伊東正義

今度の太平洋協力委員会も、構成は学者、それから産業界、経済界、それから政府の関係者というような構成にしようということになっております。でありますので、当然やはりそういうものを各国がやっていくという場合に、政府からある程度援助がなければできないというような事態が私は出てくる可能性は多分にあると思います。しかし、そうだからといって、これが政府主導の、そうすると政治が真っ正面に出てくるというようなことになってはこれは私はいけないと思いますので、あくまでこれは民間ベースで考えていく、政府は後ろにあって協力をするという形でやっていくことが必要だというふうに考えますが、何しろこれすぐに来年からどうということじゃなくて、セミナーを何回もやったり、

この構想は排他的、閉鎖主義のものじゃないということが前提になっているわけでございますので、当然メキシコとかチリとかいうところが御希望があれば、私は当然に入ってくるところだろうと思っております。 　それから、中国と北朝鮮の問題ですが、中国は今度の会議には招聘されてなくて、出なかったわけでございますが、中国がすぐに入るということであると政治的にいろんな問題があるんじゃないかといって、むしろ中国は非常に関心を持っているが、自分の方は今度は入らぬからというようなことだったということでございますので、中国とか北朝鮮の問題ということになってまいりますと、すぐにどうということはございませんが、これから恐らく太平洋協力委員会の中でそういう国につい

ソ連が隣国として非常に重要な国だということは、私はもう先生がおっしゃるとおりだと思います。私、グロムイコさんに会ったときも、マスキー、ブラウン、アメリカの首脳に会いましたときも、世界の平和というのはアメリカとソ連が戦争しないことだということを両方に実は言ったのでございまして、米ソ関係、それから日ソ関係なんというものは非常に重要な問題でございます。グロムイコさんと会ったときは、日本は中国と非常に仲よくしているのはどうも軍国主義に通ずるんじゃないかなんという意見が出ましたり、本当に極東といいますか、アジアをめぐって非常に重要な問題があるということは、先生がおっしゃるとおりよくわかるわけでございます。それで、ソ連との関係は、私はやっぱり、

この間、私、行きましたときにも、ドイツのゲンシャー外務大臣に会って、シュミット首相がブレジネフに会ったときの話、こっちからも質問し、向こうからも聞いたのでございますが、決して、弱いシュミットではなかったんだと。アフガニスタン問題の撤兵ということはどうしても国連決議のようにやれということを強く主張したと。あと、ＮＡＴＯの話をしていましたが、弱いドイツではないという態度で話してきたということをゲンシャー外相が言っていたのでございますが、先生おっしゃいましたブレジネフに向こうはシュミット、ジスカールデスタンさんが会っているではないか、日本の政治家は田中総理以来会っていないというお話でございましたが、向こうと日本とで違う一つの大きな点は領土

お答えを申し上げます。 　これはもう最悪の場合であり、イランがまたそういう場合には世界から孤立をするということになるわけでございまして、私どもの方には公式にまだそういうようなことは何も言ってきておらぬわけでございまして、日本としては最後までホルムズ海峡の航行の安全については実現していくように努力をするつもりでございますが、これは日本だけの国益でございません。アメリカも、自由主義の陣営、たくさんあそこを通って油を買っているというのが現状でございますので、そういう国々と私は協力しまして、よく連絡をとって、そういう事態にならぬように最善の努力をしてまいるというつもりでございます。

いま防衛庁からお答えしましたように、法律論はいまのとおりでございますし、政策的にこれは変わるかどうかというお話でございますが、総理も憲法は変えない、自分の内閣で変えないと言っておられることを前提にして考えていけば、いま非核三原則を変えるとかあるいは核兵器拡散防止条約に入っているのをやめるとか、そういう政策の変更は私はないというふうに考えております。いまのままでずっと行くんだと、当分の間は。それは世の中がうんと変わるなどという、何百年先のことまで私はわかりませんけれども、当分そういうことはないんだということでやっていこうという考えでございます。

私どもが向こうから正式にもらっているのはこの判決理由要旨というものでございます。これで判断をしているわけでございますが、これが、判決が出る途中において、私も前の大来外務大臣も、私、官房長官の時代から、また外務大臣になりましても、政治決着で日本における行動、言動については責任を問わないということがあるんだから、この点は十分に注意してもらいたい、配慮してもらいたいということを何回も向こうへ実は伝えたわけでございます。 　この判決要旨の中には、「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」ということをつけて、「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断したことを明らかにする次第である。

私どもは、いまこの要旨で、もうこれで政治決着に違反しないということをわれわれは考えているわけでございます。恐らく全文が来ましてもこういう要旨を敷衍したものであろうと思うわけでございまして、それを見て政治決着を、それはどうかということを見ることは当然でございますが、この要旨と変わったものが来るということは想像はしておりませんので、いまの段階ではこれでもう政治決着に違反はしないという結論を出しているというのが現状でございます。

