青木先生おっしゃったように、確かにいままで中近東に対する外交の取り組み方といいますか、欧米に比較しましていままでおくれたということは、私も率直に認めていいと思うのでございます。最近、特に油の問題を中心にしまして中近東の平和といいますか非常に問題であり、中近東、アラブ諸国との外交問題が非常に重要になってきたということは確かでございまして、アラビア語の話せる人の養成等もいまやっておりますが、今後とも、あの地帯は非常に重要な地帯だということを考えまして、外交体制の充実ということには私は積極的に取り組んでまいるつもりでございます。 しゃべれる人が何名、どういうところにいるかということは、いま政府委員からお答え申し上げます。
いまの点でございますが、日本の経済援助といいますか、全般的に経済協力、技術協力の関係を見ますと、東南アジアが大体七〇％ぐらいでございます。それから中東、アフリカ、中南米が一〇％ずつぐらいで、それで一〇〇になるわけでございますが、確かに東南アジアが七〇ということでございますから、そういうことに比較してみますと中近東の一〇というのは比率が低いわけでございます。 これは絶対額との関係もございますが、アラブの中では方針は大体こういうふうに決めております。産油国に対しましては、これは民間の協力ということを主に考える、政府は主として向こうから要望のある技術協力等につきまして考えていく。それから中近東でも非産油国がございますので、こういう国に
ナヒモフ号の引き揚げの問題、その帰属の問題でございますが、引き揚げ作業をやっている会社も、これがナヒモフ号の船体だということをはっきり突きとめてはいないのでございまして、果たしてそれがナヒモフ号であるかどうかということはまだ最終的な確認はされていないわけでございますが、新聞に出ました直後にソ連大使館から、先生おっしゃったような申し入れがあったわけでございます。ことしで七十五年になりますか、その間は何にもなくて、卒然としてそういう申し入れがあったというのは、私としましても本当に唐突で釈然としないなという感じを持ったことは確かでございます。これが果たしてナヒモフ号であるかどうかという確認をまたちゃんとしなければならぬことも場合によっては
お答え申し上げます。 いま先生、外交青書をお読みになっての御質問があったわけでございますが、前々から外交青書では全方位外交という言葉は使ってなかったと思うのでございますが、時の大臣や何かがそう言われたことがあったことを私も予算委員会などで聞いたことを覚えております。全方位外交ということを言われた当時からも外交青書に書いてありますが、基本は、日米安保条約を基軸とした日米の友好親善がまず日本の外交の基軸であるということはずっと青書でも言ってきているわけでございまして、その点には全然変わりないわけでございます。変わりないわけでございまして、日米の友好ということが日本の外交の基軸になって、そして経済あるいは政治につきまして理念を同じくす
いまおっしゃったのは、研究会がまとめた骨子の中を引いての御質問でございますが、東西関係、東西関係と言われますが、東西関係というのは、米ソの基本的枠組みはずっと変わってないのだと思うのです。その間に冷戦構造がありデタントがあり、いろいろありましたが、その基本的な枠組みというものは変わってないというふうに思うわけでございます。その中で起きてきたことは、日米安保というのはずっと前からあったので、日本はその基本的な枠組みの中でアメリカと日米安保をつくっているということもずっと変わってない、これは同じ状態でございますが、先生のおっしゃったように、若干世界の情勢の中に、多元化といいますか多極化といいますか、アメリカが前のように世界の警察をもって
いまお尋ねでございますが、それは第一次の骨子ということで取りまとめて、今後も研究は続けていきますというように私は報告を聞いておるのでございますが、その後の研究といいますか審議の過程は、いま担当の部長から申し上げます。
先生の御質問の中に仮想敵を設けてというお話がございましたが、いまわれわれは仮想敵を設けて自衛隊がやっておるということじゃございません。はっきり仮想敵というのではございませんで、その点は申し上げておきます。 ただ、国会でも答弁しておりますように、アフガニスタンの軍事介入あるいは北方領土の軍備の増強等、潜在的な脅威はあるのだということは国会で政府は言っておりますので、そこまででございまして、それから先の仮想敵とかそういうことはございませんので、これは私どもの考え方を申し上げておきます。 それからもう一つ、憲法改正論議をめぐって、あるいは個別的自衛権を越えて集団的自衛権を考えるようなことがどうも言われておるが私の見解はどうだという
憲法の平和主義ということが非常に大切であることは私はよく知っておりますので、私はいまの憲法の平和主義ということを積極的に支持しているという考え方でございます。 それからカーター大統領からのメッセージにつきましては北米局長から詳細申し上げますが、日本に対して、たとえば軍艦をもってパトロールをするというふうなことについて日本も参画してくれとか、どうしてくれということはいままで一回もないのでございます。日本が自衛隊法上もあるいは憲法の解釈上もそういうことはできないということはアメリカは十分承知しておりますので、そういうことはないわけでございます。これは私がアメリカにいたときに話が起こったのでございますが、最初来たときには、船の保険料が
いまの邦人救出に関連して非武装の自衛官を派遣したらどうかというような議論が国会でもいろいろ出たことを承知しておりますが、これはいまの自衛隊法上はできないことははっきりしておりますので、そういうことは恐らく防衛庁でも相談したことはないだろうと思います。いま先生のおっしゃった法律論でいけば、それは本当に平和維持の目的だけのものであれば憲法上はできるじゃないかという意味のことを法制局長官が言いまして、それ以外のことは憲法上もできません、ましていまの法律では自衛隊は両方ともできませんという法律論をやったとおりでございまして、先生のおっしゃったように、いまは自衛隊法上できないということははっきりしておりますし、そういう必要があれば何か外交手段
