これはサミットのまた議題の問題でございますが、議題は決まっておりませんが、従来はサミットは経済問題をやっておりました。昨年初めて、ベニス・サミットでアフガニスタンに対するソ連の軍事介入、国連決議で、即時無条件撤兵というような国連の決議を受けてベニス・サミットでアフガニスタンの問題を取り上げて議論をしたというのが去年初めてでございます。ことしはどういう議題になりますかまだ決まっておりませんが、やはり私は、これは予想でございますが、やはり政治的な問題もそこで議論されるのじゃなかろうかと、こう思いますが、それがいま渡部さんがおっしゃったようなすぐ対ソというようなことに結びつく問題がどうかわかりませんが、政治問題が私は当然やはり今度のサミッ
サミットで世界の首脳が集まるのですから、やはりいろいろな政治問題があれば恐らく政治問題は話題になるだろうと私は予想されるわけでございますが、そのサミットが一国に対しての対抗を考えるとかそういうことよりも、国連の決議を踏まえて物を考えるとか、もっと広い立場で、世界的な視野でいろいろ国際問題を話題にするということが私はやっぱり適当じゃないか、いま渡部さんのおっしゃるようにＮＡＴＯプラスサミットということでは、これはやっぱり狭くなり過ぎだろうという感じはします。
去年の十二月の日中の閣僚会議のときに、あれは六百何十人でしたか、リストを厚生省からつくってもらいまして、それを向こうの外務大臣との会議に手渡しまして、調査について便宜を図ってもらいたいということをやったわけでございまして、私は今後とも中国側の好意に訴えて、これは非常にむずかしい問題が、感情問題とかいろいろあるわけでございますが、中国側の好意に訴えて、引き続き親、親類を捜せるという機会をなるべくよけいつくってもらうように中国側の配意を求めていくということを今後ともやりたいと思います。
確かにそういうことをいままで外務省のルートを通して向こうの里親になってもらっている方にそういう感謝の意を表するというようなことはやっておらなかったのでございますが、おっしゃることはよくわかりますし、そこまでやることが今後ともまた中国残留の孤児の人が親捜しをするのに温かい気持ちでそれを協力してもらえるということだと思いますので、いま渡部さんのおっしゃったことは早速向こうへルートを通しまして感謝の意を表したいと思います。
お答え申し上げます。 きのうポリャンスキー大使と二時間余にわたって会談したわけでございますが、今度の会談は、先般ポリャンスキー大使から外交ルートを通しまして、総理にお会いしたいということがあったわけでございます。内容はどういうことかということは全然何にもなくて、ただ会いたいということでございましたので、総理がお会いになります前に私がお会いをして、どういう用件であるかということをまず聞こうということで、総理と御相談して、私がまず会ったわけでございます。 向こうからの申し入れは、ソ連の指導部から日本の指導部に対しての申し入れだと、こういうことでございまして、内容は、この間のブレジネフ演説の中で、日本との善隣友好調係は支持するとい
お答えします。 経済問題等について若干前進があったというふうにまでも私は見ていないのでございますが、向こうからそういう問題について、経済あるいは文化あるいは科学技術、いろいろ話し合うことがあるのじゃないかということで、そういうことをやっていこうじゃないか、何か日本側から提案はないかというふうな話はあったことは事実でございますが、それをもって前進と見ていいかというところは、私はまだそこまでではないと見ているわけでございます。 それから、もう一点の、総理のお話でございますが、向こうが総理にお会いしたいと言っていたのは、信頼醸成措置の申し入れを総理にしたかったのだということを何回も私は念を押したのでございますが、そのとおりだという
私、外務大臣になりましてから、大使に会っての、初めてああいう会談を持ったわけでありまして、向こうも日本側の考えがいろいろ、これは国際情勢いろいろ意見を言ったわけでございまして、三国の結託の問題とか、そういうことじゃないとか、いろんな意見を言ったわけで、そういう意見が聞かれて非常によかったということを向こうは言って、特に三国の結託の問題とかそういうことについては、日本がちゃんと意見を言ったことについてモスコーへすぐ連絡するとか、そういうようなことをいろいろ言っておりましたが、私はそういう問題、日本の立場を、北方領土に対する領土問題、あるいは軍備の問題、あるいはアフガニスタンの問題とかポーランド問題とかカンボジア問題、いろいろ述べたわけ
一件落着と私が申し上げましたのは、総理に会いたいということの申し入れが向こうからあったわけでございます。その内容は何かということできのう確かめたのでございますが、それは信頼措置を、極東でも信頼措置ということをやるべきじゃないか、そのためには事務レベルの者が相談をするということも必要になってくるかもしらぬ、そういうことはいつでもソ連としては受けて立つ用意があるという申し入れだったわけでございます。それで総理に会いたいということでございますから、その意味で私は、今度の申し入れは、信頼醸成措置の申し入れであれば、そのことだけについてはこれで一件落着だと、こういうことを申し上げたのでございまして、領土の問題、この問題は、あるいはそこに対する
お答え申し上げます。 対策室でございましたかつくりましたとき、前島さんからの御要請がございましてそういうものを考えたのでございますが、その後の経過またこれの取り扱い等につきましては、いま総務長官がお答えになったとおりでございまして、私はそういう中でひとつ何とか身体障害者の問題が少しでも前進していくことを期待しているわけでございます。
いま前島さんが読まれたのは、国際障害者年の行動計画の一節だと思うわけでございまして、障害者の多くの人が、戦争とかその他これに類似するような暴力が原因になって障害者が出ておられるということを行動計画が言っているわけでございます。そういう決議が国連の中でございましたので、いま総理がおっしゃったような平和外交ということにこれは徹しなけりゃならぬというふうに私も痛感するのでございまして、軍縮の問題につきましては、来年は特別総会があるわけでございまして、ことしは準備会もあり、これに日本も参加するわけでございますが、特に日本は核軍縮のことにつきましては、これは少しでも実現に向かうように、御承知の包括的な核実験の停止、禁止という条約を何とかしてつ
