お答え申し上げますが、成田の問題は私、所管でございませんで、運輸大臣でございますので、その点はひとつお含みおきを願います。 二期工事の問題は、私は、国としてはやらなければならぬ工事だというふうに思っております。ただ、工事をしますときには、先生おっしゃるように地元の了解とか、いろいろ必要な手続があることは確かでございます。私、昔、農地局長をやっていたとき、いろいろなああいう工事があるときに、農家の方は農林省とよく話してもらいたいとか言われて、私も、百里の基地へ行ったり、あっちこっちへ農地局長として行ったことがございますが、そういう関係省がいろいろあるわけでございますから、みんなが協力して、そして地元の了解を得てやっていくということ
せっかくの御質問でございますが、私は余りそういう事情、成田のことを詳しく存じませんので、まことに申しわけございません。 いま収用手続の法解釈の問題等、お話しになりました。これも有力な意見があるというお話でございましたが、恐らく、政府は別なことを言っているのだろうと思いますが、これも私、専門でございませんので、その問題あるいは農民の了解ということは、私も役所にいて経験がございますので、その農民の了解等については、やはりもっと積極的に了解を受けるというようなことをやる必要は当然あると私は思いますので、こうしたこと、法律の問題あるいは実務につきましては余り詳しく存じませんので、ひとつ答弁を御勘弁を願いたいと思います。運輸大臣あるいは建
基本的な問題でお尋ねでございますが、成田空港はやはり国際空港として完全なものに仕上げたい、日本が世界の中に入って、あそこは日本の表玄関といいますか顔になるわけでございますので、ひとつ国際空港としてりっぱに仕上げたいというのは、これは政府の基本方針であることは間違いございません。そういう意味で、二期工事もお話し合いがつけばやっていくということでございますが、その前提は、先生のおっしゃったことがいろいろあるということはよくわかりますので、その点はひとつ担当の方へ私からもよく伝えて、二期工事も何とか実現できるようにというふうに、私は、願望といいますか、ここで申し上げる次第でございます。
いま先生が御質問になりましたように、私もテレビで見るわけでございますが、あの覆面をした人々とそれから農家の反対の人とが全然別なことは、私もあのテレビを見ていてよくわかります。でございますので、二期工事を進めたいというのは政府の強い願望でございますが、その前提として、農家の方々とよく話し合いをしていくということも先生のおっしゃったとおりでございますので、いまの先生の御質問は、これは運輸大臣にも伝えますし、われわれとしましても、農家の方々となるべく話し合いをして、円満にやっていくのが一番望ましいことだ、これはそういうつもりでおります。
お答え申し上げます。 いま防衛費の御質問でございますが、アメリカの人々が、たとえばブラウン長官でございますとかバンス国務長官とかそういう人が、ブラウン長官が日本に寄った、今度大来外相が行ってお会いしたというようなことのありますときに、日本の防衛費の着実な、そして顕著な増額をしてもらえぬかというような話が出ておることは確かでございます。 ただ、いま先生おっしゃった、一％をどうするというような数字は、今度大来外相が行きましても、一％というＧＮＰの対比でございますが、子ういう数字は出ておりませんが、着実にして顕著なというふうなことを向こうから要望があったりしたことは確かでございます。ただ、日本としては、日米安保条約というものは何も
お答え申し上げます。 確かに昨年の十二月に、先生のおっしゃったように、ひとつ役者を変えて取り組んでみますということを私はお答えをしたわけでございます。その後加藤副長官の答弁があった。大平総理からは「できるだけ早く結論を急ぎたいと思います。今国会中には見当をつけて御報告するようにいたします。」ということを予算委員会で御返事をしている。先生おっしゃったずっと一連のお答え、そのとおりでございます。 実は私は二度、関係者を呼んでやったわけでございますが、検査院の考え方というのは、先生がおっしゃったような案に基づいた考え方でございます。それについていろいろ私も質問したり、意見を言ったり何かしたことがございますが、それにつきまして行政庁