詳細はまた経済協力局長からお答えを申し上げますが、日本の基本的な考え方は、その国の民生安定ということを基本にして主として経済上の援助をやっているというのが現状でございます。 ただ、いまのところは東欧圏とかソ連というところにはやっていない、これは事実やっておりません。 ただ、どっちかと言われて非常に区別のつかないようなところもあるわけでございますが、頭から東側には絶対やらぬとかいうようなやり方でなくて、その国の民生上本当に必要だということを考えてやっているというのが現状でございます。
お答えします。 要旨は韓国の外務部を通じて受け取っております。ですから、これは向こうの正式なものだということで受け取っておりますが、私どもは要旨だけでなくて判決文をできれば全部欲しいということを何回も向こうへ申し入れましたし、今後も外交ルートを通じまして韓国政府に対して判決文の正文をこっちによこしてもらうように続けて向こうに話をしていくつもりでございます。
いまの公訴事実の同一性ということですかの御質問でございますが、私どもは向こうの判決の理由書の中ではっきりと「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」と言って、日本でのことではなくて、「国内で犯した犯罪事実を」ということを言って、向こうがはっきり理由書に書いてきたわけでございますので、われわれとしましては、政治決着に違反はしていないという理解をしているわけでございます。 先生のおっしゃいました公訴事実の同一性の問題は、これは私どものつたない法律解釈でお答え申し上げても間違うといかぬことでございますし、特にこれは韓国の法律問題でございますので、できましたら法務当局からいずれかの機会に明快な御答弁でもした方がいいんじ
いま背景説明というお言葉が出ましたが、それは韓国政府から正式にそういう説明をわれわれはといいますか、向こうの大使館が受けたということ、事実はそのとおりでございます。
いまの先生と局長のやりとりを伺っていたのでございますが、向こうからよこしましたわれわれが正式なものだとして受け取った判決理由要旨というものは、「被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断した」、こういう理由書が来ているわけでございます。でございますので、私どもが韓国内のいま先生のおっしゃったことをこうじゃないか、ああじゃないかと言いまして判断がどうということは、私はそこまで言うことは、われわれの立場としては言い過ぎじゃなかろうかと思いまして、いまは金大中氏の身辺について重大な関心がある、憂慮しているという言い方で向こうに日本側の意向を伝えているということ
先生御質問の前提が、公権力が介入して主権の侵害があったということを前提にしての御質問でございますが、政治決着をやりましたときは、公権力が介入していたということがはっきりすれば見直すこともあり得るということであれは政治決着をやったわけで、当時の最高責任者の判断でやったわけでございまして、われわれとしましては公権力の介入はまだ証拠が出てない、主権侵害じゃないという前提で物を考えておるわけでございます。 先生のおっしゃった、原状回復をしなければ解決にならぬということでございますが、私どもはいまは向こうに、身辺について重大関心がある、憂慮しておるということで伝えて、それ以上たとえば何がいかぬとかどうすべしとかいうことは具体的には言ってな
予算委員会でも社会党の大出先生だったと思いますが、御質問を受けたわけでございます。法務省の方からそのことについて打診といいますか、最近あったことは確かでございます。この問題は私どもは身辺について重大関心を持っておる、憂慮しておるということを向こうに伝えておるわけでございまして、そういうことを頭に置きながら、どうしたらいいのかということで慎重に検討しなければならぬ問題だということで、いまこの問題につきましては慎重な立場をとっておるというのが現状であります。
発生的には先生おっしゃったような歴史的な事実があることは知っております。その後、ことしの九月にはたしか国民投票をやって、約七〇％ぐらいの賛成がありましたか、憲法草案を国民に問うとか、いろいろな面で努力をしているということを私ども知っておるわけでございまして、この間国連で日本が棄権したことも先生御承知のとおりだと思うのでございますが、だんだん努力はしているということを私どもは評価しているわけでございます。 日本としましては、チリは前からの友好国でございますし、時の政府の性格いかんによってどうこうするということじゃなかなかむずかしい問題だということで、この政権のもとのチリとも友好関係をいま続けていることは先生御承知のとおりでございま
園田外務大臣当時招待があった、その後フィリピンの問題等が起きたということもそのとおりでございますが、今年度中は恐らく来られることはないというふうにわれわれは考えております。 それで、将来にわたっていまの招請を取り消すかということでございますが、これは、いま日本とチリの友好関係が続いているという前提で一回招待をしたものをまたここで取り消すということは重要な問題でございますので、いまのところはそういうことは考えておりません。
いま五八年六月の例を挙げられたのでございますが、当時ハマーショルド事務総長からたしか松平大使に対して、自衛官の将校を何名か、十名か何か監視団の中に派遣してもらいたいという要請があったのを、できないと言って断ったということは事実でございます。 先生がおっしゃったように、日本の法律体系からいいまして、これはもうできないことでございまして、そのもとは憲法の、日本は専守防衛、個別的な自衛権ということにあることは御承知のとおりでございますので、私どもも国連に協力するという場合には、自衛隊あるいは自衛官ということでなくて、それ以外のシビリアンで協力していく。選挙の監視団にシビリアンが出るとか防衛庁以外のところの人が出るとか、あるいはお医者さ
いまの御質問でございますが、起訴状に書いてあるもの、その後内乱罪が除かれたということからいけば国家保安法しか死刑になるものはないというふうに私は理解をしますので、この裁判の適用の法文は国家保安法だろうというふうに理解をしておるわけでございます。 先ほどから、これはちょっと別になりますが、第一報で非常に誤解を与えるような発表をしたということにつきましては、重々外務省の手落ちだということを私も認めますので、この点は本当におわびを申し上げます。
