伊東正義

いま外務省の高島次官が大使と会いまして、平和裏にイラクと話し合いをして早く停戦するようにというような問題、在留邦人の保護等について話しているはずでございますが、詳細は担当の者からいま御説明申し上げます。

御質問でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、現地の大使に実は判断を任して、現地から連絡があればということで判断を任しているわけでございますが、たとえば一つの例で申し上げますと、バンダルホメイニにおりましたＩＪＰＣの七百五十名は、大使はシラズへ避難したらどうかという勧告をしたんです。シラズです。爆撃機が飛んでくるには、足が短いからそこまでは大丈夫だというんで、大分東側の方ですわ。ところが、バンダルホメイニのＩＪＰＣの人々は、自分らの判断ではシラズよりもテヘランへ行った方が安全と思うと。テヘランに行きたいということで、大使の意見とは違いましたけれども、バンダルホメイニの人々がやっぱり精神的な不安とか、いろいろこれは

責任という言葉は、法的責任とか弁償まで含んでとかいろいろむずかしくなると、ちょっと私はむずかしい問題が出てくると思うのでございますが、企業者がまず第一義的に責任を持って心配してやる、これはもう当然のことだと思いますし、またその人々が所属する本国政府もそれを考えるということも、これ当然だと思いますし、また日本政府も、日本の企業が海外へ行って働くというのは、日本以外の人々を雇用して企業が成り立っていくというわけでございますので、そういう人々のやっぱり人命といいますか、安全といいますか、そういうことについて日本は、日本の方は全然知らないんだと、それはもう企業と本国政府に任して何も知らぬというわけにはこれは私はいかぬと思うんです。やっぱりこ

いま木島先生からおっしゃったことは、私も全然同感でございまして、こういう事態になりますと何が起きてくるかわからぬということはよくわかりますから、現地の大使館にもう一度徹底するようにこのことは連絡をします。

いま先生がおっしゃったこと百点で大丈夫でございますと私は申し上げません。それはやはり心構えの問題もありましょうしね。そういう問題が起きたときの心構えの問題もありましょう。これは各地域で大使会議をよくやりますから、心構えとして企業者に雇われている人々の安全についてもこういうきょうやりとりがあったようなことは必ず伝えますし、もう一つ広い意味の情報の収集その他につきましては、これは外務省いつも言っているのでございますが、外交体制の強化ということで、いまのままではこれはなかなかいきませんので、質の向上を図るとともにやはり定員その他もどうしても、むずかしい情勢でございますが、ふやして、外交体制の整備をしていく、情報収集なんというのは本当に政策

すぐに現地の大使館が現場の方へ行きますとか、そして邦人の行方不明の人の問題に当たるとか、いろいろやっているわけでございますが、外国から見まして、アメリカとかフランスとか、あっちの方、向こうにたとえばいろんな物資を持っているとか、そういうところがありますので、非常に敏速に、すぐに毛布を届けるとか、いろんな救援物資を持っていくということは日本より早かったことは確かでございます。日本でも、しかしできるだけ早くということで、閣議決定を経なければならぬわけでございますが、もう前日に大蔵省と話をつけまして、大体三億円ということで救済の援助をするような手続をしまして、あした第一便が——お医者さん、お医者さんは今晩でございますか、あした救援物資、医

私がお答え申し上げて、国連局長がまた恐らくここを直接執筆したんじゃないかと思いますので、国連局長からも御説明申し上げますが、ここに書いてあることは、いままでどちらかというと、日本は国連の平和維持と、そういうことについても、財政面でいろいろ、難民の問題でございますとか、あるいは災害の問題でございますとか、そういう財政面の協力ということを主としてやってきたけれども、今後は財政面からの協力とあわせてやっぱり人的な面でも国連の平和維持活動には協力するということをともに一緒に考えていかなけりゃならぬじゃないかというのがこの書いた者の気持ちでございまして、私どもいま考えておりますことは、たとえば難民の援助の救済のために国連難民高等弁務官の方でや

これは、自衛隊の医官の派遣ということは本当の武力行使や何か伴わぬものでございますから、憲法上は差し支えない。ただ、自衛隊法でこれはできないということになっているわけで、自衛隊法の問題にも、たとえばいまの武力行使を伴わぬ問題でございますから、その問題は考える問題でございますが、しかし、自衛隊法をこれはいじらにゃならぬということで、自衛隊法をいじってということになりますといろいろまた発展する問題でございますから、私は、お医者さんをひとつという場合には、厚生省関係でお医者さんはたくさんいるわけでございますから、そうシビリアンで考えていくということがまず考えることじゃないかというふうに私は考えます。機動的とおっしゃったことは私もそのとおりな