お答え申し上げます。 先生、私らが二回やった内容知っている、こうおっしゃいますから、もう御説明しなくてもおわかりだと思うのですが、ただ一点でございます。いま行われておりますいわゆる肩越し検査といいますか、担当の省庁、たとえば農林漁業金融公庫の融資先ということでありますれば、たとえば農協をかあるいは土地改良区に融資しているというようなところへ検査院が行かれる場合に、いまは農林省の了解も得、農林省も応援をし、そして農林漁業金融公庫も一緒になってそこを協力して検査しているという形の、いわゆる肩越し検査と言っておるわけでございますが、それを法定化しようしいうところにかかっているわけでございます。仁政庁の方は、いまも肩越し検査で御協力申し
いま私いろいろ調整しておりますので、各省、ここがどうだこうだということを申し上げるのはあまり好ましくないのですけれども、いま一つの例として農林漁業金融公庫のことを申し上げたのですが、そういう関係は各省に相当あるわけでございますので、その主管省の意見は大体それに似ているということでございます。
先生のおっしゃったことは、融資をしているということだけでなくて、特殊法人の場合とか特殊法人がさらに出資をしているものとか、あるいは認可法人——認可法人といっても日本銀行から始まって日本商工会議所とかずっといろいろ百ぐらいあるわけでございます。おのおのそれぞれの性格があるわけでございますが、そうしたものにも会計検査ができるようにひとつ考えていけということでございます。これは御趣旨はよくわかります。特に政府が出資しているものとか、あるいはそこからまた出資をしているというようなところにつきましては、特に国の金が出資になって出ているというようなことにつきましてなるべく検査ができるようにしていくという考えで問題と取り組むという態度は、私は先生
御質問でございますが、この前私も衆議院の予算委員会で答弁したことがあるのですけれども、そのとき、いま調整をしておる最中でございますが、なかなか法案の提案までに現在至っておらぬというのが実情でございますということを答弁したのでございますが、総理は、この国会中に見当をつけて御報告する、こういうことを言っているわけでございます。どういう結論になりますか、私もいまのところは、はっきり申し上げるほど自信がないわけでございます。ほかの方といろいろやっておりますが、この問題が一番むずかしいという感じが実はするわけでございますが、極力これは努力はいたします。しかし、必ず出せということになりますと、私はいま、きょう現在なかなかそこまで言い切るだけの自
アセスメント法案の問題は、総理も予算委員会で御答弁を申し上げましたとおりでございまして、その後、数回関係閣僚会議を開きまして、先週ようやく要綱の了承を得たわけでございます。その要綱に基づきましていま法律案をまずつくってみる、そしてその法律案をもう一回閣僚会議で見て、その上で党の方へ相談をするというところがいまの段階でございます。法案を政府内で要綱に基づいてつくって、今週中に何とか党の方へ持ち込んで了解を得るように努力したいというのがいまの現状でございます。なるべく早く党の了解を得て国会へ出したいという気持ちで、今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
私どもとしましては、環境庁がいろいろ党の方とは連絡しておると思うのでございますが、要綱が一つできました、この要綱で党で御相談願いたいというところまでは実はまだやっておらぬわけでございまして、要綱に基づいて法案をつくってみないとわからぬという意見が出はこの前も閣僚の中から出まして、それではもう一回、この要綱に基づいて法案をつくって、そして閣僚に皆見てもらって、それから党へ出そうしいうことにしましたので、要綱の段階では、正式には政府として党に、こういうものでございますという相談はまだしておりません。
お答え申し上げます。 要綱まではみんな了解にこぎつけたわけでございます。問題が出たのは、公聴会の中の書き方とか、どういう性格のものにするかとか、そういうものを法律で書いてみないと最後までわからぬことがあるから、法律に書いてもらって見ようじゃないかということでこの間の閣僚協は終わったわけでございまして、政府部内は要綱で了解を受けましたので、何とか政府の一つの法律案としてまとめることができるのではないかと私は思っております。ただ、私、座長ということでやっていますが、そんな偉いのじゃなくて、進行係みたいなものでございますから、そう誤解をしないようにしていただきたいのでございますが、何とか今週中に法案をつくって党へ持っていくということを
