お答え申し上げます。 日中の問題につきまして、大型プラントの延期ということがございましたので、大来代表に行ってもらって話を聞き、向こうからも担当の副総経理が来まして、輸入公司の、いろいろ打ち合わせているところでございまして、日本政府としましては、その結果、日本の民間と向こうの話し合いで解決すべきものは解決する。問題が残れば、それをどういうふうに処理するかということにつきまして、これはいまおっしゃいましたように、日中の友好関係に傷の残らぬような方法で取り扱っていく必要がある問題だというふうに考えております。まだ最終的に、どこにどういう問題だというところまで詰まっておりませんので、それをもう少し見守っているということでございます。
いまの御質問の点で、谷牧さんが二十日ごろから行きたいがという連絡が北京の日本の大使館にございました。私どもは、いまこっちへ来ていろいろ事務的にプラントの問題話しておられる最中でございますし、さっき申し上げましたように、そこでいろんな問題が出てくるわけでございますから、その問題をどうするかということを相談する時間も必要でございましょうし、ちょうどまた国会の最中でもございまして、なかなかお会いするといっても時間がございませんので、四月の中旬ごろおいでになることは歓迎をしますが、四月の中旬ごろはどうでしょうかという意味のことを向こうへ連絡をいたしました。それでいいという返事はもらっておりませんが、恐らく四月、来られるとすれば早くても四月中
お答え申し上げます。 いま問題の整理、これからやるわけでございますから、問題によりましてどういうことで片づけるか、あるいは政府間で話し合いになるか、その辺のところはいまのところははっきりしないわけでございます、まだ問題のどれがどうだということ決まっておりませんので。ただ、私が申し上げますのは、日本と中国の間の友好に傷がつかぬようにと、これはどうしても考える必要があるというふうに思っておりますので、いろんな場合が私は先生おっしゃるようなことが想定されるのじゃなかろうかと、こう思っております。
お答え申し上げます。 外交の基本方針としまして、いわゆる政治的、経済的に共同の理念を持った国々がひとつ協調してということで、日本は御承知のように日米関係の友好親善というものを基軸に、安保というものを基軸にしまして、ヨーロッパでございますとか、その他の地域の自由主義の国々あるいは民主主義の国々と協調をまずすることが大切だ、その上に立ちまして、どの地域でも、どんな政体、政権の国々とでもなるべく友好親善を図っていくというのが、これは外交の基軸でございまして、日本が資源その他いろんなことから考えまして、世界の相互依存でございますとか、そういうことが非常に緊密になっているときでございますので、いまのような考え方に立って外交を進めていこうと
中東のことの基本認識という御質問でございますが、これは十九世紀までもさかのぼりますか、パレスチナのところにユダヤの人々が祖国を求めて集まってきたということが、これはあるわけでございます。それで、今度第二次大戦後、あれは一九四八年でございますか、関係各国の思惑とかいろいろあったと思うのでございますが、十分話し合いのつかぬままに一九四八年にイスラエルが独立したということがございまして、その後、それをめぐってアラブとの間に、あるいは周辺国との間に紛争、戦争が起きた、特に一九六七年の戦争後、周辺国との間にしょっちゅう戦争が――特にエジプトとの間でございましたが、戦争があり、ということで、あそこに、中東に包括的な公正といいますか、永続的な和平
もともとは私は、やっぱりパレスチナ人の自決権の問題とイスラエルの国家としての生存権の問題だと思うのでございますが、そこへ、御承知のようにイラン、イラクの紛争が起きたわけでございます。これはまた中東の中を非常に複雑にしまして、どちらかというと同じアラブでイラク側に立つ国もありあるいはイラン側に同情を持った国もあるというような、中東の中で、アラブの中でそういうまた複雑な動きが出てきた、そういうことをめぐりまして、先生がおっしゃったようなソ連のアフガニスタンへの軍事介入に伴った――これは湾岸地域に非常に近い地帯でございますので、また東西関係というものがその上に覆いかぶさってきたというような複雑な様相を呈しているわけでございまして、これだと
お答え申し上げますが、基本はいま私申し上げましたように、やっぱりパレスチナ人の自決の問題、イスラエルの生存権の問題だということが基本であることは間違いありません。そこにいま先生のおっしゃったような複雑な様相がいろいろ加わってきた。特にイラン、イラクの紛争、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入というようないろんなことができて、色で言えば単一の色でなくて、複雑な色合いがそこに入ってきたということはこれ現実でございますので、そういう現実をやっぱり踏まえて外交は考えていくということが必要でなかろうかというふうに思っております。
お答えします。 実態余りよくまだ調査を私の方ではしておりませんけれども、現地に出ている企業者は、これは農薬の使用規則もございましょうし、現地の法令に従ってやるわけでございますが、もしそういうことがあれば今後十分注意するように私どもとしてもやってまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げますが、いまオーマンという指定でお話が出た……
