伊東正義

はい。第一点はいつ出すかということでございますが、総理もこの国会中に見当をつけて報告したいということを実は予算委員会で答弁したわけでございます。私どもいま努力していますが、この国会に必ず出せるかどうかと言われますと、いまなかなかこれそこまでいけるかどうか、ここではっきりお約束するには、まだ事態はそこまで至っていないというのを率直にお答え申し上げる次第でございます。 　それから第二点でございますが、おっしゃるように、ＫＤＤはああいうことで検査の対象にしたわけでございますが、国の投資があるもの、あるいは特殊法人がまた出資したものというようなものには検査院の検査が及ぶのでございますが、国が出資をしていないというものについては全般的にはま

おっしゃるとおりでございます。

いまの法律的に義務があるかどうかということは、先ほど説明員の方から答弁したとおりだと思うわけでございます。それで、先生のは法律論は別にしても何か考えるということはあり得ないかということでございますが、この戦争の被害の問題はまことに各方面にわたって実はあるわけでございます。内地で被爆をされた方々の補償の問題軍人恩給もございますし、いろいろ各方面にあるわけでございますが、政府としましては、これはシベリアに抑留された方、本当に大変なことは私たちもよくわかります。私も中国で抑留されたんですが、これなどと比較しましたらはるかに大変だったろうと思うわけでございますが、それはそれとしまして、シベリアへ抑留された方々だけ特別な措置を考えるかどうかと

国家が国家賠償といいますか、国家補償といいますか、そういう義務だということでなしに、先生のは財政が許すようになれば何か便法を考えろと、そういうことも構わぬじゃないかということでございます。それはそれなりに私は可能なことだと思いますが、それをやる段になればもう非常に広いいろんな問題が出てまいりますので、いま法律的にはその義務はないという前提に立ちまして、そこまでとても手が及ばぬということを申し上げたのでございます。

これは戦争、あのときの当時のことを考えますと、国は、単にシベリア抑留ということだけでなしに国民全般に対しましてこれは戦争に対する道義的責任といいますか、そういうことにつきましては、私は決してないとは申し上げません、これは私は道義的な問題はあると思います。それをどういうふうに法律的にあらわし、あるいは財政的にあらわすかということは別な問題でございますが、国民全部に対して当時の為政者がやっぱり道義的責任はあるというふうに私は思っております。ただ、戦後いろんな形で、それを恩給の形でございますとか遺族に対する形でございますとか、あるいは原爆の問題、先生もおっしゃいましたいろんな個々の形でそれに対する対策は立てるというのがいままでの姿だろうと

先生のおっしゃるように、いつまでも何かこう期待を持ったようなことがあることはいかぬじゃないかと、もしも結論を出すなら早く政府の統一見解か何か出してやった方がいいじゃないかという御意見でございますが、それをいままでぴしゃっとこうはやっておりませんので、これはどういうふうに取り扱うかは検討させていただきますが、いままで国会でも何度も御質問がありましたので、政府側としては、これはシベリア抑留者の方々の御苦労は本当に御苦労あったことはわかりますが、特別の処置をとることは困難でございますということを一貫してこれは政府は申し上げているわけでございますので、いま先生のおっしゃったようなことをどうするかということは検討させていただきますが、見解とし

なかなかむずかしいことでございますが、私の感じを言えということでございますので、あえて申し上げますと、確かに何かこうオリンピックが、ある国では国の統制下に選手を置いて、まるで国の予算で強化しているのじゃないかというような感じのする国もございますし、何か商業主義といいますか、そういうものに大分侵されているなという感じをすることもございます。あるいは国歌、国旗の威信ということがというお話がありましたが、これもわからぬことじゃないのですが、しかし、オリンピックから国歌がなくなり国旗がなくなったらさびしくなるなというのも私ら年齢の者のこれノスタルジアかもしれませんし、その辺は非常にむずかしいところがあると思うんですが、国際オリンピックは、率

