伊吹文明

ただいま御質問のございましたところについては、先生よくこの法案の趣旨は御存じで御質問になっていると思いますが、六十五歳を過ぎて働いておられて退職をされた方は、年金をもらうと同時に今の雇用保険の給付をお受けになる。ところが、六十五歳を過ぎてお働きに出ておられない方は年金だけでお暮らしになっている。そうすると、雇用保険の保険料というのも、これは国民の汗とあぶらの結晶である保険料か、さもなければ税金から入っておる給付でございますので、そこのところの公平感からこれを調整したいというのが御指摘の条文の趣旨だろうと思います。 　そこで、先生はかねてから年金問題について特に細やかな御配慮をなすっておるということは私よく存じておりまして、かつて、

ただいま政府委員が御答弁を申し上げましたような実績であり、またこの制度ができました経緯は今先生がおっしゃったとおりでございます。 　そこで、この制度は働く方、そして働きながら介護しなければならない方と企業の双方にとってそれなりのメリットのある制度だと私は思いますし、公的介護制度が導入された後もいろいろなニーズが当然介護を受ける側にはあるわけでございます。何もかも国にあるいは公的なものに頼るというのではなくて、自助努力型のこのような介護の方が介護をしてもらう方にもいいという場合もあると思います。 　したがって、これだけいい制度があるわけですから、事務当局はもっとＰＲをして、そして大勢の方にわかっていただいて、先生のようにテレビや何

ぜひ先生にもこのいい制度をテレビを通じて多くの方に呼びかけていただきたいと思うんですが、御指摘があってから私なりにいろいろ、なぜだめなのかなということを考えてみました。 　一つは、労働省はやはり雇用保険というのを企業との間にやっております。ところが、これの利用者は実は企業の従業員の方でございます。企業とだけやつちゃだめだよと、使っていただく従業員の方への周知徹底のパンフレットだとか、そういうものをきちっとつくりなさいということは一つ言い渡したわけであります。 　それからもう一つは、残念ながらこれは介護に来てくださる家政婦の方の紹介料に対する補助なんですね。そして、実は介護の費用というのは、家政婦さんの費用というのは結構高いんで、

経済の構造改革が進んでまいりますと、当然のこととして産業のあり方が変わってまいります。産業というのは、生産を行い、同時に雇用の受け皿になるわけでございまして、先生がおっしゃったような国際化の進展に対応できる産業の体制になっていくわけでありますが、その際の雇用の受け皿としての将来を考えますと、新たな中小企業、ベンチャー企業によってその雇用の受け皿をつくっていかねばならないということは御指摘のとおりでございます。 　そこで、中小企業労働力確保法という法律がございまして、例えば新しい分野を担う中小企業の雇用の賃金について三分の一の限度でこれを補助しているとか、あるいは訓練にかかわる経費を助成しているとか、そういうことを労働省としてもやっ

広中議員にお答え申し上げます。 　この法律をお認めをいただいた後は、明年度以降の予算編成において公共事業費が七％削減されるので失業がふえるという試算があるがどうかという御質問であったと思いますが、試算モデルというのは御承知のように一定の条件を置いて将来を予測するものでございます。多分その前提は財政支出の現状は変わらないという前提であったと思いますが、本法律が予算再建法案であるとかあるいは財政削減法案ではなくて、財政構造改革の推進に関する特別措置法と銘打たれておるのは私はそれなりに意味があることであろうかと思います。 　既にその検討は景気対策の中で始まっているわけでありますが、従来のような直轄事業あるいは補助事業から、民間資金ある

先生がおっしゃった基本認識と私の考えは共通をしておると思います。 　その後、政府では、ことしの五月十六日に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画というのがございます。この中では、現在の医療、福祉分野の雇用の規模が三百四十八万人、これが二〇一〇年には四百八十万人となる、百三十二万人の増加でございます。したがって、先生の御指摘は私は正しいと思います。 　ただ、我々は、統制経済や、失礼でございますが、社会主義、共産主義の世の中で現在の日本は動いておるわけではございません。市場経済と自由社会で動いております。したがって、この原理原則の中で今おっしゃったような医療、福祉、介護の分野の雇用をしっかりと支えていくためには、

労働大臣としての御質問ではないという前提でお答えをしたいと思いますが、年金というのは一種の保険計算によって掛けられているわけでありますが、これは、長寿’少子化、それからもう一つはバブル崩壊に伴う運用利回りの低下、そういうことを踏まえて、年金財政というものが将来的には極めて難しいという状況になっているわけですから、できる限り約束事を守っていくためにどこで修正をしていかなければならないかという問題だと思います。 　したがって、今大蔵大臣の、あるいは政治家としての三塚先生の御発言として、自発的にという御発言がございました。そこのところが非常に難しい問題だろうと私は思いますが、自発的にそういうことをやりながらシステムを守っていこうという方

