伊東正義

福田元総理の訪韓でございますが、行かれるときは、亡くなりました朴大統領の墓参に行くということを言っておられたことを私も承知しております。お帰りになりましてから、実は私はお二人でさしで会うということをしておりませんので、新聞紙上で拝見するだけでございますので、私はそれについてとやかく申し上げることはできないわけでございますが、外務当局としましては、私もこの参議院のあれは内閣委員会でございましたか、ずうっと前に御答弁したことがあるのですが、外務当局としての考え方は一貫して変わらないと、金大中氏の身辺について重大関心といいますか、憂慮といいますか、そういうことを向こうにその後も伝えるということでやっておるわけでございまして、福田元総理が行

政治決着自身は、あの当時向こうからも首相が来、こちらの総理と本当に最高レベルで大局に立って政治的な了解といいますか、ああいう決着をやったのでございまして、あれの見直しというような問題は、公権力が介入しているかどうかということがはっきりしたときに見直すこともあり得るということで、捜査当局はずっと捜査を続けているというのが現状でございます。 　鈴木総理が一回テレビかなんかでおっしゃったことをいま先生が言っておられるんだと思うのでございますが、外務当局としては、ここで私答弁したことがあるんですが、本当に極刑というようなことがあると日本の国内の世論はいろいろむずかしい世論が出てくるだろう、そうすれば経済問題とかいろんな問題に波及するおそれ

私どもはそういうことは考えておりません。いまはあの裁判の推移を重大関心を持って見守っていることと、それから韓国の全斗煥大統領が憲法の草案を出して国民投票に付すると、そしてその憲法に基づいて新しい政府をつくっていくんだという政治のプログラム、改革のプログラムを発表しているわけでございます。でございますので、裁判の成り行きを注視していることとともに、韓国がそういう政治改革を日程どおりやっていくということもこれ非常に韓国の内政上大切なことでございますので、そういうことがうまくずっと行われるのかどうかということも見ているというのが現状でございまして、先生がおっしゃいましたように、どうなったらどうするとか、そういうようなことは一切何も言ってお

具体的にまだいつどういうことになったらということを考えてはおりませんが、いまの情勢ではまだそういうものを開くような環境にないと、政治改革の問題もこれからでございますし、まだそういう環境にないという判断で、いつやるとも、どういう場合にやるともまだ中で相談をしておりません。

イラン、イラクの問題に第三国が介入すべきじゃないとおっしゃるのはそのとおりで、私も同感でございまして、二十四日グロムイコ外相に会ったときも真っ先に日ソ間の問題の前にソ連は介入すべきじゃないということを言って、すぐその介入しないという回答をアメリカのマスキーにも伝え、アメリカも介入すべきじゃないということを言ったわけでございまして、その考え方はいまでも同じ、湾岸諸国も日本も不介入中立であるべきだという態度をとっております。 　それから、ホルムズ海峡の合同パトロールの問題でございますが、まだこれアメリカから一度もそういう協議は受けたことはないわけでございます。アメリカも恐らく日本がそういうところには参加できないと、合同パトロールに日本

いままでアメリカから協議を受けたことはないわけでございまして、協議を受けたのは、きのうもたしか衆議院でお答えしたのでございますが、海上の保険料が高くなるというようなことの話があったことは、これは確かでございます。しかし、いままで協議は、日本がどうしてくれというふうな協議は、これはないわけでございます。何かあれば恐らく通報してくると思うのでございますが、その程度だと私は思いますが、協議はございません。 　それで、集団自衛権ということにいま先生の御質問は関係するわけでございますが、武力行使を伴うような、そういう集団自衛権がない日本の憲法は、という意見があるということでございましたが、これはまあ人により、政治家によりいろいろ意見のあると

これは憲法論でございますので、法制局から本当は答弁をするのが一番いいと思うんですが、国連の中でもあるいは国連の平和維持活動という中にも全然武力行使ということを考えない、ただ監視団とか、あるいは武力行使を伴う平和維持軍とか、いろんな内容があるわけでございます。それで、武力行使を伴うものは、これは当然憲法でできないわけでございますが、法解釈、憲法解釈からすれば武力行使を伴わない、たとえば自衛隊の医務官が行くとか、何とか、そういうことは、これは憲法上は認められているということは前の高辻法制局長官なんかが御答弁をしているのでございます。その点は一致しているわけでございますが、ただ自衛隊法はそういうことも認めてないということですから、自衛隊法

