伊東正義

私は、日本としましては、やはり国際緊張をなるべくなくしていくという意味で、アメリカにもそういう考えを伝えるつもりでございます。

いまおっしゃったデタント論でございますが、私も去年十二月ヨーロッパへ行きましたときに、ポーランドの問題が非常に問題になっておりました。そのときに欧州の首脳と会ったのでございますが、私は、アフガニスタンの問題もポーランドの問題も、もちろんこれはそういう軍事介入があれば大変なことだと。デタントの崩壊という言葉を首脳は使っておりましたが、それは私もよくわかる、しかしアフガニスタンというのは第三世界なんだ、第三世界はデタントと関係ないということはないじゃないか、やはりデタントという問題はもっと広い立場から考える必要があるのじゃないかということを私はヨーロッパの首脳に言ったことがございます。 　それで、国際緊張緩和ということは私は当然日本と

お答えします。 　まず、その論文は栗山君の個人的な意見だと言って断って書いて乗りますので、最後のところに、それは書いてありますから、その点は先生も御了承願いたいと思うわけでございますが、アフガニスタンの問題が起きましたときに、やっぱりこれデタントにかげりがきたのじゃないかということを言ったことは確かでございますし、私はいまでもやっぱり、武力をもって第三世界に入って軍事介入をしているということ自体は、これは東西のデタントに一抹のかげりを与えたということは、いまでも私はそう思っておりますし、そういうことはやっぱり国際法上許されない、撤退をすべきだという国連の決議をそのまま私は正しいものだというふうに思っております。 　それで、いまお

それは栗山君の個人の意見でそう書いてあるわけでございますが、これもこの委員会でだんだん御質問があり、あの地帯が周辺かとかいう御質問があって、そうじゃないという御答弁もしたことがございますし、また、総理からも、あの地帯に事が起きたからそれがすぐに連動をするものじゃないというふうなお話も、たしか御答弁されたことがあると思うのでございますが、私も、ペルシャ湾に何かが起きたらすぐに日本がソ連とという、そういう短絡は考えておりません。日本としてはやれることやれないことがあるということは何回も申し上げておるわけでございまして、そういう短絡した連動ということは考えておりません。

いま例として引かれたのは、これは個人が書いたのじゃなく研究会が書いたのでございますから、外から見ればそれはもう外務省というふうにだれでも思うと思いますので、その点は若干重さは私も違うと思います。 　それから、いまのグローバルなということは、私はもうそのとおりだと思うのでございまして、日本の安全、平和、繁栄というものは、世界の安全、平和なくしてはこれはあり得ないのでございますので、そういう意味で私は日本の安全、平和というものはグローバルに考えなければいかぬということはそのとおりだと思うわけでございます。 　ただ、何度も申し上げますように、日本は軍事的には自分の国を守るという専守防衛、これはもう憲法ではっきりしているのでございますか

私も原則的にはそう思います。経済だけがひとり歩きするとか、政治だけがひとり歩きをして経済はそれと関係ないとか、そういうわけには私はいかぬと思うのです。やはりソ連との場合も、よく言いましたけれども、政治経済というのは密接にこれは関係のあるものだというふうに考えております。

経済協力はもう世界的な共通な基準としまして、その二国間の相互依存関係ということ、あるいは人道上の問題というような大きな枠があることは御承知のとおりでございますが、そのもとに立ちまして、日本としましては、外務委員会、これは衆議院でございましたが、決議がありますように、直接軍事的な用途に充てられるというようなものにはしない、あるいはその国の経済社会開発のためにこれは協力をするのだ、あるいは民生の安定、福祉の向上ということにこの経済協力というものは働いていくのだということで、発展途上国、南北問題というものを主に頭に置きまして大きな枠の中でこれを考えていくということが、われわれ経済協力をやる場合の原則でございまして、相手の国からのいろんな要

御承知のような、日本は、資源ということから考えますと資源はほとんど外国から輸入しているということもございまして、資源の関係が一つ考えられますことと、もう一つは、世界のいろいろ国連の機関でございますとか、あるいは世銀でございますとか、そういう国際機関の要望によって国際的な協力を考えるということも、これは広い意味の一つの依存関係という範疇に入ってくるのじゃなかろうかというふうに考えております。

