伊東正義

いま御指摘の点は、何か外務省のだれかがそういうことを言ったということが新聞に出るということでございますが、それは私何かの誤りじゃないかと、こう思うのでございますが、いまの法体系ではできないわけでございますから、これは。そんなことをこれは考えているんじゃなくて、国連の平和維持の活動に対しまして、いまは主として財政面で協力をしているということでございますが、いま具体的に話がぼつぼつ出ているのは、あのアフリカのナミビアの南アフリカによる不法統治から脱却して、あそこで国民投票をやって、独立ということが考えられるんじゃないかと。そのナミビアのたとえば国連の監視、選挙の場合の監視というところに日本からも人を出してくれと言われれば、これは国連の職

先生おっしゃったように、緊張緩和とか、紛争の回避とか、紛争が起きたらなるべく早く解決するとか、そういうことに外交がうんと働くべきであるとおっしゃることは、私もそのとおりだと思います。ただ、日米安保というものを前提にして日米の友好協力ということが日本の外交の基本になっていることも御承知のとおりでございますので、これはそういう前提に立って、日本の自衛力、防衛力、最小限度に専守防衛をやるにはどれだけ必要なんだということはやっぱり日本が自主的に考える、それは国際的ないろんなことも頭に入れて自主的に考えていくということは当然でございまして、外務省もこれは国防会議の一員にもなっているわけでございますし、そういう国の安全にかかわることというのは外

伊東正義でございます。 　このたび、外務大臣の重責を拝命いたしたのでございますが、私は、外交の問題は実は前の官房長官時代に大平総理、大来外務大臣がやっておられるのを、横で見ていたと言ってはなんでございますが、横から外交の進め方等を見たのでございますが、今度は直接責任者でやれということでございます。 　いま委員長もおっしゃいましたように、非常にいろいろな問題がございますが、日本の平和、繁栄を守る、国民の生活を守る、安全を守るというには世界の平和、安定というものが前提だということで外交に取り組んでまいるつもりでございますが、昨年の暮れ、イランの問題あるいはアフガニスタンに対するソ連の武力侵入というようなことで、前の内閣時代にも世界の

今度、外務大臣を仰せつかりました伊東正義でございます。 　前の内閣で官房長官としまして横から外交というのを見たわけでございますが、今度は責任者でやれということでございまして、国民の生活、安全を守っていくということをやるにはどうしたらいいのかと。世界の平和、安定なくして日本の繁栄、安定はないんだということで、その中で外交というものはどういう位置を占めていくのだと、また安全保障の中でも外交の地位というものの重要性も自分なりに考えまして、誠心ひとつ努力をするつもりでおりますので、委員長初め委員各位の御協力をお願いして、この重責を全うしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

御紹介をいただきました伊東正義でございます。 　このたび外相に就任をいたしたのでございますが、非常に多事なときでございますので、微力ながら一生懸命尽くしたいと思うわけでございます。世界の平和、安定なくして日本の平和、繁栄もないわけでございますので、国民の生活を守り、日本の安定を守っていくには外交はどうあるべきかということの基本的な立場に立ちまして、一生懸命努力してまいりたいと思うわけでございます。 　昨年来、イランの問題でございますとか、アフガニスタンの問題、ソ連の軍事介入という問題が起こりまして、まああの当時大平内閣で日米関係を基軸にしまして、政治経済で理念を同じくします、特にＥＣ等と協調しまして世界の秩序を守っていこうじゃな

伊東でございます。このたび鈴木内閣で外務大臣を拝命をいたしたのでございます。 　私は、外務委員会の方へもいままで伺ったことはなかったわけでございまして、本当に、官房長官として総理のそばにありまして、最近、そばから、横から外交を見ているというようなことでございましたが、今度拝命しました。 　日本の平和、繁栄、国民生活を守り、国民の安全ということが外交の基本でございますので、どうしたらそれに最もふさわしい外交ということができるのかということで、誠心誠意努力してまいる決意でございますし、総合安全保障の中で外交が占める役割りというのも、私、自分なりに認識をしているつもりでございますので、今後皆様方の御協力を得まして、ひとつこの仕事に誠心

いまの御質問でございますが、国会の調査権の行使に対しましては、いままでも政府としましては、法令の許す範囲内において最大限の御協力をいたしていくというのがこれまで一貫した政府の方針でございまして、今後ともこの方針は変わりないというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　ロッキード事件の際に、国会においていわゆる灰色高官ということにつきまして、これはいろいろ問題になったわけでございますが、政治的道義的責任の範囲ということの基準があれ示されたのでございます。御承知のような時効の問題でございますとか、職務権限の問題とか、そういうことで政治的道義的責任の範囲ということで基準が示されまして、関係当局が人権というものには十分慎重に配慮した上で、秘密会議で必要な範囲の結果を報告したという経緯があることは私も存じております。

お答え申し上げます。 　いまロッキード事件のお話がございましたが、今回のＫＤＤ事件については、いわゆる政治的道義的責任の範囲といいますか、そういうものがこの前の国会では御判断があって示されたわけでございます。今後の国会ではまだそういうことは国会からは示されておらないわけでございまして、いま先生、灰色高官というお言葉をお使いになりましたが、そういうことにつきましても、今度の事件ではどう考えるんだということもまだ国会で何ら御判断がないわけでございますので、われわれとしましては、そういう問題でいろいろ公表するというようなことはいま考えておらぬというのがいまのわれわれの考え方でございます。

