伊東正義

その問題は、非常に問題がいろいろございましょうから、条約局長が来ておりますので、いままでの考え等、条約局長から申し上げます。

お答え申し上げます。 　いまの点でございますが、一般的に在留邦人の引き揚げの基準というものを決めまして、こういう場合には引き揚げ勧告を出すとか、こういう場合には出さないとか、ルートはどうだとかいうようなことは、一般論としては実は基準は決めてございません。それはそのときそのときの相手方の国との対応もございましょうし、なかなか判断をするのはむずかしい問題がございますので、現地の大使が平生、在留邦人の数の把握でございますとか、脱出ルートの問題でございますとか、いろいろ検討しておることは当然でございますが、現実に問題になりました場合は、現地の大使の判断あるいは隣接国におります大使その他で脱出ルートの問題とかそういうことをケース・バイ・ケー

参議院の外務委員会に出席しますのはきょうが初めてでございまして、少し時間がたったのでございますが、ひとつ誠心誠意日本の国益を守るということで、日本の平和、安定、繁栄ということを期して一生懸命外交に取り組んでまいるつもりでございますが、それには世界の平和、安定ということがこれはもう大前提でございます。そうした考えで外交に取り組んでまいりますので、ひとついろいろ御指導、御鞭撻、御協力、また御批判も賜りますように冒頭にお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。 　いま戸叶先生からの御質問でございますが、先生おっしゃるように、本当に世界というものが狭くなりまして、太平洋でさえ環太平洋というようなことで将来は内海化するぐ

お答え申し上げます。 　先生おっしゃいましたように外交は自主的でなけりゃならぬと、これはもう当然なことでございまして、これは何を考える場合にも自主的、まず日本としてどう考えるかということが基本でなけりゃならぬことはおっしゃるとおりでございます。 　それで、私、先ほども平和外交ということを申し上げたのでございますが、これは軍事大国にならぬということははっきりしておりますし、平和外交に徹していこうという考え方には全然変わりはございません。先生がいまおっしゃいましたイランあるいはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入をめぐって、何か軍事面が、防衛面が非常に前に出てて、軍事大国とはおっしゃいませんでしたが、そういうような道を、軍事の道へ歩

外交の基本が、自分の国が一体どうなんだという、まず自分の国のことを考えてやるべきだという、自主的に考える、そして、それを世界の、あるいは西側陣営の一員あるいはもっと全世界的に考えるべきだというお話は、先生おっしゃったとおりでございまして、私はあらゆる機会に外国の人といろいろ話す、外国から期待表明があったときにも、まず自主的にこれは日本は考えるんだと、また国民のコンセンサスというものが必要なんだということを必ず私言っているわけでございまして、その点は先生と同じ考えでございます。 　憲法論につきましては、ほかの方々はみんな私は現憲法というものを理解された上で政治家としていろいろ御意見を言っておられるんだと思うのでございまして、ほかの方

いま先年がおっしゃった前文の問題は、まあきのうのきょうのことでございますので私は何も申し上げておりませんが、総理はもう何回も鈴木内閣は憲法を改正する意思はないということをはっきり言っておられるのでございまして、私はもう総理を信頼しているということでございます。

非常に高邁な御意見、該博な御意見を承ったのでございますが、承っておりまして、確かに町の政権というものは謙虚で、常に反省的でなけりゃならぬ。中国の言葉の戦々恐々というのはそういうときの言葉だと私は思っておりますが、謙虚でなけりゃならぬということは、これはわれわれは常に注意せにゃならぬことだと思うわけでございます。 　総理の個人的なことについていろいろ御意見がございましたが、これは私から、言うべきことじゃなくて、国会でお選びになってできた内閣でございますので、われわれとしましては総理を助けて、いまのような態度で政治に取り組んでいくということをやらなけりゃいかぬと、それが本当の民主主義だというふうに思うわけでございます。 　先生、派閥

お答え申し上げます。 　先生が御質問になりましたのは「安全保障政策企画委員会第一ラウンドとりまとめ骨子」というものについて御質問になったと思うのでございますが、これは、世界の平和と安定のために外交努力で、平和外交で貢献していこうという役割りは決していままでと変わっているというふうには思っておりません。それは同じだと思うのでございます。ただ、安全保障の問題を考えた場合には、非軍事的な面としまして外交の役割りということと、片一方に抑止力としての軍事面の問題と双方を、これは総合的な安全保障の問題としてバランスをとって考えていく必要があるということを言ったのでございまして、決して非軍事面の外交努力によって平和を確立していくんだということに

先生のおっしゃったのは骨子の中の表現の仕方を御質問でございますか。

その点につきまして、政府委員から文言につきまして御説明申し上げます。

全然そういうことは考えておりません。

先生のおっしゃったことはよく注意せねばならぬということはよくわかります。それで、防衛の問題についていろいろ意見があることは私も承知しております。先ほども申し上げましたように、日米安保条約というのが基本でございますので、一朝有事の際には共通した危険に対して日米が共同で処理する、それに対応するということになっておりますので、日本側の自分で自分の国を守るという防衛の姿についてアメリカがいろいろな関心を持ち期待表明をするということはあると思うのです。これは当然あると思うのでございますが、私もこの間アメリカへ行きまして向こうの要路の人に会っていろいろな意見は聞いたのでございますが、私が一貫して述べたことは、日本は日本として自分の国を守るにはど