相互依存関係は、先生おっしゃった、戦略的じゃないかと、こういう目で見れるということでございますが、それは、そういう考えだけでやっているということじゃこれは全然ないわけでございまして、やはり日本との経済面あるいは政治面等のいろんな総合的な考え方に立って相互依存ということを言っているわけでございます。戦略的にだけ考えているのかと言われれば、それは違いますと、そうでありませんということをはっきり私は申し上げたいと、こう思います。 　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕

オーマンについては、これは日本は石油の輸入をしておることは御承知のとおりでございまして、これは五十二年、大分前からあそこは石油だけ、あの国が石油だけに頼っていちゃいかぬということで、その他の鉱物資源の調査をやってもらいたいということで五十二年から鉱物資源の調査、これは技術協力でございますが、そういうことをずっとやっております。最近になりまして、やっぱりオーマンの経済を考えた場合に、あるいは民生の安定ということを考えた場合に、もっと農業に力を入れなけりゃいかぬということで、それでは水ということで水の調査、地下の、ダムができるかどうかということでいまダムの調査を、水の調査をしているということでございまして、これはその国の需要で、民生安定

いまお願いをしております予算の経過を考えてみますと、去年の予算要求の際に九・七でございましたか、という概算要求が出たということで、何か九・七がひとり歩きしてしまって、いろんな誤解が生じたということは確かにこれはありました。あったわけでございまして、数字というものはよほど注意せにゃならぬものだということを私はあのとき痛感したことがございますので、そういう反省がアメリカの中にも出ておることは確かでございまして、そういう幾らという数字で議論をするということで、それが達成されたとかしないとかということよりも、よくやっぱり内容の話し合い、内容で期待表明というふうなことの方が実質的じゃないかというような反省が出たことはこれは確かでございます。私

開発援助というふうなお言葉を使われましたが、経済協力の問題でございまして、日本は先ほど申し上げましたような方針のもとに、日本としてこれは必要なのだという考え方で経済協力をやっているわけでございまして、今度行きましてどういう向こうから期待表明があるかわかりませんが、日本としては決められた予算の範囲内で、また外務委員会で決議がありますあれは、私はあの決議を守っていくということは大切なことだというふうに考えておりますので、そういう日本の立場に立って、また日本というのは先ほどから言いますように西側の一員であることはこれは間違いないのでございますから、そういう国際協調ということも頭に置きながら、日本としてやっぱりこういう国にはこうした方が正し

先ほどから申し上げますように民生安定、福祉の向上ということを考えている、基本であることはこれは間違いございません。 　いまタイのお話をされましたが、タイにつきましては、タイがカンボジアの隣接国でございまして、カンボジアに国連で非難される——これはアフガニスタンも同じでございますが、国連の決議で非難される、ベトナムの軍事介入あるいはソ連の軍事介入がアフガニスタンにあるという現実の問題を控えまして、非常に隣接国で難民を抱えて努力をしているということは確かでございまして、私はタイにもパキスタンにも行ってみたのでございますが、両方とも従来も援助をしたことは確かでございます。タイにもパキスタンにも援助が、日本からは経済協力、円借款が行われた

ＯＤＡの目標でございますが、三年倍増ということで金額的にやったわけでございましてことし終わる、これはできたわけでございます。それで、今後もやはり南北問題その他開発途上国のことを考えれば、このＯＤＡというものは、政府の開発援助というものはやはりもっと積極的に日本としてはやる必要がある、それは日本が平和国家あるいは経済国家としてやっていく上のコストみたいなものでございますので、やる必要があるということで、今度は過去五年間に日本が開発援助に使った金の倍以上をこれからの八一年からの五年間で開発援助を行おうということを一応の見通し、目標をつくって、そしてそれを内外に発表しているということでございます。過去五年間に使った開発援助の倍以上をこの五