いま先生おっしゃることは非常にむずかしい問題だと思います。そこまで政府が何かできるかということですが、政府は、武器三原則というのを、輸出の三原則を決めているわけで、それに基づいて三木総理からまたそれを敷衍するような統一見解が出たわけでございます。あれからいきますと、そこまでやることはなかなかむずかしいということなわけでございまして、恐らく武器輸出三原則の、そこまでさかのぼっていかないと、私はこれは解決しない問題だと、こう思うわけでございまして、いまの状態では、いま通産省から答弁がありましたが、乗用車とかトラックを輸出することが、それが武器三原則に反するかと言われれば、そうじゃないと、こういうのは木で鼻をくくったようにとおっしゃいます

お答え申し上げますが、イラン、イラク、直接的にはそこの大使館からの情報でございますが、湾岸諸国とかもっと広く世界じゅうに出ている大使館から、アメリカとかソ連はもちろんでございますが、イラン、イラクに関するいろんな情報があるわけでございますので、それこそ全世界と言っていい大使館から情報はとって、それを分析、解析するわけですが、その場合は当然民間の商社の人からの情報もございますし、あるいは油の問題でございますと通産省に来ている情報もございますので、そういうものも利用させてもらいながら解析をしているというやり方でやっております。ただ、それが十分であるかどうかという先生の御批判でございますが、なるべく正確なものをつかみたいという努力をやって

不十分だと激励をいただいたわけでございますが、毎年、定員の問題でございますとか、特に定員でございますが、公館が百六十四あるうち五十四、三分の一ぐらいは五人以下だということでございます。でございますので、われわれとしましては、これはもう数をふやすだけじゃなく、確かにその人、人の資質をりっぱにする、能力をつけていくということが前提でございますが、毎年、行政改革で定員が減る中で、わずかでございますが、定員増とかということをやりまして、外交体制の充実ということをやっているわけでございますので、どうか先生もその点御理解いただいて、御協力いただきますようにお願いいたします。

いま御質問の北方領土視察に根室に行く問題でございますが、先生御承知のように、この間国連総会の一般討論演説でも北方領土の問題に触れたわけでございますし、グロムイコ外相にも北方領土の問題、返還の問題、軍備充実は国民の感情を逆なでするようなものだというようなことで話し合いをしてきたわけでございまして、これから日ソ交渉というのは、日ソの友好関係というものはどういうふうにしていくか、非常にむずかしい問題があるわけでございますが、北方領土をこの目で見まして、日ソのこれからの取り組み方のまず第一歩にしようということで視察に参るという予定でございます。

いま先生お読みになりましたのは国連総会での演説の一部でございますが、日本としては世界どの国とも友好関係を結んでいくというのが基本だけれどもという考え方を述べて、しかし重要な隣国のソ連におきましてはまだ領土問題が解決しなくて平和条約が締結できないんだと、またそこに軍備の充実ということがある、はなはだ遺憾だということで、それを解決して平和条約をつくるようにソ連も話し合いをする環境をつくるように態度で、行動で示してもらいたいということを言ったのでございますが、それに対しましてはソ連からは国連では何の反論もございませんでした。次の日、グロムイコ外相と一時間四十分ぐらい会ったのでございますが、私の方からソ連に対しまして、日本にソ連が、日本が軍

一般演説でも具体的な行動で示してもらいたいということを言い、次の日のグロムイコ外相との個別的な会談でも、それは私は主張したところでございます。何が具体的行動であるかということはいろいろなことが考えられますが、恐らく一つは、北方の四島に対して軍備の充実をしているということについて向こうが別な態度を何かとるか、あるいは領土問題を含んだ平和条約の交渉に入るかとか、いろいろなことがこれは具体的な行動として想像はされるわけでございますが、しかしそういうことにつきましては、次の個別的な会談におきましても具体的には向こうから何の提案もなかったということでございます。