私アメリカへ行きまして、副大統領、ブラウン国防長官、マスキー国務長官等に会ってきたわけでございますが、いま先生がおっしゃいました防衛の関係だけについて申し上げますと、上院議員、下院議員の人とも意見の交換をしましたが、特に防衛問題が出ましたのは上院議員それからブラウンさんのところで特に防衛の問題が出たわけでございます。さっき私申し上げましたように、アメリカではこういう期待をしているという話がございました。 　それは、一つは日本には非常に大きな制約があることをよく知っている——これは憲法上の制約、自衛隊法上の制約だと思いますが、制約があることをよく知っている、日本が防衛努力を一生懸命やっておられる、特に来年の予算要求では九・七というシ

私、東南アジアへ参りましたときはまだイラン、イラクの紛争が起きてない段階で行ったのでございまして、東南アジアでは問題になっておりましたのはカンボジアの問題、それから南西アジアに行きましたときにアフガンに対するソ連の軍事介入の問題をめぐって難民の問題とか、そういう問題が実は出ていたわけでございます。ただ、先生いま中東の和平の問題をおっしゃったのでございますが、パキスタンに参りましたときに、あそこはイスラム国家会議の議長をしている国でございまして、パキスタンが中東和平の問題に非常に関心を持っておりまして、中東和平の問題を考えるときにはパレスチナ人の自決権というものをやっぱり考えていかないと、あそこに恒久的な、包括的な、公正な和平はこない

私もその点は先生と同意見でございます。 　日本が、民主カンボジア政府の国連における代表権の維持ということを、ＡＳＥＡＮの主張を支持しまして、方々に呼びかけたのでございますが、それはポル・ポト政権が過去にやったことを全部承認するという意味ではなくて、そういう意味ではなくて、他国が軍隊をもって入ってきてそこにかいらい政権をつくったと、それを認めるということは、これはどうしても認められぬ。国連でも即時撤兵ということを言っているわけでございますので、そういう政権は認めるわけにいかぬということで、従来どおり民主カンボジア政府の代表権を維持するということに賛成をしたわけでございますが、先生がおっしゃったように、それだけで問題が解決しないと、私

イラン、イラクの紛争を契機に、これが先生おっしゃったような大乱になるということは、これは何としても避けにゃならぬことだと私も思います。平和裏に何とかイラン、イラクの間で話し合いがつくようにということを期待しているわけでございます。きょうイラクから特使が着いて、あした私は会うんですけれども、その点は何度も言いましたけれども、ホルムズ海峡の安全航行の問題もあるし、何とか早く、早期に解決するようにということを強く要望するつもりでございますし、実は両方イスラムの国でございますので、パキスタンにもさらに努力してもらうように実は要請も最近したのでございます。安保理も決議をする、国連あるいはイスラムがいま努力をしているわけでございますが、何として

ヤルタ協定のお話でございますが、これは先生御承知のように、米英ソ三国首脳が集まっていろいろ決めた中に、千島をソ連にというようなことを決めたのでございますが、この協定はポツダム宣言受諾の際にもそういうものがあったなんということは日本は知らなかったことでございますし、また、この協定には日本は何も当事者でない、何も拘束されることはない、当時の米英ソの首脳が戦争中取り決めたということで、日本から見れば法律的効果も何もないものだというふうに思っておりますので、先生の御意見でございますけれども、北方領土の問題を交渉しますときの当事者というのはやっぱり日ソ両国だと思いますので、米英がそれに同席するとか、あるいはまた別な会議でヤルタ協定の見直しとか

最初私からちょっとおわびを申し上げますが、先生がおっしゃいました、最初館員が公判廷へ入っておりまして電話をかけてきた、その電話が内乱罪というようなことの電話であったということで、なるべく早く知らせた方がいいというので新聞社に第一報として知らせたと、その後すぐにそれを訂正しまして、内乱罪じゃない、国家保安法だというようなことを第二報で出し、最近向こうから、要旨——後で事務当局、政府委員から説明をしますが、変わってきたのはおかしいじゃないかという先生のお話があったわけでございますが、第一報、公判廷にいて聞いた者が間違って電話をかけてきて、それを第一報で出したということは、これは何とも弁解の余地のないことでございまして、そのミスにつきまし

その点、私から申し上げます。 　実は、私外務大臣になる前、官房長官時代に、向こうから総理以下みんな、大平総理の合同葬儀のときに来られたときも私話しましたことは、金大中氏という人について日本では特殊な関心を持っておるし、政治決着があり、日本における言動は問わないということになっているんだから、十分その点は配慮をしてもらいたいし、身辺について重大な関心があります。持っていますということをその当時伝え、大来外務大臣も向こうの外務大臣に伝えるということがあったわけでございます。大使からも伝えました。外務大臣になりましてからも、日本の大使に来てもらいましてそのことを話し、何回も実は向こうに伝え、私も日本に来ている大使に伝えるというようなこと

判決文の入手につきましては、これは引き続きもう外務省の責任者挙げて努力をするつもりでございます。私もまた向こうの大使に会ってその話をしようというふうに思っているわけでございますが、今後も続けてまいります。 　手に入るかどうかということにつきましては、これはいま何とも私から申し上げかねるのでございますが、いままでは、いままでのところは向こうの軍法会議の法律とかを理由にしまして、なかなか訴訟関係以外には出さないんだというようなことで厳しい態度だということはもうそのとおりでございます。ただ私は、政治決着をしたことでもあり、政治的な考慮で出してもらいたいということを言うつもりでございます。見通しはいまのところわかりません。 　ただ最後に