伊東正義

そこに出た閣僚みんなそれで了承しまして、そして記者会見で私がきょうの閣僚協ではこういうことだということでみんな考え方を一致させましたということを新聞記者会見で言いました。

閣議決定とか、そういうものじゃございませんが、関係閣僚協はほとんどが出ているわけでございますので、政府の考え方としてお考えいただいて結構でございます。

先生からいろいろの点を挙げて御質問がございましたが、実は私、一月に外務大臣が豪州へ行かれた後臨時代理をやりまして、アメリカから来た特使のハビブさんとこの問題について話し合ったことがあるのです。そのとき、アメリカの特使に対しまして、私は、アメリカとイランとの関係で非常にむずかしいことが起きておる、そういうことでいろいろ経済問題等話があるが、日本はイランと非常に関係が深いのだ、油もたくさん入れていますしあるいは石油化学の問題もあるし、日本とイランとの関係はあるいは世界のどの国よりも深いのじゃないか、そしてもしもいろいろな措置をとりまして油が日本に入ってこないというようなことになりますと、これは非常に社会、経済的に問題が起きるので、そうい

実は私はそう思ってはいないのでございまして、イランとアメリカはああいう非常に熱い関係にあるわけでございます。それで経済問題としてでございますが、これはずっと前から交渉があった。そこへカーター大統領のあの話が出てきた。高く買わないという結果が、それで二十日までの期限だというようなことはカーター大統領の声明の後にそういう経済問題の結末が出てきたわけでございます。それで非常に見方がごたごたごたごたして、同じものを見るのに右から見るのと左から見るので見方が違うというようなことで、ちょうどたまたまカーター大統領の声明の後であったもので、そういう問題が起きて、イランでは、私は私が言ったことでではないと思うのですが、私はそう思っていますが、政治的

いまの御質問でございますが、大来大臣がＥＣに行かれて、ＥＣがいろいろイランに対する措置を外相会議で決めるということでございますから、日本の考えも向こうへはっきり言っておいた方がいいということで、大来外務大臣が急遽行きまして、向こうで事前に協議をされてきたわけでございます。これは私たちとしましては、政府としてはＥＣからテヘランの大使が共同で申し入れをしようというような申し込みもありましたし、ＥＣといろいろ事前に日本の考えも言って、日本は自主的にやるわけでございますが、それが結果において同じような方向であることが望ましいということで大来大臣は行かれたわけでございまして、けさ、いろいろ措置を相談したわけでございますが、先生のおっしゃること

私申し上げましたのは、そういう最悪の事態にならぬように日本政府が最善の努力をすると、外務大臣にいま一生懸命やってもらっておるのでございまして、私どもとしましてはそういう事態がなるべく来ないように外交でやってもらう、ＥＣの決定もごらんになるとわかりますが、向こうの決定も二段階になっておるわけでございます。私どももあの第一段階の措置で、何とか人質解放の問題が進展するようにということで努力をいまやっているところでございますし、先生おっしゃったような事態にもうならぬようにということをやるのはわれわれの役目だと思って、最善の努力をするつもりでございます。

ただいま御決議のありました公費の不正経理根絶の問題についてでございますが、これはまことに申しわけない次第でございまして、御趣旨に沿って今後一層厳正な態度で臨み、いやしくも国民の疑惑の招くことがないよう最善の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 　また、会計検査院の検査機能の充実強化につきまして、政府としましては会計検査の実が上がりますように今後とも御協力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 　また御指摘のありました行政改革問題、そのうちで特に特殊法人の役員等の件につきましては、御趣旨に沿いまして、閣議決定もしたことでございますし、改めて今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えておりま

