お答え申し上げます。 いまの問題は本当に仮定の問題でございまして、協議自体受けてないという段階でございますから、現実の問題としてお答えするということじゃないのでございますが、私は政治的に見て、恐らく一部負担してくれというようなみみっちい話はないだろうと思っておりますが、いまのところ、協議がない段階でいろいろ仮定を置いて申し上げるのは失礼でございますから申し上げませんが、いまの純法律的な問題としてどうかというお話でございますから、これは政府委員の方からお答え申し上げます。
憲法の平和主義の問題でございますが、国際連合の中におきまして、日本の憲法というのが特殊な体系を持った憲法であるということは、大方の国が認識をしていることは確かでございます。ただ、ときどき平和維持の問題、平和活動に自衛隊が派遣できないかとか、そういういろいろな要望のあることもまた確かでございますが、いままで戦後三十五年、日本は平和主義ということでやってきたということは高く評価されるというふうに思っております。
いま先生おっしゃったように、日本の憲法は平和主義をとっているわけでございまして、御承知のような個別自衛権しかない、集団自衛権は持たない、専守防衛だ、平和外交をひとつ一生懸命やろうというような態度でいままでやってきたということが、アジアにおきまして一つの大きな平和の柱になってきただろうということは、私も認識しているところでございます。
それは、アメリカのだれがどう言ったかは不勉強でまことに申しわけございませんが、いま私が申し上げたように、日本が個別自衛権だけだ、専守防衛で自分の国を守るということでやっておるんだ、軍事大国にならぬというのは歴代の総理も言ってこられたところでございまして、そういうことがアジアの平和と安定に一つの大きな役割りを果たしてきたということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、私は、だれがどう言おうということは別といたしまして、客観的な事実は一つであろうというふうに見ております。
お答えします。 先ほどからお答えしたように、私は、日本の平和外交、軍事大国にならぬ、自衛権だけは認められて、専守防衛であるというのはもう基本でございまして、福田総理がマニラでおっしゃったということは、私はもう基本的には変わっておらぬ、こういうふうに考えております。
先ほど私は専守防衛ということを言ったわけでございますが、これは他国に脅威を与えるということじゃなくて、侮られない程度のものだというふうに言った方がいいかと思います。いま脅威論が出たわけでございますが、私は他国に侮られるようなものであってはいかぬということは言える、他国に脅威を与えるというものであってはならぬというふうに言った方が、私の言う意味の専守防衛には合っているのじゃないか、こう思うわけでございます。
いま私、専守防衛で国を守るということを言ったわけでございますが、これはやはり他国に脅威を与えるということじゃなくて、いま言いましたように他国からは侮られない、毅然として侮られないものは持っているというのが、専守防衛の根本思想だと私は思っております。
さっきから申し上げますように、集団自衛権というものはない、ですから海外に武力行使のようなことはあり得ないということを私は言っているわけでございまして、そういうことがやはり、アジアの国々に日本はいわゆる軍事大国にならぬのだということを認識させているわけでございまして、それがアジアの平和には大きな役割りをしている、つながっておるというふうに私は考える、そういう点は同じでございます。
アジアに対して日本の寄与ということになりますと、日本は日米安保体制のもとで日本が防衛し守れるということで、他国からの武力介入とかはそういうものの抑止力で安全を保っているわけでございまして、これは、それ以上に出まして、ＡＳＥＡＮに武力でどうするというようなことは全然考えてないわけでございますから、アジアの安定ということにつきまして日米安保が大きな役割りをなしているということは確かでございますが、日本としては、今度はそこから出まして、それをもとにしてアジアの安定、それはＡＳＥＡＮの安定にもつながること、それは経済の問題であり政治の問題であり、そういうことで、ひとつＡＳＥＡＮの平和安定を保っていこうというのが日本の考え方でございます。
いま先生おっしゃったことは、インドシナ半島の安定のために国際会議をやったらどうかと言ったじゃないか、あるいは非武装地帯の問題を言ったがどうか、こういうことでございますが、福田総理が行かれた後に起きた現象としまして、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入ということがあり、それがタイまでことしは越境するというようなことが新しく出てきたわけでございます。 それで、私は、東南アジアを回りまして、ＡＳＥＡＮの人々の意見も聞き、日本に対する政治的な役割り、経済的な役割りのほかに、政治的な役割りも果たしてもらいたいというような強い要望も実はあったわけでございまして、これは国連でも、ベトナム軍のカンボジアからの即時撤兵ということを言っておりますし
どこがやったら一番その目的に合うかという問題だと思います。私は国連に行って、ワルトハイム事務総長とも実はこの問題を話したわけでございます。そして、国際会議を開くということであれば、国連が仲立ちするのが私は一番権威があるというか、そして関係国に集まってもらうというのが一番いいのではないか、事務総長がひとつもっと努力してもらいたい、日本はもちろん喜んで協力するという話を事務総長と実は話してきたわけでございます。 事務総長の仲立ちで、先般タイの外相とベトナムの外相の会談が国連であったわけでございますが、まだその中からは国際会議をやろうということ、すぐにやろうという結論は出ておりませんが、私は、日本も国連とよく協力してそういうことを実際
