伊東正義

先ほどからいろいろ御質問ありまして、役員の数の問題でございますとか、年齢の問題でございますとか、期間の問題、公務員と民間人の比率の問題とか、いろいろに御質問があったわけでございます。 　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕 それで、その中で極力例外を認めないで原則的にやれと、そのとおりやれと、また行政改革勇断を持ってやれと、おっしゃることは私はよくわかりますので、今後ともそういういまの穐山先生のような気持ちでこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。 　ただ、一人も例外なしにやれるかと、こう言われますと、場合によりましてそれは本当の例外中の例外というようなこともなきにしもあらずということは現実の問題としてあるわけでございま

お答え申し上げます。 　いま先生のおっしゃいましたのも、五十五年度、これは法案が通ればでございますが、お願いしますが、オリンピック記念青少年センターの問題でございますとか、学校給食会と安全会の統合でございますとか、こどもの国協会とか、石炭鉱業合理化事業団は新エネルギーの総合開発機構にするとか、いろいろ五十五年度でも予定したのがございます。こういうところにはもう新任の人は入れないと、いまいる人がなくなるまでの期間延びるとか、統廃合まで再任でいるとかということは認めておりますけれども、そういうところには新任の人は入れないということで貫いてやってまいるつもりでございます。

いま鉄建公団を例に挙げられて御質問があったのでございますが、いまおっしゃいましたように、これは第一、三、四年先のことになるわけでございますので、実はまだ運輸大臣とその点につきまして十分打ち合わせをしまして、こういうふうにしますというところまでまだ実は方針は私決めておらぬわけでございますので、おっしゃいましたことは運輸大臣とよく相談を申し上げますが、その人々をどういうふうに処遇していくか、片や鉄道と一緒にするということであれば、鉄道の方は御承知のような合理化をしているということがあるわけでございますから、そういうところへ全部というわけにはこれはいかぬことは確かでございますので、そういう時期が大体決められておるものにつきましては、その人

公務員に、御承知のように定員削減四％、三万六千七百人ですか、四年間にやるという原則があるのは御承知のとおりでございますので、特殊法人につきましても、職員につきましては同じ考え方でこれは実はやっておるのでございます。これは特殊法人の職員でも公務員と同じようにやはり定員の縮減をやっていると一般的に考えております。 　それで、いまの先生おっしゃいました統廃合の特殊法人の問題でございますが、これは先生も御承知のように、たとえば石炭鉱業合理化事業団はこれは新エネルギー総合開発機構と一緒になりまして、残る——残るといいますか、残った仕事は、石炭合理化の問題やるわけでございますので、日本学校給食会の問題もそういう問題があるわけでございます。でご

いまの御質問の点は、実は政府と与党の首脳会議、毎週定期的にやっておるんでございますが、その会議が終わりましてから、雑談のときに幹事長が、いま先生がおっしゃったようなことで、政府から援助は出ないかと、こういう話が私にあったわけでございます。私は言下に、それは政府というのはもう現行の憲法を忠実に守っていく、遵守するというのがこれは政府の大方針でございますので、そういうことはできませんよと言って一笑に私は付してその場を終わったわけでございます。 　政府の態度は、いまの憲法を忠実に実施していくというのが政府の態度でございまして、いま先生から、何か政府が本音をあらわしたようだというふうなことをおっしゃったんですが、そういうことじゃないです。

お答え申し上げます。 　個人個人、また議員の資格でいろいろ意見があることは、これは私はそれなりに当然なことだと思うわけでございますが、政府は、さっき申し上げましたように憲法を忠実に守るということでございます。いろいろ改憲の団体がございます。そこに入っている議員の方もあれば、ない人もある。おのおの自分の信念で、それは議員さんの信念でやっておられることでございますので、それはそれで私は当然だと思うんでございますが、少なくとも政府というものはもう一本、毅然として憲法を守るんだということでこれは統一してあるということでございますので、個人個人の考えまで全部統一するというところにはむずかしい問題がございますので、われわれは政府として、いま申