二月一日に政府の声明といいますか、出したわけでございますが、外務大臣、文部大臣と三者協議して、そして総理の了解を得てあれやったわけでございます。あのときのことは先生もおわかりと思うんですが、要するに平和の祭典でなければいかぬと。しかし、いまの状態はソ連のアフガニスタンの軍事介入に対して国際的にも非常に厳しい世論になっているということを政府としては無視できないと。ついては参加するかしないかはＪＯＣの最終的な責任だけれども、そういう見解を踏まえて、各国の国内のオリンピック委員会と相談をして決めるようにというようなことであれはやったわけでございます。レークプラシッドあるいはメキシコで会議があります直前に、向こうへ行かれる役員等が政府の見解

二月一日も、最終的にはＪＯＣが責任を持って決められることですということを申しておるわけでございまして、これからまだいろいろ期間があり、いろいろな世の中の内外ともに世論の動きその他があるわけでございまして、これは先生のおっしゃったのはもう本当の仮定の御質問でございますが、われわれとしましては、直接は文部当局でございますが、文部当局がＪＯＣと密接ないろいろな連絡等も私はとるだろうと思いますし、希望はなるべく両者の意見が余り食い違いないところに最後は持っていけるということにしたいと、それが望ましいというふうにいま考えておるわけでございまして、政府が左、ＪＯＣは右といったときどうするかという御質問でございますが、いましばらく先生、その問題に

これもまたアメリカの国内のことでございまして、その場合にカーターさんはもう絶対だめだ、ＵＳＯＣは行くという——あるいは個人の場合かもしれません。いろいろな場合が想像できるわけでございますが、それも国際世論の一つになるわけでございますので、アメリカがそうやった場合にイギリスがどうするか、ドイツがどうするか、カナダがどうするかというような問題も、これ必ず出てくると思うわけでございます。事の起こりはアフガニスタンの軍事介入に対する対ソ問題という問題の一つとしてこれは出てきた問題でございますから、対ソ問題につきましては自由主義陣営も十分連絡をとろうというようなことをずっとやってきたわけでございます。これは政治とスポーツは別だというたてまえ論

いま先生の御質問は、これから六、七月にそういう明るい展望が開けないじゃないかという御質問でございますが、私どもあらゆる手段で、そういう情勢でモスクワのオリンピックを開くというのはなかなか大変ですよと、そういう情勢を取り除くのがソ連の責任じゃないですかということをあらゆることでやっているわけでございまして、その事態になってもちっとも情勢が変わらぬというときはどうするかという御質問でございますが、恐らく五月の末にエントリーを申し込む際に、これはもう一回政府の見解を出すか出さぬかという態度を迫られるときが私は来ると思います。いまそのときどうするかということは、お答えを遠慮させていただきますが、非常にこれオリンピックというのは一過性の問題で

私は、先生おっしゃった四月中旬というのは、たしかＵＳＯＣが態度を決めるのが四月中旬ということを覚えております。日本側はこの間やって大分激論があったというのは先生おっしゃったとおり、日本のＪＯＣも決めかねておる問題だということでいろいろなタイミングが考えられると思うんですが、私は少なくとも四月中旬のＵＳＯＣから五月のエントリーのその間が非常に問題になってくるタイミングじゃなかろうか、こういうふうに思っております。 　それからもう一つの根回しとかいろいろなお話がございました。これは私というよりもそれこそ文部大臣の担当でございますので、私がいろいろここで御答弁するのは適当でないと思うわけでございますが、政府としまして、国民も注視している

お答え申し上げます。 　調査、いま先生おっしゃったようにレークプラシッドの後と前で、内閣でやったのも全然違うんでございます。後ではやっぱり日本の八木選手が銀ですか、取ったなんていうときは世論調査高いのでございます、賛成が。その前のときはむしろ反対の方がよけいだった。新聞によっても、ある新聞では賛成が多い方もあるし、ある新聞では反対が多い方もあるというように、新聞でもいろいろ違いますので、どれが一体世論なのかなということの判断が非常にむずかしい。先生がおっしゃったとおりなんでございますが、日本だけじゃなくて外国の国際世論も同じでございますので、なかなか世論というものをつかまえる判断に苦しんでいるというのが現状でございます。最後の段階