園田外相の演説というのは、恐らく軍縮の特別総会の演説だと思います。憲法の前文を引かれ、九条を引かれ、三原則から完全軍縮ということまで言われ、非常に格調高い演説だと私もいま思います。 しかし、完全軍縮というのは理想であって、どこにあるか、はるかかなたかどうかそれはわかりませんが、理想の問題であって、そういう理想に人類全部ができれば向かっていくということは、私もそれは否定はしない。そういう時代があったら本当に争いというものがなくなるわけですから、あるいは場合によっては国家の存在なんというものも変わってくるかもしれないというようなことでございますから、遠い理想としては私はわかるわけでございます。 ただ、現実の問題としていろいろ考え
先ほど申し上げましたように、理想として、完全軍縮というのは人間の理想だと思います。それは私も否定しません。
先ほど国連において大方の国が理解をしている、評価しているということを申し上げたのでございまして、中には別な議論もあることは確かでございますが、いままでの三十五年という日本の歩みはいまおっしゃった平和主義でやってきたんだ、そういう国なんだということが大方の国に理解をされているということは間違いございません。
ことしカーター大統領に大平総理が会ったとき、いろいろ防衛の話が出たわけでございますが、その前提にも「日本にいろいろな制約があることはよく知っているが」というようなことを大統領が言っているわけでございます。制約ということは、先生がいま言われたようなことが制約だということを向こうもやはり知っておるということだと思います。そう言いながらいろいろな話が出ているというのが現実だというわけでございます。
いまの憲法改正論を言うことが、いままで築いてきた日本の平和主義の姿を損なうじゃないかということを心配するということをおっしゃったのでございますが、私、憲法改正論の内容は一々聞いておりませんから、人によっていろいろ意見があるだろうと私は思います。 私自身は改憲論をとらぬものですから、余りよく一人一人の言っておられることを吟味して聞いているわけではないのですが、いま憲法改正論を議論すること自体によって、日本の姿勢、いままでの平和主義の姿勢を変えるじゃないかという心配が起きないかという先生の御質問でございますが、私が外国を歩いた限りは、あなたのところはいま憲法改正論が出ているのじゃないか、何かこうするのじゃないかということを、東南アジ
詳細は、あるいは私の言ったことに補足することがありましたら政府委員から申し上げますが、私はいままでの外交方針は変える必要はないというふうに思っております。ただ去年の秋というか冬から、イランの問題とか、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入があったという国際的な環境の変化はございました。それに応じて若干世界の平和を守るためにやりましたことはございますが、基本的にはいままでの外交方針と私は変わってない、また変えるべきじゃないというふうに考えます。
こういうふうに考えていただけばいいのじゃないかと思うのです。基本的には東西の、東西というのはソ連、アメリカが中軸になった東西関係の枠組みというものが基本にあることは、これは私はずっと間違いない事実だと思うわけでございます。そういう枠組みの中にあって、日本は西側の、いわゆる自由主義陣営の一員としてできることをやっていくんだ、そのできることとは何だと言えば、憲法とかその他の法律、あるいは非核三原則でございますとか、武器の輸出禁止の三原則でございますとか、いろいろあるわけでございます。そういうものの範囲内でできることで、西側の自由主義陣営の一人としてやっていくというふうにお考えを願うべきで、軍事力でどういう機能を果たすということではないと
先ほどから青書の御質問でございますが、憲法が抜けているんじゃないかとか御批判いただいているのですが、私は楽観主義かもしれませんが、定着しているからもういいじゃないか、こういう考え方で私は理解しております。何も考え方を変えるとかいうことは全然ないわけでございます。 恐らく、いろいろな分析をした中で非軍事的な面、これは外交上の努力、それとバランスをとって、軍事的な抑止の面で防衛の問題を書いておるのだろうと思うわけでございます。 その中の分析で、アメリカの力というものが、先ほど基本的な枠組みは、米ソという二つを頂点とした東西の枠組みという基本は変わっておらぬ、こういうことを申し上げたのでございますが、アメリカの力というものが前より
いまお読みになりましたのは、亡くなりました大平総理が九つの研究会をつくりまして、いろいろな方に集まってもらって勉強されたものの一つでございます。 その中でも、安全保障の方では、ＧＮＰの一％ではなくてもう少し、侮られない防衛力を整備するには一％以上にすべきだという議論を出されたところもあり、いま先生のおっしゃったような議論を出されたところもあるわけで、考え方はいろいろでございますが、私どもとしては、日本が紛争、戦争に巻き込まれるというようなことは絶対に避けるということで、平和外交の努力をするわけでございますので、それは今後も国の大方針として、平和外交を貫いていくということをやってまいります。