お答え申し上げます。 　確かに私、いまの職につきましてから、この問題がある、国会でも御質問をいただきましたので、私の前任者からずっともう先生おっしゃったように四年にもなるということでございまして、法案事項になっておりますので、ひとつこの法案をどういうふうに取り扱うかということで、関係省の意見も聞いてみて、検査院の意見も聞いてみて、できるものなればということで実は調整をやったのでございます。いま先生がおっしゃったように、これを握って、握りつぶしてるという意味じゃ全然ございませんで、そういうことではないことだけは御承知おきを願いたいのでございますが、検査院の意見を聞き、それから各省の意見を聞いたのでございますが、いま検査院の院長からお

私から先にお答えします。 　先生御承知のように、補助金が直接出ている、あるいは国が出資しているというところには検査院が検査をされるのは、これはいま法律があるとおりでございまして、今度の国会では、御承知のように特殊法人につきましては、出資もしていない補助金も出していないというところにつきましては、問題になりましたＫＤＤ等は検査院の検査を受けるというふうに法律を直していこう、個々に問題になりそうなところはそういう法律を直すし、特殊法人全部につきましては行政監察が及ぶというような改正をしまして、一歩一歩何とか、問題があったときは検査院の検査ができるようにということに、実はできるようにというようなことは個々の問題としてやっておるわけでござ

ちょっと中座をしまして申しわけございませんでした。 　留守中に大蔵大臣、通産大臣の意見ということがあったというお話でございます。私のところへは実は関係局長そういう者に集まってもらってやったことがだけは確かでございまして、いま大蔵大臣、通産大臣からいろいろ御意見があったということでございますので、この問題はどっちかに早く決着をつけなければ、院の決議もございますので、結論を余り延ばしているということはこれはまずいと思うわけでございますので、関係大臣、恐らく農林大臣もおるとか、ほかにも大臣がおられるわけでございますが、ひとつよく相談をしまして、これはどういうふうな決着をつけるかということをなるべく早い機会にひとつやってみたいというふうに

お答え申し上げます。 　十一月の十二日に私の名前で総務長官に綱紀粛正と行財政の刷新に関するお願いをしたことがございます。この中には、明らかに特殊法人等にかかる事項については所管する特殊法人等に対して周知徹底するように取り計っていただきたいということをお願いをしたわけでございまして、お願いした中には、公務員が関係業界等から接待及び贈答品の受領というものは国民の疑惑を招くことのないように厳に慎んでもらいたいということは、公務員と業界のことが書いてあるわけでございまして、こういうものをつけてお願いをしておりますので、特殊法人とそのまた業界との関係、当然これは関係してくる、この中に入っているものと私どもは考えて出したわけでございます。

イランの問題でございますが、去年の十一月に人質事件が発生しましてからいろいろアメリカとの話し合い、何回も実はあったことは確かでございます。そうした中でいままでは、先生も御承知のように、金融上の措置につきましてあるいは日本でできることはいたしましょうというようなことで大蔵当局と話し合いが行われ、あるいは油の問題では人質の問題が起こる前に買っていた量を超えないようにしよう、あるいは購入に当たりましてはドル建てで、ドルで買うとかあるいは価格も世界的にＯＰＥＣで決まった価格とか、そういういろんな話し合いの価格がありますので、それより非常に高いような価格では買わないようにしようというようなことでずっとやってまいっているわけでございます。その中

いま先生おっしゃった最悪の事態ということは、恐らく軍事行動をアメリカが起こすとかあの辺の中近東に非常に混乱が起きるということだと私は思うわけでございます。 　それで、日本としてはＥＣと大体考えを同じくしてこの問題に対処しようじゃないかと。それには、何とかして最悪の事態にならぬようにして人質解放を求めるということがこれは最良の道でございますので、最悪の、アメリカが軍事行動をするというふうなことが避けられて、なおかつ人質解放の目的が達せられるという方法がないものかということで、最後までその手段を日本としてはヨーロッパ諸国と一緒になって見つけるという努力が今度の大来外相がヨーロッパに参りました目的だというふうに私は考えておるわけでござい