どうも労働大臣として答弁の機会がないのはまことに残念でございますが、私は、私が申し上げた信念は今も変わりません。 　しかし同時に、橋本内閣、橋本総理が考えておられることは、そのような税体系に持っていく前に、まず現在の財政の中で、民にお願いできること、地方にお願いできることを、財政構造改革という形でまず搾り取ろうという作業を今やっておられると思います。したがって、橋本総理は、自分の在任中には税負担率というのか消費税率は上げないという趣旨の御発言があったように、私、確認しておりませんが、伺っているのもそういうことだと思いますので、これは、ここ十年という期間と私は個人的には発言をしておりますが、橋本総理の御方針とは別段変わったことはない

やっと労働大臣としての答弁の番が回ってまいりましたが、一九八五年、これは昭和六十年ですが、このときは大体六人に一人、現在は四人に一人、そして二〇二〇年には二人に一人が六十五歳以上になると言われております。したがって、もはや、平均寿命が六十歳に達していなかった終戦以前あるいは終戦直後に比べて、いわゆる六十五歳、七十歳の方というのは、私は、社会的に極めてマイナリティーのグループであるとか、特別なグループの方だという意識は、もうなくしなければならないと思っています。 　この方々が、やはり生きているという生きがいを持たれるということは、もちろん健康や生活保障のこともありますが、自分がやはり社会に参加をして、社会で何らかの役割を果たしている

今先生お尋ねの数字についてまず申し上げますが、平成八年度の雇用保険の高年齢求職者給付金の支給実績は、対象者が十二万六千人、支給額は九百一億円、支給総額のうちの国庫負担は百五十四億円であります。 　ただ、一つ私から申し上げたいと思いますが、六十五歳以降の方は厚生年金ないし国民年金を受けておられます。そして同時に、今先生の御指摘である雇用保険というものも別途ございます。これは何も労働省や厚生省が自分たちのものとして持っておるものではありません。汗を流し、懸命に働いている労働者や中小企業の方が苦しい中から積み立てたお金を預かっているわけです。 　したがって、今、長寿、そして少子社会の中で年金や雇用保険がなかなか逼迫しておるときに、まず

このたび労働大臣を拝命いたしました伊吹文明でございます。労働委員会の御審議に際しまして、一言ごあいさつをさせていただきます。 　先生方御承知のとおり、現在我が国はいや応なく国際化時代の波をかぶっており、国内的には少子・高齢化が進むなど大きな構造の転換期にあります。このような中で、我が日本国と日本人が現在の平和で恵まれた暮らしを維持、向上させていくためには、何よりもこの社会を支える方々、すなわち働く方が生きがいを持ち、安心してその持てる能力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが大切だと考えております。 　このため、労働行政の果たすべき役割はまことに大切でございます。すなわち、日本人が活力にあふれ、創造的に働くことができる環境を

今の御質問、私は大変共感を持って伺っておりました。現在、御承知のように、六十五歳以上の人口は六人に一人、こう言われておりますが、二〇二〇年には大体四人に一人ということになってまいります。 　そこで、御年配の方々の勤労の能力というのがどの程度であるかというのは、的確な資料はございませんが、むしろ先生が御専門だと思いますが、ある全国紙で読みましたところでは、昭和三十年を標準とすると、〇・八を掛けるのが正しいのじゃないかと。だから六十歳であれば四十八歳、七十歳であれば五十六歳ということだろうと思います。 　そこで、社会保障構造改革の一環として、先ほど来お話がございますように、長寿化、少子化の中で、二〇一三年には厚生年金の支給年齢も六十

ただいま深谷委員がおっしゃいましたように、国際化が進み生産拠点が海外に行くとか、あるいはまた若い方の意識の違いもございましょうし、いろいろな理由があって、おっしゃっているような大変残念な事態が生じているということは十分認識をいたしております。 　科学がどのように進んでも、そして進むことは歓迎すべきことでありますけれども、それを生産に結びつけて経済の発展に結びつけていけるのは、やはり熟達をした自己責任意識のしっかりとある労働者だと私は思っております。大企業がどんなに生産システムが進んだといたしましても、日本の経済構造では、それを支えているのは、額に汗をして歯を食いしばって働いている中小企業の方々であると思います。 　したがって、か

