お答え申し上げます。 先生が御質問になった中で一つ残っておりました検査院法の問題でございますが、前の官房長官時代からこの問題に取り組みまして、私も引き続きやっておるのでございますが、いわゆる肩越し検査といいますか、政府関係の金融機関から融資を受けた対象——土地改良区でございますとか中小企業者でございますとか、いろいろな先まで検査を法的にやったらいいだろうという、やるようにすべきであるという検査院の考え方と、そこまで法制化するということは政策金融をやっていくのになじまない、金融を受ける農民とか土地改良区とか中小企業者が心理的な圧迫を非常に受けるということで、政策金融となじまぬじゃないかという行政庁の意見となかなか一致しませんで、ど
お答え申し上げます。 先生おっしゃったのは、特に特殊法人の役員が転々何カ所も渡っているという実績があるじゃないかということでございます。 過去においては先生おっしゃったようなことが間々あったわけでございますので、昨年の十二月に行政改革の閣議決定をしましたときに一緒にその問題も取り上げまして、本当にやむを得ざる場合はこれは別だけれども、なくしようということで、昨年の十二月以降は特殊法人の間を役員が渡って歩くということは認めないことにしようということでいろいろ人事をやっておりますが、昨年の十二月からはたしか一件もやっていないはずでございます。今後もその方針を厳に貫いていくということで運用してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 オリンピックの問題は、御承知のように、二月一日にレークプラシッドあるいはメキシコでオリンピックの関係者の集まりに日本の代表も出られますときに政府の意向を伝えたわけでございます。あのときは、オリンピックというのは世界の平和の祭典で、世界じゅうから祝福されて催さなければならぬものと思う、片やソ連のアフガニスタンの軍事介入によって国連初め厳しい内外の世論が出ている、そういうことも踏まえて最後はＪＯＣが参加、不参加を決めることであるので、各国のオリンピック委員会とよくそういう情勢を踏まえて相談をされたいというような意向をあのときに出したわけでございます。その後、先生がおっしゃいますように、いろんな動きがございます。
世論調査も、先生もう御承知と思うんですが、反対が多いのもあるんです、新聞によりまして。いま何新聞とは言いませんけれども。それから政府も二度やったんですが、一度は反対が多い、二度目は賛成が多いというようなことが出ております。これは、やる時期によりまして、レークプラシッドで銀メダルもらったなんということが出た直後にやりますと高いとか、いろいろございまして、率直に言いまして両論あるのでございます。でございますので、われわれは国内の世論も少し見ている。国際世論も、先生おっしゃいましたが、最終的にいろいろ決定するのは大体これからでございます。でございますので、そういうものを見まして判断をしようと、政府としてもどうするのかというふうに見ていると
あのとき申しましたのは、オリンピックというものは本当に平和の祭典なんだから、そういうことが文字どおり平和裏にモスクワでオリンピックが行われるというような政治情勢をつくることがやっぱり私はソ連の役目じゃないかと。これはＩＯＣも同じことを言っているわけでございまして、その情勢が私は本当に平和裏に開けるような情勢になることを心からもう期待しているわけでございます。 どういうふうに考えるかという問題につきましては、これから世界あちこちで、アメリカが四月十二日ごろやるとか、ドイツもそのころやるとか、いろいろ情勢があるわけでございますので、私はまだもう少し様子を見てから判断する、政府が意見を必要があれば言うということになろうかと思いますが、
私から総理にかわってお答え申し上げます。 海洋の問題は、世界の海洋法の会議も何回もやって、私も出たことがございますが、非常に広範多岐にわたって新しい制度をつくっていこうということでございます。二百海里制度なんというのはその中の一部が先取りされたわけでございますが、漁業の問題もございますれば海運の問題もあり、あるいは海底のマンガンノジュールの開発の問題もあり、深海の開発、いろいろございます。各方面にわたっておりますので、この問題は、いま先生がおっしゃいました科学技術庁で取り扱っておるわけでございますが、非常に広範にわたった問題でございますので、これはどういうふうに取り扱うかということにつきまして、実はいま内閣の方でも、たとえば推進
