軍縮の問題は、日本の憲法の前文あるいは九条というような精神からしていけば、これが軍縮を支える哲学だと私は見ております。でございますので、日本としましては、この軍縮の問題には、先ほど園田大臣の演説を引いて御質問がありましたが、その態度はまさに日本の態度だろうと思うわけでございます。 ただ、現実の問題として、軍縮というのは軍縮だけが歩けるというものじゃなくて、その国々の安全保障、どうやったら安全保障が保たれるのだろうということの中の軍縮として私は考えていかれるのが現実の問題だと思いますし、先ほど先生がおっしゃったバランスというようなことを考えながら軍縮を考えていくのが現実の取り組み方だと思っております。
核軍縮というのが軍縮の一番大きな柱になることは、私どもそういう考えでおるわけでございまして、スイスの軍縮委員会等でも常に日本はそのことを主張している。で、まだできないのでございますが、包括的な核実験の禁止、地下はいまできるということで禁止されておらぬわけでございますが、こういうものを禁止していく。あるいは核兵器の拡散防止条約に入っておりますので、核兵器保有国に対して核軍縮はどうしても必要だということを日本としては主張するとか、あらゆる機会をとらえていま主張をしているところでございますが、私はまず、包括的な核実験の禁止ということがなるべく早く実現していくというようなことで、一歩一歩、検証の段階というのは非常にむずかしいのでなかなか合意
この間私、アメリカへ行きましたとき、ブラウン長官に会いまして、ＳＡＬＴＩＩの批准の問題をいろいろ話したのでございますが、もしもいまの政権が選挙後続けば、何とかしてこの批准に持っていきたいのだということをブラウン長官が言っておりました。私どもも、せっかくですから、なるべく早く批准を希望するわけでございますが、いま先生おっしゃったいろいろな核の問題で、いま始まっておりますのは、米ソで戦域核交渉をスイスでやっておるわけでございまして、そういう努力もされておるわけでございます。 レーガン候補がどう言ったという問題でございますが、これはまだ公の大統領ではありませんので、台湾の問題とかいろんなことを言っておられるようでございますが、私、副大
国連局長がいま来ておりますので、詳細は国連局長から御報告申し上げます。
先ほどから申し上げましたように、軍縮というのは、やはりその国々の安全保障体制の中で軍縮を考えていくというのが、当然現実の問題としては私はそうだと思います。 それで核軍縮につきまして、先生おっしゃったように、日本の立場というのは唯一の被爆国でもあるし、もっと主張してもいいじゃないか、主張すべき立場にあるんじゃないかということをおっしゃったのは、私はそれは強くそのとおりだと思いまして、この間実はインド、パキスタンへ参りましたときも、もうあそこはいろいろ言われているのでございますが、核兵器不拡散条約に入るべきだとガンジー首相にも話し、ハク大統領にも実は私は主張したのでございますが、なかなか、相手が入るのであればというようないろいろなむ
通常兵器の移転の禁止の問題ですが、いま局長から現状を申し上げます。ただ、これは、自国の安全保障という面からいって、非同盟その他からなかなか賛成を得られなくて、現在はなかなか進捗はしてないというのが現状でございますが、いろいろ詳しいことは国連局長から申し上げます。
あるいは防衛庁の方からも補足してもらうかもしれませんが、私から先にお答えいたします。 先生いまおっしゃったように、その地域でそういうことが行われるということは、その地域の国国の信頼感というものがまずなければ、これはそれが土台だろうというふうに私は思うわけでございます。 例として挙げられたワルシャワ機構、ＮＡＴＯ機構、前からいろいろな機構があり、それぞれ戦いがあって、終わって、その間に信頼感とかいろいろなものが出てきたヨーロッパの地域と、北東アジアの国々をいま考えてみた場合に、果たしてそういう話し合いができる信頼感の基礎が急にできるかどうかということを考えますと、軍縮の管理といいますか軍備の管理といいますか、そういうことを話し
激励のお言葉をいただいてありがとうございました。行政管理庁の長官おられるかなと思って、こう見たわけでございますが。私どもとしましても、確かに外交体制の整備というものはもっともっとやらなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、その中でいま先生おっしゃった軍縮というような話は、確かにいろいろな取り組み方がどちらかというとおくれているのではないかという考えも私はするわけでございまして、日本がこの問題ともっともっと取り組むように、われわれの中でも工夫しまして、ひとつ一生懸命この問題と取り組んでまいりたいというふうに思っております。
いまのお話でございますが、日本の防衛の基本というのは、日米安保体制ということでございます。そして、有事の際には共通の危機に対してアメリカと共同で対処しようということでやっているわけでございますが、そういうことにつきまして、アメリカ側も非常な関心を持ち、期待表明がいろいろあるというのがいまの現状でございます。 日米安保というのが基本の体制でございますので、アメリカが日本といつでも喜んで共通の危機に対処しようというような考え方を持つという体制を、日本の中でもこれは当然につくっておかなければならぬわけでございます。これは日本自身の問題として日本が考えなければならぬ問題でございますが、そういう中で、アメリカの力も前よりは落ちてきたという
自衛力の限界の問題でございますが、いま防衛庁長官がおっしゃったように、これは憲法上の問題で自衛力の許す最小必要限度、こういうことになっておるわけでございまして、これはそのときの軍事技術の水準とかあるいは国際情勢とか、いろいろな相対的なものですね、抽象的な表現でございますが。それで、私もこの間アメリカに行きましたときに、上院議員とこの話で大分やり合いをやったのでございますが、防衛というのは先生おっしゃるように国民的な了解、コンセンサスがなければこれはどうしてもいかぬ、それと自主的に判断する、この二つだけは私は常に言ったのでございますが、いま国民的コンセンサスと言えば、いろいろ数字で出ているのは、五十一年の閣議で大綱を決めるときに、防衛