新聞で拝見はしております。

先生のおっしゃったのは、昭和五十一年の二月二十七日に政府の統一見解を出しておるわけでございまして、その問題につきましては、この統一見解のとおりで運用していくということで、方針は従来どおりでございます。

先生おっしゃったようなことも新聞で拝見しましたし、また財界の有力者がそれと反対の意見を言われていることも新聞に出ているのも承知しているわけでございます。 　それで防衛の問題は、これは最近いろんな国際情勢がございまして、国民の間でも自分の国は自分で守るべしというような防衛に対する非常に高い関心が出てきておることも事実でございます。衆議院の方では防衛に関する委員会もできたということでございますので、国民の間で国の防衛に関する関心が非常に高くなっているということは確かでございますが、日本の防衛というのは、これはもっぱら守ると、自分の国をどうやって守るかという専守防衛の原則でございまして、日米安保というものを基本にしてやっておるわけでござ

どういうふうに人が物を考え、物を言うかということはこれは自由でございますので、いまここでどうこうは言えませんが、徴兵の問題というような問題になりますと、これはいまの憲法でできるかできないかということは考えてもすぐわかることでございまして、そういう発言は、責任の地位にある人はやはり慎重に発言してもらうということの方が好ましいんじゃないかというふうに思います。ただ、自分の考え、これは正しいと思って主張しておられると思いますので、それはそれで自由でございますが、責任ある地位に立った場合には、やはり発言というものは注意してもらった方がいいんだというふうに思うわけでございます。

先ほど私、財界でもいろんな意見があるということを申し上げたのでございます。人の名前は言いませんでしたが、いま先生がおっしゃった土光さんがそういう発言をされたということを新聞で拝見をいたしました。これが大体私どもの考えていることに近いのじゃないかと。先生おっしゃったように、経済界はなるべくいまのインフレを抑えるとか、あるいはこれは政治家もかもしれませんが、赤字公債をなくするようにするとか、物価の安定に努力するとか、輸出を一生懸命やるとか、そういうのが国内の経済問題としてはいま緊急の焦眉に迫った問題でございますので、そういう問題に一生懸命取り組んでもらうということが最も私はふさわしいと思うわけでございますが、ただ、これはそれだけで、国の

先生お読みになりましたのは、五十一年十一月五日に、おっしゃったように、ＧＮＰの百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてやるということを閣議決定をしたわけでございまして、これは、日本の防衛費の予算を見ますと、もっと低いときもあれば高いときもあれば、非常に区々としているのでございます。それでしばらく当分の間は防衛費を大体ＧＮＰの一％を超えないことをめどにしてやったらどうか、そうでないと基準がないぞということでこういうことができたわけでございますので、私どもとしましては、この五十一年の閣議決定、これをやはりしばらく、当分の間は守っていった方がいいんじゃないかということで、防衛の問題、予算の問題とは取り組んでまいるつもりでございます。

お答え申し上げます。 　いま公労協のお話が出たわけでございますが、関係各省の担当者集まりまして、いま春闘についてどういう情勢になっているかというようなことの報告とかがありましたことを私も聞いております。 　回答でございますが、これは三公社五現業の方からそれぞれ大臣の方に出てくるわけでございますが、それを閣僚協でみんな関係大臣で持ち寄って、それに対して返事をするということに私は現実の問題としてなると思うわけでございます。大体いまのところは私鉄あるいは金属労協、その他民間の労組との交渉の結果が出てくるわけでございますから、そういうものを参照して適当な時期にそういうお答えをするということになるんではなかろうかというふうに思っているわけ

ぴっしゃり何日の午前とか午後とか決めているわけでなくて、これから労働大臣その他関係大臣とよく御相談をして決めなければいかぬというふうに思っておりますが、大体先生のいま御質問になりましたことも有力な意見として出ているわけでございまして、ぴっしゃり最終決定ではございませんが、先生のおっしゃったことは非常に有力な意見として出ておりますということだけは確かでございます。