私からお答え申し上げます。 いまの先生の御質問の点は、この前、政府と与党で定期的な連絡会議があるのでございますが、その会議が終わった後で食事をしたときに、雑談をした際に、幹事長からいまのお話のような政府で援助できないものかということが雑談的に出たのでございます。公式ということではなくて、それで私にお話がありましたので、いま総理からお答えしたとおり、政府としては憲法を忠実に守っていくというのが態度でございますので、その話は一笑に付したわけでございます。一笑に付したということで政府の態度をわかっていただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 前の内閣の際も、個人と公人というのはなかなか区別がしづらいからひとつ参加しない方がいいじゃないかということで、前の内閣でもそういう態度でやったということでございますので、われわれもそういう態度でまいろうと思います。
委員会の御質問に先立って一言おわびを申し上げます。 去る三月五日の委員会で私が出席御要求をされておったのでございますが、ちょうどかぜで高熱を出しまして出席ができませんで、委員の皆様に御迷惑をかけたことがございます。おわびを申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。 いま御質問があったのでございますが、御質問の件は、自民党の選挙制度委員会の小委員会で、政治浄化に関する事項ということで検討が行われたことを承知しておるわけでございます。これはいわゆる百日裁判ということが公選法で言われているわけでございますが、それを思い切って三審制を二審制にして早くしたらいいじゃないかという趣旨で党で検討が行われたのでございまして、これは小委員会でございます。まだその後はこれを委員会それから上にというふうにはなっておらぬというふうに聞いております。 この問題は、もちろん選挙犯罪事件早く処理するということは望ましいことでございますけれども、しかしこれは裁判制度の仕組みと関係があることでござ
これは公職選挙法の問題でございますが、党では公職選挙法とそれから政治資金規正法と両方検討してもらっておるところでございます。それで、政府案というものといたして御検討願うということは実はいままではまだやっておらぬ、党の中で検討しておられるということでございます。政治倫理の問題に関連しまして、政治資金規正法、個人に入ってきた政治資金を団体にやる、あるいは個人のところへ残す、残ったものについては課税をしたらいいじゃないかとかいろいろ問題があるわけでございますが、そういう政治資金規正法をぜひ今国会に御提案して御審議をしていただきたい、成立を期したいということを毎々総理は言っておりますし、選挙法につきましても、いまいろいろな意見があるわけでご
いまの百日裁判というのは公職選挙法にあるわけでございますが、選挙法の改正の中で党の中で議論が出たことは先生も御承知のとおりでございます。先生のおっしゃるように、この問題は裁判を受ける権利の問題と関連する非常に重大な問題で、いまも高等裁判所を第一審とする裁判というのは、刑法で「内乱二関スル罪」ですか、そういうものがあったり、あるいは独占禁止法でこれは若干別な意味で二審制のような形になっているものがございますけれども、これは本当に特殊な場合でございまして、一般的にはそういうことはないわけで、これは裁判制度そのものと非常に関係することでございますから、先生のおっしゃったように、われわれも非常に重大な問題だというふうな認識を持っておりますの
これはいま党の方の問題でございますので、私が党の方のことにくちばしを入れることは問題でございますので、私の個人的な意見としてお聞き願った方がいいかと思いますが、選挙法の改正になりますと、あるいはいまの問題含めて、恐らく与野党の相談があって最大公約数ができてやっていくのが一番望ましい。全国区の問題なんか実はいろいろ意見があるのです。そういうような問題もございますので、これは選挙のルールづくりでございますので、恐らく与野党で御相談になると私は思っておりますし、それが望ましいことじゃないかというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 私が官房長官になりましたとき、決算委員会で御質問がございまして、その当時、十二月ごろでございましたが、私まだその問題に手をつけたことがなかったので、取り組んでみますというお答えをしたことがございます。一月に二度、実は私のところに会計検査院あるいは関係省庁に来てもらいまして協議をしたわけでございます。私が就任します前にも、私の方の翁官房副長官が中心になりまして相談したのでございますが、なかなかまとまらないという経緯がございました。私も一月に二度やったのでございますが、いままでのところはなかなか話が両方一致しないということで、何か現実にそういう法案をつくったと同じこと、いまも肩越し検査と言われる検査をやってお
