたのか、それともできる企業にしなくてもいいという文書にしておるのかというところが微妙な分かれ目でありますので、その点を今審査しておるというのが正直なところでございます。
たびたび本委員会でも景気の問題について御審議がありましたのと同様に、短期的に景気を浮揚させるということと、構造的に元気の出る経済構造をつくっていくというのとちょうどよく似た先生の御質問だと私は思います。 来年度予算をどうするかということと、少し長い目で見て医療保険の負担を軽減するためにはどういう方法をとるかと、そういう視点ともう一つ、今御指摘がありましたように、やはり一人一人の人間が健康で生きがいを持って暮らしていくために健康管理をやっていくという視点も同様、私は必要だと思います。 そこで、人間が生まれたとき、まず胎児のときから厚生省が母子保健法に基づいていろいろなことをやりますが、学校に入ると学校保健法に基づいて文部省がい
今おっしゃいましたように、ヘルス・インベストメント・アクトという言葉は大変格好がいい言葉だと思います。 英国でもサッチャーがやりました構造改革というのは、当時非常に賛否両論あったと思いますが、今皮肉なことに労働党政権のもとで私はその成果が出てきていると思いますし、首相になったブレアはウエルフェア・ツー・ワークという言葉をキャッチフレーズにしておりますね。これは先生がおっしゃったことと相通ずることだと思いますので、小泉厚生大臣がおっしゃったのと私は同じ気持ちでございます。
今、総論としては政府の年金担当大臣である小泉大臣からお答えがございました。 先ほど来先生がお話しになっているように、労働力というものが非常に流動性を増してくるという意味では、この四〇一Ｋという仕組みは職場を移るにつれて持っていけるという利点がございます。これは非常にいい点だと私は認識しております。ただ、日本の場合には、基礎年金はすべての方がお受けになりますが、厚生年金それから厚生年金基金、これを持っている企業、持っていない企業がございますので、自営業者をも含めてもし税制の優遇策を講ずるということになれば、資産性の貯蓄なのか積み立ての年金なのかということも含めて、私は、かなり抜本的な検討を要する課題ではないかと思います。 働く
まず、基本的に構造改革が進み、先生がおっしゃいましたように国際化が進みますと、終身雇用制が徐々に崩れて、労働力の移動というものが激しくなると思います。 あらゆる政策には効果と副作用が伴いますので、弱い人たち、比較的力がない人たちが切り捨てられないように、我々の立場としては労働者の方々にいろいろな意味での自己啓発、または職業訓練ということを現にやっておりますし、これからもやりたいと思っております。 一つは、今おっしゃった企業に対する自己啓発助成給付金でございますが、もう一つは、原則として四十歳以上の雇用保険に入っていただいている方々に対して、今、先生が御指摘になりましたような自分で進んで研修を受けたい、あるいは技術を手につけた
御指摘のように、有料職業紹介事業を、従来はこれとこれとこれまでやっていいですよという形から、これとこれ以外は自由におやりになって結構ですという形に実は変えました。その大きな対象は、専門技術職の一部、それから事務職、今、先生がおっしゃったホワイトカラー、それから販売関係の職業、セールス。ここで約二千万人の人が職業紹介の対象になっております。 そこで、職業紹介事業を自分たちの手で市場原理の中でやりたいという方は、前年に比べまして五倍の申請が労働省の方へ出てきております。このほとんどの扱い対象は今御指摘になったホワイトカラーでございます。 問題は、今は紹介事業所の自由化を進めているわけですが、これの向こうにあるものはやはり派遣職員
全般的に申せば、構造改革が進むことによって、あらゆる政策に効果と副作用がございますように、雇用が抑えられる部分もあり、新たに雇用が創出される部分も当然出てくるわけであります。 そこで、先生が今御指摘になりました建設関係について言えば、特に先生が御指摘のように、今、全体の雇用の中では建設業の状態はマクロとして見て雇用面ではよくありません。これは、やはりバブル期に過剰投資をされたその金利負担等が経営を圧迫しているということが大きな原因だろうと思います。 しかしながら、今お願いをしておる構造改革の法案が通った場合に、公共事業は七％の削減に当然なります。そのなるということは、ある意味では有効需要、つまり雇用の受け皿である有効需要が公