わけでございますが、これは、一番そこで問題のあった、いま先生御質問のところでございますが、ここにつきましては、本当に従来から技術協力ということをやっている。この前も申し上げましたように、いまは水資源、農場をつくりたい、農地をつくりたいというんで、地下のダムができるかどうかという調査をやっているということでございまして、これはまだどうするか、調査の結果でございますが、これでおわかりのように、その国の社会経済開発といいますか、民生安定といいますか、そういう意味の経済協力ということをやっておるわけでございまして、オーマンの日本に対する石油の供給、相互依存関係とかそういうことを考えて、最終的には調査の結果、結論を出したいと思いますが、経済協
これは防衛の問題で、いま役割り分担といいますか、分担要求ということを言われたかもしれませんが、これはもうこの前もお答えをしましたが、憲法でちゃんと個別自衛権ということで限定があるわけでございます。専守防衛ということであるわけでございますので、制約がはっきりしております。そういうできることとできないことはもうはっきり向こうへ言うつもりでございます。
お答えしますが、そのギン司令官の証言というのは、防衛追加の、防衛力強化のための補正予算というようなことを私ら言ったんじゃないと思って見ているんですが、人件費のことで過去において補正予算を組まれたことがあるというようなことでそういうことを言ったんじゃないかと思いますが、いま日本政府に対しては全然そういうことを言われたこともございませんし、これは日本の自主的な判断でやるわけでございますから、いま国会で皆様方に御審議を願っているこの防衛予算で五十六年度はひとつ日本として自主的な防衛力の整備をやるということでございます。
私、参りますときにそういうふうなものを持っていこうなんて夢にも考えておらぬのでございまして、抽象的に最大限の努力ということがあったことは私もよく知っております。着実、顕著という言葉が出たり、いろんなそういう抽象的な話は出ておりますが、そういうことは、いま八二年までにどうとかというようなことは全然考えておりません。
その新聞は、これ全然内容が私は違うということをはっきり申し上げます。それは十分ぐらい総理にお会いしましたか、総理とお話ししたことを一々こちらに言わにゃならぬこともないわけでございますけれども、いま御質問でございますからお答えしますけれども、私がアメリカへ行くときの日程、総理の日程、ちょうど前の日マンスフィールドさんの記者会見がありましたのが出ておりましたので、そのことを十分ぐらい総理とお話ししただけでございます。 大村防衛庁長官とのお話、質問でございますが、これは私、向こうへ参りますときに、やはり常識としていろんなことを知っておく必要もございますので、大村防衛庁長官とはお話をしていこうと思っておりますが、そんないま上田さんおっし
私は全然知りませんので、軍事知識のことがいまそこに出ておりましたので、防衛庁長官にもお確かめ願えればなおいいと思いますが、私は全然わかりません。
アメリカの新政権は、ソ連が軍備を増強している、また、第三世界等に拡張、軍備の介入をしているということに対して、非常に危機感といいますか、不安感といいますか、そういうことをもって、まあ力の均衡といいますか、少なくとも力がバランスとれるようにしなけりゃいかぬということが一つの政策になって、恐らく核の抑止力の増強の問題でございますとか、あるいは核兵器の近代化というような問題とかいろいろ私は考えていられる、現実の問題としてあると思うわけでございます。 ただ一方、ソ連との関係につきましては、これはいつでも本当に核軍備の管理あるいは核軍縮ということについて、まじめに減らしていこうということであればテーブルに着くということをレーガン政権もこれ
これは、先に使うかどうかという問題はそのときの対応になってみなければわからぬわけでございまして、総理がおっしゃったように、核の抑止力ということが、これがいま戦争ということにならぬ一つの抑止力で、まあ脅威の均衡といいますか、そういうことである程度の平和が保たれるということでございますので、先に使うか、それがいいか悪いかというようなことを論評する前に、私は核というものが抑止力になって働いている。それで、そういうものを使うというようなことが本当にないことを希望するということでございます。
お答えしますが、それはやっぱり抑止力としての働きを持っているという意味だと私は考えているわけでございまして、現実の問題としてそういうことが行われるというようなことは、総理のおっしゃるように、本当に人類の破滅にもつながることでございますので、私はそれは抑止力ということで考えているわけでございます。
先ほどから申し上げているように、それは核の抑止力としての働きをアメリカが言っただけであって、先にどこにおいてもそういう場合には核を現実の問題として使うというようなことは考えたくないし、あり得べからざることだと私は思うのでございまして、それは抑止力としてアメリカはこういう力、抑止力があるんだということを世界に示したというふうに私は考えるわけでございます。
詳細は政府委員から答えますが、去年だけ反対したわけじゃないんです。ずっとここ反対をし、一つは棄権をしたのが、アフガニスタンに対する軍事介入がありましたので反対に回ったのがございますが、大体いままでやっておりましたのは、その決議が特定の国に有利に働くじゃないかというようなことで反対し、あるいはある地域においては通常兵器と核兵器で総合点にバランスがとれていた、それを核兵器だけそこから抜き出して使わないということになると、その地域のバランスが崩れる、かえって不安定になるというようなものもあり、あるいは実現性のないことが出てもそれは賛成すべきものではない。あるいは、特に南アの決議に反対しましたが、それは南アに原子兵器があるという前提で出され