私が自衛隊で言いましたのは、武力行使に関係のある、武力行使というものを目的としたとか関連をしたということはこれは憲法上はできません、もうこれははっきりしております。自衛隊法上もできないと。ただ、本当の武力行使につながらない、先生のおっしゃったような平和活動といいますか、衛生の問題とかいうようなことになりますと、これは憲法上の問題じゃなくて、自衛隊法上の問題になってくる。自衛隊法はそれはいまは自衛隊ではできないわけでございます。でございますから、そこまで、自衛隊法までいじらなければならぬという問題が出てくる。私は、自衛隊法をいじるという前に、いじらなくても出せる厚生省関係の民間のお医者さんの問題でございますとか、厚生省にもお医者さんが

それはもう自衛隊法をいじらぬとだめだということだけははっきりしております。

ですから、私は、自衛隊法をいじるというようなことになりますとまたいろんな問題もございますから、その前に、同じ目的を達成するなら、自衛隊法をいじらなくても、厚生省関係で、たとえば医官の問題でございますが、派遣できる人があるんじゃないか、それをやるのが第一義的じゃないかということを私は申し上げた。

引き揚げ作業をやっております会社からわれわれは聞いておるのでございますが、まだ確認はとれてない、そういう報告でございます。

確認がとれていないということは実は最初から外務省は言っていたのでございまして、最近言ったということではこれはございません。新聞には会社がどう言った、こう言ったというようなことは出ておりましたが、外務省は最初から確認はとれていない、こう言ったのでございます。 　それで、われわれ、ソ連から申し入れを受けましての感じは、七十五年間何も話がなくて、七十五年たったいま急に軍艦は自分の国に管轄権があるんだから、こう言われても、私どもはまことに唐突な話で釈然としないというのが第一印象であり、いまでもそう思っております。

確認がとれなければ回答しないという意味ではございません。たとえそうであると仮定してもとか、いろいろ言えると思うのですけれども、なるべく早く結論を出して回答をしたい。国民の皆さんも、いつまでも回答しないということでございますと、何をしているんだろうかという国民感情が起こりますし、私は、なるべく早く、しかし、条約とか先例とかいろいろいま聞いているのでございますが、むずかしくて、なかなか急に結論は出ないんだというふうなことも報告は聞いておりますが、私はなるべく早く国民の感情に沿うたような結論を出さなければいかぬじゃないかということを実は中で言っているわけでございます。

わかりました。

宇都宮先生からの御質問で大平総理の名前がたびたび出まして御質問になったわけでございますが、宇都宮先生はそういうふうに御了解をなさっているということはそれは宇都宮先生のお考えでございまして、政府側としましては、あの政治決着というものについては、いわゆる主権侵害というのはあの段階ではない、だがまた今後新しい証拠が出てくれば政治決着も見直すことがありますということで、あれは刑事事件としてはずっと捜査を続けているというのが現在の段階でございますので、私どもは主権侵害はない、公権力の介入はないと。ただまだ捜査は続けて、もしそれが出てくれば政治決着を見直すことはありますということがわれわれの態度でございます。 　私は、金大中氏の身辺については

いま先生のおっしゃった国の利益というものを実現する、あるいは国の正義を実現するということ——正義というものは、平和そういうものを全部含んでの話でございますが、そういうものを実現していくと、あるいは二国間の友好親善関係のために何が役立つかということを主張するというようなことが外交の役目であるということは、やらなければならぬことだということは私もよくわかります。でございますので、先生のおっしゃった利益とは何ぞや、あるいは正義とは何ぞや、国際的な平和とか友好親善とは何ぞやというところで、それがよくここの委員会でも御質問がありますが、意見の違うところもあるわけでございますが、しかし、いまおっしゃったようなことを外交がよく考えていかにゃならぬ

おっしゃいましたようになるべく正確な資料、情報を得るということは、これはもう外務省の第一歩でございますので、今後とも一生懸命それは努力します。

いまおっしゃいました朝鮮半島全部の平和ということ、これは日本にとりまして非常に重要なものであるということは、私もその点同感でございまして、南北が平和的に話し合いを首脳がするということで始まったわけでございまして、私どもとしましても、あの平和的な話し合いが続けられて、早急とはいきませんが、南と北の間が本当に平和的になることを私も心から期待するわけでございまして、日本としては、朝鮮半島全部の平和ということが日本の外交にとって非常に大切だということは同感でございます。

イラン・イラクの戦闘行為が始まりましたとき、ちょうど私も国連に行っていたのでございますが、グロムイコ外相に会う予定がありましたので、ソ連がここに介入をすれば世界の平和にとって大きな脅威になるので介入はすべきではないということですぐに要請しましたら、ソ連もああいう事態になることは全然予想していなかったということを言いまして、介入する意思はない、それは新聞に発表してもらっても結構だということでございましたので、すぐにその旨もマスキー国務長官にも伝えまして、アメリカにも、介入すべきでないということをニューヨークで言ったことがございます。 　イラン・イラクの紛争が拡大して第三国に及ぶ、あるいはホルムズ海峡の航行の安全が脅かされるというよう