その行動計画にもございますように、障害者の方の大部分が開発途上国におられるということが書いてございます。それで、開発途上国に対する援助ということが、国際協力ということがあるわけでございますが、前島さんも御承知のとおり、バングラデシュの失明の対策に対する協力でございますとか、アフリカにおける風土病で失明する人の対策に力を尽くすとか、あるいはリハビリテーションのために理学療法士をマレーシアとかコスタリカにいま派遣しております。バングラデシュには、数は少ないんですが、聾唖教育者を派遣するとか、あるいは来年の予算の中で身体障害者の総合的対策の関係の技術研修のために受け入れをするとか、できるだけのそういう身体障害者のことを考えるということを、
朝鮮半島の問題につきましては、日本は御承知のように韓国と国交を結び、韓国との友好関係の維持、発展に努めるということが基本でございますが、片方におきましては、朝鮮半島の平和ということが、北東アジア、日本にとりましても非常にこれは重要な問題でございますので、朝鮮半島の平和ということに対しまして日本は重大な関心があるわけでございます。 そういう情勢のもとで、ことしも韓国の全大統領が言語あるいは文化を一つにする民族が二つになっているということはこれは好ましくないので、平和的に統一する必要があるということで、北側の、北朝鮮の——朝鮮民主主義人民共和国でございますが、主席と自分が交互に直接会うと言って、そのことを話し合うことが大切じゃないか
この演習は毎年行われている演習でございまして、韓国側の防衛的なものであるということで米韓でこの演習を毎年やってられるのでございまして、これは、私どもはそれによって軍隊の練度を向上するとか、指揮官の質を向上するとかいうことで、バランス・オブ・パワーといいますか、そういうことに関連したものであり、防衛的なものだというふうに考えて、これは毎年行われるものであるというふうに考えております。
先ほど言いましたように、全斗煥大統領も南北の統一を呼びかけ、それから朝鮮民主主義人民共和国の方からも前に呼びかけがあったことは私ども知っております。でございますので、ずっと先の統一というのは、私は時間的に言いますと、現実の問題としてはなかなか大変な仕事だとこれは思うわけでございまして、現実の問題から考えますと、私は防衛的に毎年行われている演習であり、特にこれが話し合いの支障になるというふうには見ておりません。
お答えしますが、私も総理のお供で一緒に参りましたので、向こうで受けた感じもございます。 戦後三十六年たったわけでございますが、中にはそういう意見も持っている人があるだろうということは私も予想はされます。ただ、今度参りまして、総理と一緒にお供して参ったのでございますが、そういう動きが表立ってあるということはなく、非常に心から温かい気持ちで迎えてもらったことは確かでございます。 いま先生の御指摘は、これは今後日本が国の経済協力をやる、あるいは民間で投資をやるとかいう場合に、よくそういう国民の感情というものは十分に注意してやるということは、これは心がけなければならぬことでございますから、日本としましては、特にＡＳＥＡＮに対して何か
おっしゃるように、政治とか経済の交流というようなことが言われますが、その前に、やはり私は、おっしゃったように、文化面の交流というものが非常に大切だと思います。人と人との交わりでございますとか、その国の昔からの伝統に基づいたあるいは文化芸術の交流とか、そういうことがあった上で経済の交流とか政治の交流とかがやっていかれる、そういう基礎にそういうものがあるということは私も同感でございます。
私、先にお答えしますが、国際交流基金というのが外務省関係の団体にございまして、前の東大の総長の林健太郎さんが理事長でございますが、そこでいま先生のおっしゃいましたようないろいろな文化的な交流を、何か東南アジアだけでなくて、世界じゅうに派遣しまして日本の文化というものを理解してもらう、また向こうの人が日本にも来るという交互の交流を実はやっておりますが、このことを今後ともやはり積極的に進めていくということが大切だということは同感でございます。
今度来られた四十七名の中には、多い人が大体旧満州国民、いわゆるいまの東北三省の人が数多く占めておられる。それはあのときの、終戦のときのああいう特殊な事情から考えれば旧満州関係、東北関係が一番多いのでございます。ただそこだけというわけにはいきませんので、向こうの外務省にも頼んでおりますのは、中国全土の遺児の方の調査を頼むということでまいっているわけでございます。
お答え申し上げます。 きのう帰ってきましたので、私きょう昼に会う予定をしているのでございますが、まだ直接本人から聞いておりませんが、いままで累次電報その他が来ております中では、やっぱりアメリカでは、失業の問題でございますとか、自動車産業が非常に重大視されているということは確かでございまして、議会等で輸入制限立法の動きがあるというようなことの報告が来ているわけでございます。 ただ、政府としましては、先ほど通産大臣からもお答え申し上げましたように、ルイス運輸長官が中心になりましてタスクフォースでいま自動車問題――外国の自動車というだけでなくて、国内の自動車問題全般、自動車労務者の賃金の問題等も含めて、自動車問題全般の総合対策の検
けさは総理と官房長官と私と出まして福田元総理とお会いしたのでございますが、その席上、福田元総理から、国際情勢全般についての様子をひとつ話してくれということでございまして、私から福田元総理に国際情勢のお話をしたということでございまして、食事時間を入れて三十分ちょっとぐらいでございますので、日米間の防衛の問題だ、自動車の問題だとかいうそういう個別的なことは一切しなかった。福田さんの方からも一般的な国際情勢を聞かしてくれと、こういうことでございましたので、いま先生のような話題は出なかったわけでございます。