これはその国の需要ということがまずもとになるわけでございまして、どの国からどういう需要が出てくるかということはまだいまの段階ではわからぬわけでございますので、大体どこに幾らくらい考えるとか、そういうことはまだ決めておらぬわけでございます。 　たとえば八一年でございますれば、予算が通った後でいろんな国から援助が出てくる、この間もエチオピアに実は債務の履行の延期を認めるというようなことでエチオピアにもつい最近援助をしたということでございまして、これはその国のやっぱり需要が出てきて初めて決まるわけでございますから、西側の国に幾ら、どの国に幾らというようなことは実はまだ決めておりません。これから具体的な問題になった場合に、その都度関係者集

お答え申し上げますが、ソ連のポリャンスキー大使がとられた行動について云々と、こうおっしゃいましたけれども、これは特定の大使の行動を私がここでとやかく言うことはいかがかと思いますので、それは差し控えさしていただきますが、私、お会いしましたときに向こうから申し入れがありましたのは、御承知のような信頼醸成措置ということだけでございました。親書というような形式のものじゃなく、口頭で申し入れがあって、参考にと言って文書を置いてもいいというふうなことでございました。またその席では、領土の問題、これはブレジネフ演説にもことしは領土のことを触れてなかったんです。ございませんで、領土の問題はこちらから話をしたと。領土の問題あるいは軍備の増強の問題、そ

お答え申し上げます。 　ポリャンスキー大使と私会いまして、領土問題その他平行線でございましたが、やっぱりああいう話をしたということそれ自体で意義があったと私は思っているということでございまして、きのうもこの席でお答えをしたわけでございまして、私は会ったことに意義があったというふうに考えております。 　官房長官の発言ということでございましたが、これは私もよくその辺のところわかりませんので、ここでコメントすること、これも差し控えさしていただきたいと思うのでございます。 　それから、この前、おとついの話し合いの中で、ソ連側からいつまでも領土問題にかかわっていては話が進まぬじゃないかと、やはりそのほかに経済問題あるいは技術の問題あるい

最初おっしゃいました墓参の問題、これは御承知のとおりいま中断をしているわけでございます。中断をしている一番の理由は、従来は身分証明書で差し支えないということだったんですが、今度は旅券の問題、入国査証の問題という、領土問題が直に絡まってきたということで中断をしている。ここ三年ぐらいはまた北方の領土は外国人立入禁止だからということでいま中断をしているわけでございます。おとついの会談でも、私は何か提案はという話がありましたときに、零細漁民のコンブ漁の問題とこの墓参の問題、これは人道的な問題なんだから、両方でこれは係争地だということを頭に置いて、そして従来の身分証明書で行けるというようにすべきじゃないかということを、私は実はコンブの問題と二

いま二つ御質問がございました。一つは外相会議を、たとえばグロムイコ外相が東京へ来てやるというようなときにはどうだというのが第一点でございます。これは外相会議というのはいままでの経緯からいきますと、領土問題を含めた平和条約の交渉ということで外相会議は持たれることになっておりますので、そういう領土を含めた平和条約の交渉をしようということであれば、私はそれはソ連が日本に対する一つの態度だというふうに思いますので、そういうときにはそれじゃ領土問題を含めて交渉しようじゃないかということで応ずるつもりでございます。 　もう一つの、事務レベルの会議は、これはこの前は東京でやりました。今度やるとすればモスクワでやる順番になっております。これはこの

後のサミットの問題でございますが、サミットの議題は実はまだ決まっておりません。各国から担当者が出まして何回か相談をしているのでございますが、まだ最終的には議題は決まっておりません。その相談の過程で、ヨーロッパの方から日本とヨーロッパの関係の貿易の問題というものを議題にしたらどうかというようなＥＣの外相会議で話があったことは確かでございますが、日本としましては、そういう日本とＥＣというような、そういう二国間の問題をサミットのところで議題にすることはおかしいじゃないか、むしろ、もしも議題にするなら、いま渡部さんのおっしゃったような保護貿易でなくて自由貿易を守っていくのだというような、そういう大きな旗印を決める、相談をするということの方が