いま寺嶋参考人から、根室地区の人々のこの問題に対する考え方あるいはいろんな問題につきまして御要望があったことは、私もそばで聞いておりまして、本当に引き揚げてこられた方々あるいは四島周辺で漁業をやって生活をしておられた北海道の人々の苦労といいますか、よくわかるわけでございます。私も水産庁の長官をしていたことがございますので、二度ほど根室に行ったことがあるわけでございますが、なかなか解決がまだ今日までできないということは、はなはだ私は残念に思っているわけでございます。ただ、いま先生もおっしゃったとおり、これは相手のあることでございますので、大体いつごろというような時間的な日を切って考える性質とはちょっとなじまないような問題でございますの

外務省は従来ソ連の国境警備隊が配備されているということは前から承知しているのでございますが、地上軍が配備されてその基地化が進められているかどうかというその徴候について、十分に確認されているとはまだ外務省としては実は承知していないわけでございますが、今後とも御指摘のような施設が、新しく地上軍が配備されてあるのか、従来の警備隊のものなのかというような情報収集は、これは十分やっていかなければいかぬと思っておりますが、現在までは、それが基地化が進められているということはまだ確認はされてないというふうに承知しているわけでございます。

官房長官がまだ確認されていない、そういう段階ではソ連に申し入れを行う考えはないという趣旨のことを述べられたんじゃないか、いま新聞を持っておりませんのではっきりわかりませんが、先ほど私申し上げましたのは、いまのところはまだそういう地上軍が配備され、そのための施設だということが確認されているとは私は承知しておりません、しかし、これからさらに情報収集等は行いますということを申し上げたのでございまして、それと私は矛盾はしてないと思うのでございますが、われわれ情報収集しまして、これは防衛庁ともよく相談して収集の方法をやってもらうわけでございますが、その上でそういうことが必要あるかどうかということは申し入れのこれは検討、その段階でわかれば検討し

いま私は道東地区と——根室だけじゃなくて道東地区と、こう言っているのでございますが、実は私今度は行きますのも、一つはこの目で北方四島の視察をすることとともに、道東地区の人々の考え方も聞こうということが一つ目的なんでございますから、いまのお話も当然現場で聞けると思うのでございますが、私が官房長官をしておりました時代に、根室の市長さん初め関係者が来られて、道東地区の振興というものをやってもらわないと、この問題は非常に長く時間がかかっているので、生活もなかなか厳しくなってくるんだ、考えてくれと。で、どの省に行ってもそれはあっちの省じゃこっちの省じゃと言われることがあるので、窓口をどっかに決めてもらいたいということで、実は私官房長官やってい

いまの点は、札幌にソ連の総領事館もあるということもございますし、なるべく機動的に話し合いをするということが必要だということで、北海道庁からも要望がありまして、ただ行政機構改革の問題もありますので、簡素な姿でということで話し合いをしておるということで、どうも遅くなって恐縮でございますが、いろいろ国内的な事情もあるやに聞いておりますので、その点はいま御要望もございましたので、北海道庁と私また、今度現地に行きまして、そういう話も出ると思いますので、検討してみたいと思います。

総理の所信表明演説の中で環太平洋構想に触れてなかったじゃないかと、何か意図的なことがあったのかという御質問でございますが、意図的なことは全然ございません。われわれとしましても、この構想は重要なこれからの二十一世紀に向けての一つの大きな政治哲学でもございますし、この問題は真剣に取り組んでまいる決意でございます。ただ、所信表明の中で、外交演説ですと、当然そういうことは皆触れたのでございますが、全体の構想とかバランスの関係でこの問題が入らず、やはりヨーロッパ関係やなんかも捨てることがあるというようなことがございましたが、これは全体の構想とバランスの関係だけの問題でございまして、この点は、環太平洋の連帯構想ということはこれからも外交の大きな

いま先生おっしゃったように、豪州の国立大学のジョン・クロフォード総長が主催しまして民間のセミナーをやったわけでございます。その中で、太平洋協力委員会というのが、これは政府の機関ではなくて、そういう公式なものではなくて私的なものでございますが、そういう委員会をつくってひとつやるようにすべきだというような設立の勧告が取り上げられたわけでございまして、来年の春までにはそれをつくって、民間ベースでひとついろんなセミナーをやったり、研究をやったりしようという結論が出たわけでございます。その途中で、先生のおっしゃったＡＳＥＡＮから何か異論があったんじゃないかと、消極的な意見が出たんじゃないかというお話でございましたが、それは事実でございます。そ