いまのお話でございますが、この前は先生御承知のように、議長の裁定がございましたり、あるいは法務大臣が中間報告をしていくというようなことのいろんな道順を経てあったのでございます。それでそういう結果、先生のおっしゃったようなことがあったわけでございますが、今後のＫＤＤ事件は、法務当局から恐らくお答えをしていると思うんでございますが、そういうあのときの金銭の性質、今度の金銭の性質とかいう、いろんな前と違うことでいろいろあるんじゃないかと私は思うわけでございます。これは法務当局からよくお聞きくだされば結構だと思うんですが、前の事件と今度の事件と私は若干違うことがあるという考え方を持っておりますが、われわれ政府としましては、国会がそういう手順

御質問の点は、さっきの政治的道義的責任の範囲とかいうことは、それはいわゆる灰色高官の場合なんだということをおっしゃった、この前も、そのとおりでございます。 　それ以外のお話でございますが、これは四十七条ですか、刑訴法との関係のただし書きの問題になるわけでございますが、これは、いま法務当局が言いましたように、人権にも非常に関係することでございますし、公益の判断の問題でございますとか、事件の内容、性質自体の問題でございますとか、いろいろな問題がございますので、これはやはりケース・バイ・ケースでいま法務当局が言われたように判断をしていくということだと私は思うわけでございます。これは、やはり人権に関係することでございますから、慎重に考えて

お答え申し上げます。 　われわれは、こういう捜査始まった問題につきましては、捜査当局が適正な、公正な捜査をしてもらうということを期待して、関心はもちろん持っておりますが、その推移を見守っておるというのが実情でございます。われわれの方から、早くとか遅くとか、そういうことを一切言ったこともございませんし、関心を持って見守っておるというのが実情でございます。 　それで、報告を受けておりますのは、起訴になりますと、こういうことで起訴になりましたと、起訴事実の報告は受けるということをやっておりますが、それ以外のことを一々報告を受けるとか、そういうことは私どもは実はやってないんです、いままで。何か、われわれが報告受けるということだけでいろい

先ほど申し上げましたように、司法の問題にわれわれ口出してどうということを実はやっておりませんので、いまここでそういうことをやりますというお答えはできないわけでございます。ただ、きょうは司法当局の方もここで聞いておられますから、私は、先生のお話は当局は十分聞かれたと思います。私どもとしましては従来の態度でこれはやはり見守っていくということでないと、行政が口出したということになりますので、私は先ほど申し上げたような態度でこの問題を見守っているということでございます。

お尋ねでございますが、特殊法人のほかに認可法人が九十八ぐらい、百ぐらいあるわけでございます。日本銀行もそうでございますし、農業会議所もそうでございます。全国の商工会議所なんというのも認可法人になっておるわけでございまして、約百あるわけでございます。 　特殊法人の場合は国が法律でつくるということでございますが、認可法人の場合は民間で必要だということで主務大臣の認可を受けてつくるということで、その間に若干違いがあるわけでございまして、認可法人につきましては、各主務大臣が中心になりまして監督をしていくというやり方でやっておるわけでございます。でございますので、いまそこまで全部行政管理庁で行政監察というまでには至らず、主務大臣がこれを行っ

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるように、確かにいまのところは特殊法人につきまして統一的に人事の問題、天下り規制とかいろいろございまして、やっていることは確かでございますが、認可法人全部につきましては、たとえば日本銀行とか、そういうものの人事のことは関係していることはあるのですけれども、全般的にやっておらぬということは確かでございます。 　職員数、さっき手元にいま持ってないということでございましたが、四万五千人ぐらいの職員数があるということでございます。 　それで、この認可法人に対しては、先生がおっしゃるような役員の人事全般について統一的に見るということはやってないことはおっしゃるとおりでございます。主務大臣の監督でお願い

時期はいつまで、こういま申し上げるところまで固まっておりませんが、特殊法人についてまず行政改革で検討しようということで、天下り規制とかいろいろやったわけでございます。順番としては確かに認可法人の主なものについて何か考えなければいかぬということは私はおっしゃるとおりだと思いますので、これはいま御指摘になりましたが、行管の長官、総務長官あるいは大蔵大臣というような関係者と、これにどういう監督の方法があるかというようなことを相談しまして、各省庁が、いま主務大臣が監督をしておられるのでございますから、一それとの関係もございますが、特殊法人の次は認可法人についても何らかの考えをしていくということを検討したいというふうに思っております。

いま御指摘の特殊法人の常勤役員の削減ということは、閣議で決定になりましたので、各省庁から、各省庁が監督しております特殊法人の常勤役員を、どういう方法で、どの特殊法人で何年度にやるかという年次計画までもらいまして、これは厳重にこのとおりやってまいる所存でございます。 　認可法人まで及ぼせということでございますが、実は認可法人につきましては、先ほど申しましたように、そこまで相談をしている段階にまだ至っておりませんので、これは、認可法人の監督の問題をどういうふうにするかということと一緒に、そのときまでに考えるということに私どもはさせていただきたい。いますぐ、特殊法人と同じように常勤役員を頭から一割とかいうことはまだ決めかねる。先ほど申し

先生のおっしゃるとおりでございまして、行政管理庁の長官がそういう精神を踏まえて、公共的なものであるから、業務の運営が自主的に行われるようなことを考えておるんだ、そういうところに干渉するんじゃないとお答えになったということでございますが、政府全体として、やはりそのことは同じでございます。

そのとおりでございます。

いま先生の御質問は、きのう、おとといでございましたか、総合エネルギー対策の関係閣僚会議を開いたわけでございます。これは五十五年から五年間の計画とか節約の方法とか、そういうものをやった席で、いま先生のおっしゃったようなこれは純粋に経済的な価格交渉であるということの考えでいま通産省も外務省もやっていますという説明がございまして、みんなでそうかということで了承したのでございます。