これは非常にむずかしい問題でございまして、内閣で政策の総合調整をやるということは戦前から考えられておりまして、企画院も、あれはそうでございました。それから、いまの経企庁も経済問題についてはそういうことも頭にあったわけでございます。いろんな試みがされたのでございますが、結局いまの形にいま戻っておるというのが実情でございます。先生のおっしゃるように、全然白地に絵をかいてみろとおっしゃられれば、確かにそういうことも考えられるのでございますが、たとえば予算一つとってみますと、これもまた歳入面も当然税の面等も考えなければ予算を組めない。予算組むには、財政だけでなくて給与の問題もある、こういうようなこと、いろんなことになってきますと、なかなか予

三原総務長官が諮問委員会のことを説明をしているということにつきましては、これはいま小渕総務長官おられますから、その後のことはそちらから御回答いただけばいいと思うのですが、私はそういうものができたということは聞いていないわけでございます。 　それで、シベリア抑留の方も、国家賠償といいますか、言葉は別としまして、そういう問題とあわせて墓参の問題だとか、遺骨送還だとか、いろいろな問題を言っていられるわけでございます。それで、私どもはその墓参の問題とか、遺骨送還とか、いろいろ言っていられる中で、努力しなければならぬ問題は、これは当然私どもも政府としてやらなければならぬ問題でございますから、これはだれがどう言ったということでなくて、極力外務

最高裁の判決が出たところで、一応法律的にはそういうことを考えております。ただ、いろいろ戦争をもとにしたいろいろな遺族の問題でございますとか、いろいろあるわけでございますから、そういう問題はまだ終わってないということは言えると思います。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるように、男は外で仕事を、女は家庭でというその役割りといいますか、そういう観念がまだあることだけは私も認めますが、しかし、それではやっぱりいかぬじゃないかと、何も女性が皆職場に進出しろとか、そういうことを言うわけじゃないんですけれども、平等にいろいろな社会参加をしていくということは私は必要だというふうに考えますので、女性がそういう希望で自分の能力を社会のために働かしていこうという場合には、そういうことができるようにいろいろな社会的な施設をつくるとか、女性のための産休施設なんていうのもそうでしょうし、保育所なんていうのもそうでしょうが、そういう環境をつくってやっていくということは実は必要だと私も考

お答え申し上げます。 　想像してということでございますが、総理は私よりフェミニストでございますからもっといい答弁をするのかもしれませんが、あと五年あるわけでございます。ことしであと五年あるわけでございますが、片方では財政事情、いろいろむずかしいことがございます。それとどう調和していくかということでございますが、極力そういうことを考えていくということだけはもう申し上げますが、五年たったとき先生からおほめにあずかるところまでいけるかどうか、これはなかなかむずかしい問題でございますが、財政事情等考えながら極力努力することをお答え申し上げますし、総理にも伝えておきます。

お答え申し上げます。 　いま先生のおっしゃいました中で、自由民主党の政務調査会の中で家庭基盤充実の特別委員会がございまして、そこで委員長の早川先生から中間発表が一つ出たというのは先生いまおっしゃったとおりでございます。もう一つは、行政部門の中で各省庁関係でございますが、家庭基盤充実のための基本的政策取りまとめということでこれは出したのが二つあるわけでございます。党の方でございますが、これは中間発表でございまして、早川委員長がやられたわけでございますが、総理の考え方としましては、自由民主党のこれは中間発表でございますから、その後も出ると思いますし、それから総理大臣の私的諮問機関が実はございます。これは実はまだ報告書は未発表でございま

いま先生おっしゃったように、総理は総裁兼ねておりますこと御指摘のとおりでございますが、場合によりましては完全に政府と党と一体になって一〇〇％一緒ということもございますが、問題によりましては考え方がいろいろ実は違う問題もございます。この婦人の問題につきましては、いま先生のおっしゃったように、特にあれは党の方で宣伝しているんだとか、これは政府の方でこういう政策やって党は関係ないんだとか、そういう何か巧妙な使い分けをしているという御意見でございましたが、私は、総理、それほどの悪知恵といいますか、そういうものは私はないんじゃないか。やっぱりこれは党の婦人問題、家庭問題も政府の家庭問題もやっぱり一緒にして考えていく、両方で補完し合ってやってい