日本がほかへ出て行ってどうしようなんという考えは全然ないので、日本は日本をまず守るだけの、外国から侮られないだけの防衛力は持とうということでいまやっておるわけでございまして、これは先生のお考えでございますと、何か日本が軍事力で西側に寄与するんじゃないかというような御質問でございましたが、そういう意味じゃなくて、結局日本を守っていくんだ、西側の陣営の一人として日本が日本を守るのに、外国に脅威を与えないけれども、侮られないだけのものを日米安保体制の中でやっていくにはどうなんだということでございまして、何もこれは、他国のことじゃなくて自国の日本のことでございますので、そこを自主的に考えていくということを言ったわけでございます。 西側の
いま約束ということをおっしゃいましたが、私は約束は何もしていないのです。意見を述べただけでございまして、約束等は一切申しておりません。 亡くなった大平総理は、カーターさんにお会いしたとき、カーターさんが、政府部内にある計画、これはそういう抽象的な言葉であったのですが、政府部内にある計画を早く達成してもらうということは、アジアの平和にも世界の平和にも役立つというような意味のことを、大平総理に期待を表明した。で、大平総理は、いろいろアメリカが日本の制約があることを理解してもらっているとか、日本の防衛の充実について高く評価してもらっているというようなことには、理解を示してもらってありがとうと言いながら、防衛の問題につきましては真剣に取
九・七の感じを言えということでございますが、私ども九・七が顕著であるか着実であるかということを何も言ったわけじゃございませんが、先生からあえてどうだ、こう言われれば、顕著というときに、中期業務計画の前倒しの問題とかいろいろ出たわけでございます。そういうことについては、私は日本としては着実にこれをふやしていくことをやっていくというのが日本の防衛に対する取り組み方だ、こういうことを言ったわけでございますから、それから類推すれば、それが非常に顕著なものであるというふうには解してないということでございます。
アメリカは私に対しましては数字は一切言いませんでした。九・七が低いから十何％にしたらどうだとか、そういう意味の期待表明は一回もなかったのです。抽象論だけでございましたので、私は、九・七ということで防衛庁が要求されたそれが、いまの財政から見れば、日本としては——人件費は伸びは入っておらなかったはずでございますが、そういうものを別にすれば、日本としては、いまの段階では、これが認められた精いっぱいの要求なんだというふうに考えておりまして、アメリカがそれに対して右だ、左だとは私はまだ言ってもらいたくない。これからの予算でやる問題でございますので、予算を見てから批判はしてくださいということをアメリカにはいつでも言っております。
長期的、継続的というような言葉が出たのは、ブラウンさんと私が会ったときでございます。そのときの感じは、それをブラウンさんが特に力を入れて言ったわけでもなかったのでございますが、防衛費というものは、やはり長期的な見通しで、少し長い展望で見なければいかぬものだというふうに私は思っております。「防衛計画の大綱」も防衛庁でこれからお進めになると思うのですが、これは一年で達成するというものじゃなくて、やはり長期で、何年かかかってやられるものでございますし、業務見積もりも何年かの年次計画ができておるのだろうと私は思うわけでございまして、ことしだけでこれはいいんだというようなものじゃないと私は思うのです。防衛計画の性質上、防衛費の性質上、やはり中
顕著を数字であらわすとどうなるかということが定義がないものですから抽象論でやっておるわけでございますが、日本流で考えると、顕著といえば倍になったとか、そういうような感じを受けるわけでございますけれども、そんなことはとてもできませんよ、国民的コンセンサスを得られませんよということで、私は、そういうことじゃなくて着実に考えていくんだということを言ったわけでございまして、防衛計画自身として見れば、着実にやっていくということは今年で終わりということでなくて、「防衛計画の大綱」がございますから、その計画に沿ってやっていく、それが継続的なものだというふうに私は考えております。
お答えいたします。 いまの引き揚げの問題でございますが、これは引き揚げを担当しています海洋開発の社長を呼びまして二度ほど実情を聞いたわけでございます。まだ会社自体もこれはナヒモフ号であるかどうかは確認をしていないようでございますが、その過程でソ連の大使館の方から軍艦の管轄権に基づいて所有権があるのだという意味の申し入れがあったわけでございます。外務省では、この問題につきましてなるべく早く検討して返事をしようということを考えておるわけでございまして、何回も私、国会で答弁しましたが、国民的な感情から言えば、なぜ七十五年たったいまごろという率直な感じがいたすわけでございますので、なるべく早く結論を出してソ連に伝え、その後発表しようと思
外務省としましては、国民の感情もよくわかりますし、いろいろな日露戦争当時のいわゆる海戦小史を調べるとかいろいろなことをやっておりまして、国民の皆様が恐らく期待されておるような結論を出せるというふうに思っておりますが、外交当局から正式に来ましたので、それに返事をしましてから正式には発表しようかと思っておりますが、もう本当に時間の問題ぐらいに早くやりたいというように思っております。
お答えします。 私の方では、ソ連から言ってまいりましたので、対外的な関係で返事をしようというふうに思っておりますが、国内的な帰属その他については、これは国内の問題として恐らくこれから相談をするということになっていこうと思います。いまこれがどこの所属だということまで検討してソ連に返答するということは、国内的な問題でございますのでそこまでは考えていません。これからの検討だというふうに見ています。
お答え申し上げます。 ソ連から軍艦の管轄権に基づいての申し入れがございましたので、私どもは先ほど申し上げましたような日露戦争の戦史とかそういうものをみんな頭に置きましていま結論を出しておるわけでございまして、私は、その結論は前々から申し上げるように、国民の皆さんが考えておられる線に沿うたものだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