一緒のお答えになるかもしれませんが、前段の総合安全保障という問題は、単に狭義の防衛、防衛庁が分担する防衛というようなことだけでなくて、たとえば国際的な平和な環境をつくっていくというのは外務省の仕事かもしれませんし、あるいは資源その他経済運営がうまくいくということになりますと経済各省の問題かもしれません。あるいは文教でも社会保障でも、要するにそういう経済の運営、社会運営なんかもうまくいっている、資源が足りない日本としても世界の中で資源の確保とかそういうこともうまくいっているとか、あるいはもっと言えば議会政治までも入ってくるのかもしれませんけれども、みんなで国がうまくいっているということが総合的な安全保障ということになるだろうという先生
お答え申し上げます。 先生御質問の点は、委託先とか、その金額とか、そういうことだと思うのですが、委託事項というのがございまして、いろんな委託先に対してニュースの速報の問題だとか、外国通信の翻訳だとか、整理だとか、そういう事項はありますね。この事項はたしかお出ししていると思うのですが、一々その事項の内容を詳しくはお出ししていないので、事項はお出ししているということだと思いますが、事項を出しておりませんでしたら、これは出すように調査室の方に話します。
お答え申し上げます。 内閣に先生のおっしゃるようないろいろな会議があることは、おっしゃるとおりでございます。いま先生のおっしゃった国民生活安定緊急対策本部というのは、第一次石油危機に際してつくったのでございますが、その後、経済の緊急状態を脱したということで、ずっとこれは開かれておりません。ただ、これと似たようなと言ってはなんでございますが、実は物価関係の閣僚会議というのをやっておりまして、この間もその会議で総合物価対策や何かを相談したのでございますが、どの会議でやるのが一番いいかという問題がございますが、最近は、この会議は開かないで、物価関係の閣僚会議あるいは経済関係の閣僚会議というふうなところで、先生がおっしゃったような問題を
確かに先生のおっしゃるとおり、いろいろな会議とか本部とかございまして、五十三年、五十四年にも開いていないというものがあることは御質問のとおりでございます。 それで、その中で特にいま先生は、臨時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部、二つをお取り上げになりまして、臨時というのはどういう意味か、あるいはいままで残しているのはどういう意味か、今後問題は別な角度から必要じゃないか、三点御質問になったわけでございますが、確かに臨時というものをつけましたのは、両方とも昭和四十六年でございますか、先生のおっしゃった課徴金とか円の変動相場移行の問題とか、あるいは繊維でございますと、対米繊維輸出規制の非常に問題になった繊維戦争のときでござ
冒頭におくれて参りましたことにつきまして、弁解は申し上げませんが、本当に申しわけございません。おわび申し上げます。以後注意します。 それから、御質問の第一点の特殊法人の役員の縮減のことでございますが、先生おっしゃったように五十一年のときは確かに三十四名という、これは当時のあれで四％ぐらいになりますか、三十四名縮減をいたしております。今度、実は去年の十二月十八日でございましたが、閣議で大体一割を目標に縮減を図ろう、特殊法人の数の統廃合もしましたが、それだけでは十分でないので常勤役員の縮減をしようと。一割でありますと大体七十五人ぐらいの見当なんですけども、それだけではなくて、廃止する法人とか統合する法人全部加えますと百二十二名になる
これは私の前から内閣でやろうと、こう言っているのでございまして、いま、官房長官がいろんなことをやっていると、こういうことでございましたが、あれは会議の司会者みたいなものでございまして、進行係みたいなもんで、そんな偉いものじゃございませんから、誤解をしないようにしていただきたいんでございますが、進行係でございますが、実はこの問題も検査院も呼び、各省も呼んでやったわけでございますが、もう問題は、御承知だと思うんですけれども、政策金融——いま肩越し検査ということをやっているけれども、それを法定してやるということになると、中小企業とか、特に農家とかがそういう公権力が中へ入ってくるということになると、どうしてもその政策金融を受けるということに
二つ御質問でございますが……