お答えを申し上げます。 いま綱紀粛正の意味で検査院法のお尋ねがあったのでございますが、その前にちょっと御報告がけしておきます。 一つは、行政監察がある特定の特殊法人しか及んでおりませんでしたが、これが全部の特殊法人を行政監察できるように法案を出しましてお願いを申し上げるところでございます。 それからもう一つ、これは個々の問題として国際電気通信、ＫＤＤ、ああいうところも会計検査を受けるようにというような法案も実はこの国会にお出ししてお願いを、郵政省関係でございますが、しておるというふうに、個々の問題としてそういうことをやっておるわけでございますが、検査院法全部の改正は先ほど申し上げましたようにまだ実現をしておらないわけでご
御質問はよくわかるのでございます。私も取り組んでやってみまして、なかなかできませんで、どうも自分の非力を恥じているところでございますが、いまこの国会に必ず出すかという御質問でございますが、正直言っていまアセスメントとか週休二日とかやっておりますけれども、そういうものよりもはるかにおくれているということだけは確かでございまして、私も引き続き努力をしようと思っておりますが、いまこの国会に出すか、こうおっしゃいますと、お約束してなかなか実行できないということになることを私は恐れるのでございまして、鋭意また努力をしてみますということを申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。 オリンピックが平和の祭典であり、世界の若人から——世界の若人だけじゃなく、世界じゅうから祝福されて平和友好裏に行われることが必要だということは先生のおっしゃったとおりだと私は思います。それで、実は政府は二月一日にちょうどレークプラシッドに役員あるいは選手が出かけられる前に、政府の意向が全然わからぬということではいかぬじゃないかということで政府の意向をＪＯＣに伝達をしたわけでございます。あのときの精神は、オリンピックというのは先生のおっしゃったとおりの平和の祭典である、ところがソ連のアフガニスタンへの軍事介入ということ以来、世界では非常に厳しい世論が起こっておる、そういうことについては政府も無関心ではあり得な
上月一日という時期については先ほど先生に申し上げたようなことがあったのですが、ソ連のアフガニスタン侵入以来世界でいろいろな動きがあったのは先生御承知のとおりだと思うわけでございますが、われわれもアフガニフタン侵入以後一カ月はじっとあれを見ていたわけでございます。ちょうどレークプラシッドに役員、選手が出かけて、メキシコでも会議があり、それからレークプラシッドでも会議があったわけでございますが、向こうに行かれる際に日本政府の考え方というものもお伝えしておくことは、向こうでいろいろ発言されるでしょうが、恐らく各国とも政府はどう考えているんだということが問題になることは間違いないと思いまして、私どもとしましては、あの時点でああいうことを申し
二月一日の意向というのを読んでいただけばおわかりだと思うのでございますが、まず、オリンピックというのは先生のおっしゃるように平和友好の間に行われるべきだという原則、それからソ連の軍事介入をめぐって厳しい国際世論があるということを申し述べまして、最後はＪＯＣがそういう状態を踏まえてどう判断されるか、各国の国内オリンピック委員会と十分に打ち合わせて結論を出すべきだという意味を言ったのでございまして、これはいろいろ行間ににじみ出ている気持ちはあるのでございますが、私はあの時期でああいう意向を伝えたということ自身につきましては、そう間違っているのではないんじゃないかなと思っているわけでございます。ＪＯＣがあのときもすぐに声明を出されたのでご
お答え申し上げます。 いま細かい数字はちょっと覚えておらぬのでございますが、レークプラシッドの前にやったときは、むしろ参加すべからずの方がどっちかというと多かったのです。レークプラシッドを終わりましてからまたやったときは、先生のおっしゃるように参加した方がいいというのがよけいだった。たしか先生のおっしゃった五一そのままでしたか、覚えておりませんが、確かに多いことは先生のおっしゃるとおりでございます。ですから、一回の調査だけでなくて、これはまた五月の最後のエントリーまでには何回か政府でも調査をしてみなければいかぬと思いますし、また新聞、テレビ等でも調査があることと思いますので、われわれはそういうものをよく頭に置いて見ているというこ