自由民主党の伊吹でございます。 　私は、数年前この法律を初めて国会に議員提案という形で出したときに、自由民主党としてこの法案を国会に出そうということの自民党の厚生政策の責任者でありました。当時は今の総理の橋本さんが実は政務調査会長で、私の上司であったわけですが、そのときに、法律は国会に出すけれども、党議拘束は外そうという議論を橋本さんといたしました。 　一つは、言うまでもなく、自分の臓器を使ってもらいたい、あるいは使ってもらいたくない、また、臓器を移植してもらって人間らしく他人のために尽くす命を欲しい、あるいは人からそういう移植を受けずに、与えられた命の限り人間的に生きていきたいというのは、その人その人のやはり人生観の問題であろ

自民党の伊吹でございます。 　きょうは新進党の皆さんも御苦労さまでございました。 　先ほど野田提案者からお話がございました新進党の御提案、つまり消費税の三％凍結という案を議論をしながら、果たしてそれが現実にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合には日本の国というのはどうなるのかということを国民の皆さんにテレビあるいは報道を通じてきょうは見ていただく、そしてその中で政治家のあるべき姿、政党のあるべき姿というものをもう一度考えてみたいと思いますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたします。 　さて、先ほど、今日の金融状況あるいは経済状況にも大変大きな影響を与えた日本銀行の通貨供給量あるいは金利政策についての最高意思決定機関

結局へ私は、現実というものは一つのやり方だけではやはりうまくいかないので、一つのやり方というのは、効果と必ず副作用が出てきます。それを、その副作用をできるだけ抑えながら、政策の長所を時代に合わせてどう選択をしていくのか、そういうことだろうと思うのです。 　その一例として、これは後でまた大蔵大臣にもお伺いしなければいけないときに大変大切なキーワードになりますので、総理との問答をよく聞いておいていただきたいのですが、税に対する公平という言葉がありますが、十人人がいれば十人とも公平という言葉は違うと思うのですね。時代とともにやはり公平感もまた変わってくる。 　戦後、貧しい二人の若い夫婦が一生懸命頑張っていたときは、ほとんどの経済成長の

さてそこで、例えば私が申し上げているような間接税的な公平、間接税にもう少しウエートを置いたような税制の方が公平だという立場をとりますと、これは必ず、従来所得税を納めなくてもよかったレベルの方は間接税で何らかの負担を、物を買うときにお受けになるわけですから、この方々からは不公平だという声が当然出てくるのですよ。 　政治家というのは票が欲しいから、あらゆる方に満遍なくいいことを言おうとしますよ。その結果が実は大変な今の日本の状況をつくり出した。これはだれが責任があるとかどうだというのじゃなくて、我々政治家すべてがずっとそういう態度を実はとってきたのではないかと私は思うのですよ。 　先ほど申し上げたように、一つの政策にはやはり長所と欠

総理は、年末、予算編成を控えておられて、これもまた国民やあるいはまた景気のために大変重要なお仕事をたくさん持っておられると思いますので、これから新進党の案について野田先生以下と議論をさせていただきます。最後にまた締めくくりのときまで、お仕事がお忙しければ、委員長の許可を得て御退席をいただいても結構だと思いますので、どうぞよろしく。 　そこで、今度は、今野田提案者以下がおっしゃったこの新進党の案というのが現実にうまく動くかどうかという議論を少ししてみたいと思うのです。 　そこで、私の理解が間違っていれば野田先生に訂正をしていただけば結構だと思いますが、新進党の案を総括して国民の方にわかりやすく申し上げれば、まず、今回は消費税の凍結

それでは、ちょっと時間がだんだんなくなりますので、今、野田先生が言われたことができるかどうかということが問題なのですね、これは。現実にそういう事態が生ずるかどうかということが問題なのです。 　そこで、いろいろなことを伺いたいのですが、まず、新進党の言っておられる減税の内容を見ますと、所得税と地方住民税を半減するんだ、こう言っておられますから、これは国で約六兆円、地方で七兆円、十三兆円の税金がまず九年度には入ってこないのです。それから、法人関係諸税の二割減と言っておられるわけですから、これは国で約二兆円、同じく地方の事業税で約二兆円、合計すると四兆円ちょっとだと思いますね。それから、地価税と有価証券取引税を廃止するとこれは五千億でし

今の話はテレビに映っているわけだから、これ以上……。お互いに政治家同士で役人のような細かな数字を持っているわけじゃありません。確かに人件費は一人平均七百万ですが、その人たちが使う物件費みたいなものだとか何かも若干あるでしょう。しかしどうも、例えば地方自治体でいえば、地方自治体の職員のほとんどは、まず学校の先生ですよね、それから警察官、それから消防の方々、こういう方々を含めて、地方レベルで六兆八千億というお金を出すということであれば、大体八十万人の削減をしないと数は合わぬですね。いろいろ計算があるのでしょう、それは国民が私は判断してくださったらいいことだと思いますから。 　そして、あえてまた言えば、この二番目に「行政経費の削減によっ