いま労働大臣から名答弁がございまして、なるほどうまい答弁だなと思っております。そういう介入の方法もあるのかなと、教えてもらったような名答弁があったのでございますが、私も初めての経験でございまして、いままでこういう問題にはかかわったことがないのでございますが、労働大臣からおっしゃったとおり介入すべきものじゃございませんし、それこそ労使の間で自主的に決められることでございますし、私もそういう意思は全然ございません。そういうことをやって、公務員の賃金にいかにも影響させることがあるかのような御質問があったのですけれども、公務員は御承知のように人事院の勧告がございますし、これを尊重していくという立場でございますし、労働大臣と同じ考え方でござい

お答え申し上げます。 　私の名前も出まして、統一懇にお会いしたというような御質問があったのですが、私はたてまえとして、だれでも来られる方はどこでも会いますよと言って、私はだれにでも会っているのでございますが、たまたま地元からの陳情があるから来てくれと言われまして、地元の陳情を伺うのだと思って行ったところが、それが次の日の新聞に、統一懇に会ったといってでかく出ましたので、ややと思って、後で私は驚いたのです。そういうわけじゃなくて、地元の陳情だということで実は行ったのでございます。しかし、それはそれとして終わったことでございますからそんなことはどうでもいいのですが、私はなるべくお会いして御意見を聞くということをやっておるわけでございま

一言だけお答え申し上げておきます。 　政策推進労組会議にお会いしたのは、これは党の方の部会や何かの関係もありまして、党の方も実はお会いしたのです。それで、党もみんな役員が会っているので、総裁としてもということでお会いしたのでございます。 　それから、春闘共闘の問題は、いま先生もお話が出ましたように、国対の委員長を通してお話がございまして、それが各党の今度は国対委員長と何かお会いするというような、いろいろな話があのときこんがらがって、そして、結局先生のおっしゃったような結果になったわけでございまして、何も片方は会う、片方は会わないという、そういう他意のあることじゃなかったことだけは御了承願いたいと思うんですが、今後の問題につきまし

お答え申し上げます。 　いま御質問になりまして、法律論は法制局長官なり条約局長から申し上げたとおりでございます。 　先生が御指摘になりましたように、戦争の被害といいますか痛手をこうむった方に何らかの償いのことをやっておるじゃないか、ソ連の抑留者にも何か考えたらいいじゃないかという立法論といいますか、おっしゃったわけでございますが、確かにこれはいろんな戦争の被害があったわけでございまして、その中で政府は、先生御指摘になりましたように、戦没者の遺族の問題でございますとか、傷痍軍人の問題でございますとか、海外からの引き揚げ者の問題とか、原爆の被爆者の問題とか、特別に施策を必要とするものにつきまして重点的にいままで施策を講じてまいったこ

お答え申し上げます。 　いま法制局長官がお答えしたとおりでございまして、われわれとしましては、法のもとで平等ということを先生おっしゃいますけれども、最高裁の判決が一つの判決であり、あとは立法論としてどういうふうにそういう人たちを考えていったらいいかということでございまして、いままでの段階では、確かにソ連の抑留者という人は大いに苦労されたことは私もよくわかります。個人的なことですが、私は中国で抑留されたわけでございますが、それ以上に苦労されたということは私はよくわかりますが、先ほどから申し上げたような見解で、この問題には政府としては特別な措置をとる考えはないということだけ申し上げておきます。

先生の御質問になりました阿波丸の事件につきましては、事件発生当時から米国政府が撃沈についての責任を認めまして、敵対行為の終了後損害賠償の問題について考慮する用意があるというようなことをたしか言ったわけでございまして、戦後日米間で協定ができまして、本件の請求権は日本は放棄するということをうたったわけでございます。しかし、放棄はしますが、死亡者の家族に対する見舞い金を支給しますということで、たしか一人当たり昭和二十五年に当時七万円お見舞い金を出した。これはアメリカ政府も非を認めて、日本とアメリカの間で協定を結び、ただ、請求権は日本も放棄するけれども、日本政府として亡くなった方について一人七万円のお見舞い金を出すということをやったわけでご