判決を精査することはこれは当然でございますが、私は、要旨というものは判決の主なことが書いてあるというふうに、私は肝心なところはこうこう書いてあると判断しているわけですからいまのようなことを申し上げているわけです。

いまの点でございますが、私ども向こうに言いましたのは、やはり日本における言動について責任を問わないということが原則なんでございますから、これはあくまで日本における言動を問わないようにということで、何度も実は向こうに申し入れをし、向こうに意向を伝え、その結果、何回も向こうはそれを配慮をするというような口頭で話があったり、要旨の中にも、友邦との関係を考慮し、ということをわざわざ書いているわけでございまして、私は日本における言動について責任を問われるというようなことのないようにということを向こうに伝えてあるというのが現状でございます。

判決文を何とかして手交してもらいたいという努力を今後ともやっていくというのは判決文全文を精査しようという気持ちがあるから言っているわけでございます。今後とも判決文の入手については努力をしていこうということは変わりありません。

精査するということを申し上げているのは、それを見て全然違っているようなことがあれば、おかしなことでございますから、それはよく調べます。

私はいま先生が御質問になって初めてそういうことを具体的に言ったという話を聞いたのでございますが、私の知っている限りでは、そういう、いま後ほど具体的に報告すると言いましたから御報告しますが、私の知っている限りでは、日本の大使館のだれかが会って聞いたときは、そういうことは贈収賄一切言わなかったということを聞いているのでございますが、これは記憶に誤りがあるといけませんから、後で具体的に報告するということでございますから、報告いたしますが、私はきのうの裁判の様子が新聞に出てだれがどう言ったとか、いま先生の御質問があったというようなことは、私から論評をする問題じゃございませんので、新聞にそういうことが出たということだけで、私はそれをそのとおり

政治決着をしました後、公権力が介入しているのかどうかということにつきまして捜査当局が捜査を続けているというのが現状でございまして、この関係の捜査につきましては捜査当局を信頼し、われわれはそれを任しておくと、任せると。何か協力要請があれば、当然協力するというのがわれわれの態度でございます。

先ほど私、申し述べたことはそのまま正直に向こうとの話し合いがあったことを申し述べたのでございます。九・七％の評価はすると、ただインフレとか大蔵省の査定がないかとかいう話が出たこと、それから在日駐留費用について日本に負担をやってもらっていることに感謝すると。ただ、日本もいろんな制約があるから、これはまあ憲法その他のことだと私は思いますが、制約ということですから。制約があるから、そういう日本の立場はよくわかるということの話があって、そして世界の軍事情勢の話があり、日本に対しまして顕著で着実な防衛費の増加、来年一年というようなことでなくて、継続して考えてもらいたいということ。それから、いまお話のありました中期業務見積もりについて、繰り上げ

私は全然そういう感じは持たなかったし、そんなことは言っておりません。 　それで、亡くなった大平総理もカーターさんとお会いしたときに、カーターさんが政府部内の計画を早目に達成することという表現をしたわけでございます。政府部内の計画。それは恐らく中期業務見積もりを頭に置いてカーターさんは言ったかもしれませんが、表現は政府部内の計画を早目にということを言った。それに対しまして、亡くなった大平総理が、いろいろ日本の制約がある問題でございますとか、いろいろのことを述べたところで、防衛問題には真剣に取り組むという表現で言ったのでございまして、一年繰り上げとかそういうふうなことを総理が約束したとか、外務大臣が約束したとか、そういうようなことは一

中期業務見積もりというのは、これは防衛庁の内部の見積もりでございまして、閣議にもかかってない、何もないですから、これは防衛庁内部の問題でございますので、いまおっしゃったことは、帰ってよく局長から防衛庁長官に言ってもらう、調べてもらうということじゃないかと、委員長、私は思うんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　いまのやりとりを聞いたのでございますが、外務省が調べるというのは私はどうも筋違いのような、そういうものを見せたか見せないかということは防衛庁のことなんでございますから、私は帰られて防衛庁の長官に局長がどうでしたということを聞かれるのが一番いいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

日米関係というのは、先生御承知のように日米安保がありますので、いろんな話し合いをしているということはこれは想像されるところでございますが、そのものずばり出たのかどうか、そういうことは私の方はもう一切わからぬわけでございますから、どうしても調べてみろというお話であればそれは調べてみますが、どうも最初から余り適当な御返事ができないんじゃないかなと私は思いますので、そういうことを正直に申し上げたわけでございます。

いまの御質問でございますが、きのう衆議院で答弁したことはそのとおりでございます。何かそれに対して反応ということがあるかないかということを私の方も調べているわけでございますが、まだ何も反応というようなことは聞いておりません。ただ、私言いましたのはやっぱり人道上の問題でございますので、イラン側も何とかこれは理解してわかってもらいたいという願望を込めながら申したのでございまして、気持ちは私はいまも一緒でございますが、イラン側に何としてもこれは納得してもらいたいことだというふうに思っております。