代理でまことに申しわけございませんが、いまのお話でございますが、実は鹿取審議官が向こうへ行ったわけでございます。そして出先の大使等といろいろ打ち合わせをしておったというのは御承知のとおりでございますが、二十一、二十二のＥＣの外相会議というのは、人質解放のワンステップを踏み出すに非常に重要な問題でなかろうかということを内々相談をしたわけでございまして、やはりこの際は日本で責任者の外務大臣が行きまして、事前になりとも日本の考えも述べ、効果的な、最も効果的な方法をそこに見出すことが最も必要じゃないか、最悪の事態を避けるためにも必要じゃないかという判断で、外務大臣に実は急遽行ってもらうように総理と御相談をして決めたというのが実情でございまし

何か通産大臣と私とで認識が少し違うような先生の御発言があったんですが、声の大きさが違うぐらいであって、そう違ってないんです、本当は。大体打ち合わして……

ああそうですか。そう実は違ってないわけでございまして、いまは制裁ということでなくて価格交渉という経済的なベースの問題でいままでずうっときていたわけでございます。その中でたまたまいまのカーター大統領の断交というところの声明の後にこういう問題が出てきたということで、両方が、制裁と経済交渉が人によって見方が、右から見るか左から見るかで違ったような状態になっていることだけは確かでございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、最悪の事態、それはもう恐らく軍事行動が起こるということだと思うんですが、そういうことのないように、日本としましては欧州の諸国と一緒になって、そういうことの事態にならぬように、それはもう非常に大問題でござい

この油の高値の問題は、これは実は前々から経済問題として世界の油の価格をつり上げるということになる可能性、おそれがありますので、そういう買い方はしないようにということでずっと進んでいたわけでございますので、本件につきましても二十日まで日を切ってＬＣの開設の問題を言われてきたわけでございますが、これは私どもは、日本側としては普通の経済ベースで物を考えたものの延長だというふうに実は思っております。ただ、イラン側が先生おっしゃったように経済問題と政治問題とを絡めてこのことを見ておるんじゃないかということはどうだというお話でございます。これはイランのことでございますから私どもそれについてとやかく意見を言うのはどうかと思いますが、ちょうど時期が

いま政府委員から具体的な数字についてお答え申し上げますが、ちょっとおわび申し上げてまことに恐縮でございますが、所用のために午前中伺えませんで、午後になりましたことについておわびを申し上げます。どうも失礼しました。 　いま一〇〇％いわゆる天下りというような法人の数等につきまして、担当の方から申し上げます。

私から申し上げます。 　前の、五十二年の閣議決定のときに民間からなるべく登用を積極的にやるということを決めまして、今度は大体半数以内にとどめようと、こういうことをしたのでございまして、いま先生のおっしゃった点、転々ということは何ですが、移るということも、余りそういうことがあっては国民からやはり批判を受けるんじゃないかと、必要最小限の、この人でなければどうしてもぐあいが悪いという仕事も私は中にはあると思いますが、そういうものは本当に一回限りにしようと、やむを得ざる場合でも、ということを閣議決定を今度はしたわけでございまして、公務員に対する批判その他昨年からいろいろな問題がありますので、ひとつ閣議決定を厳格に行おうというわけで、私、最

年齢の問題は先生おっしゃるとおり、こう七十歳とし六十五歳と、一応これしたわけでございますが、いま数字を係の方から申し上げましたが、若干の例外があることを私も認めます。そのとおりあったと思います。 　ただ、この年齢の問題は、個人の差の問題がございましてなかなかむずかしい問題でございますが、この新しい閣議決定をしましたので極力これ守っていくことにしたいと思うわけでございますが、いま絶対例外を認めないと言ってやっておりますのは、任期の期間が六年限度、それから八年限度——役員は六年限度、理事長とか総裁、副総裁が八年ということになっていますが、これはひとつ何としても厳格にやろうじゃないかと。年齢は中には若干例外があるという場合も現実にありま