お答えします。 どうも私がお答えするのが適当かどうか、これはまことに申しわけございませんが、いま先生がおっしゃいましたように、戦後の歴史的経過といいますか、家というものの崩壊の時代があって、その後に高度成長の時代があって、婦人も労働に参画していく、ただ、その参画していく中にまだ十分その対策が立てられない姿のままで労働に出たことが時代としてはあるじゃないか、私もそういうことは歴史的経過ではあると思います。 いまのおっしゃいました日本型福祉社会、こう言ったのは、家庭を全部たとえば婦人に任せて、あるいは国はそういう家庭の基盤充実から手を引いてそれはもう婦人にだけ任せるんだ、女性にだけ任せるんだと、そういう意味で総理は言っているので
いま御指摘になったように、子供がほかの子供を突き落とした場合に、発想方法として、だからと、こういうことを言われると、確かに私もそのとおりだと思うのです。そういう発想方法だけではなくて、そういうかぎっ子にしておくような環境といいますが、いろいろな施設の面等でそれを充実しなければそういう問題は解決しないんだとおっしゃるのは、そのとおりだと私も思います。でございますので、今後の問題としまして、いま先生おっしゃった、政府でつくった家庭基盤の充実の施策、今後やるべきことがあるんじゃないかとおっしゃったことは確かでございまして、寝たきり老人が一人いればもう家庭が動きがとれなくなってしまうというようなことのあることはよくわかりますので、特別養護老
お答え申し上げます。 総理にかわってということでございますが、私も政府の一員でございますので、いま担当の経済企画庁長官、大蔵大臣、またエコノミストとして有名な外務大臣までお答えしたわけでございまして、私がそれ以外のことを申し上げるというようなほど知識もございませんので、ひとつ三大臣の御答弁で勘弁をいただきたいとお願いを申し上げます。
お答え申し上げます。 いま、大蔵大臣、企画庁長官からお答えになりましたとおり、いまの財政再建という状態で減税ということを考えることは、なかなか政府としてはこれはむずかしいということを実は考えておるわけでございます。それで、先生おっしゃったのは、生活防衛ということが基本だと思うわけでございますので、実はきのうも与党との会議でいろいろ議論が出たのでございますが、総理も、何としても六・四％という消費者物価というものを守っていくということがこれは自分の最低のいまの目標なんだから、物価安定に自分は全力を尽くすということをきのう言ったわけでございまして、六・四という、物価を何とかそこに抑えまして生活防衛ができるようにすることが政府の役目でご
私からお答え申し上げます。 きのう、政府と党の首脳の定例の会議をやったわけでございますが、その席で、物価の問題でございますとか、国対委員長からは国会の様子とか、いろいろ話があったわけでございます。それが終わりまして雑談に入ったところで、ちょうど私と総務長官並んでおりました向かい側に幹事長がおりまして、いま先生のお話のようなことで、従来から党で何がしの援助をしているんだが、きのうの朝、その団体の人が党の方で増額をしてくれぬかと言ってこられた。ただ、党の方でないから、政府の方でどうかなあという話が雑談で出たことは確かでございます。私も総務長官も、そういうことはできませんよと一笑に付したわけでございますが、きのうの与党との会議でそうい
憲法の問題につきましては、政府の態度はもう一貫しているわけでございまして、現行憲法を守っていこうというのが政府の態度でございますので、いろいろな方がいろいろ議論あることはこれは知っておりますが、今後とも私どもはそういう態度は変えない。でございますから、きのうも総務長官と二人で、雑談ではございましたが、一笑に付したということでございます。
私の方で担当していますので、私からお答え申し上げます。 いま先生おっしゃったように、直接公務員から行った者が大体四〇％、公務員から民間に出まして、また特殊法人に行った者が二〇％、両方で六〇％ぐらいあるわけでございます。それで、昨年の暮れの閣議におきましても、特殊法人というのは国にかわって仕事をするものでございますが、これは民間の活力も活用しようということで、民間の人も登用しようじゃないかということをずっとやっておるわけでございまして、それを実効あらしめるために、総数においては、法人の性格というのはいろいろありますけれども、大体半数は民間から入ってもらおうじゃないかということを閣議決定したわけでございます。その後、行政管理庁の長官
御質問でございますが、言葉がいろいろな言葉で同じような目的ということでございますれば、なるべく統一していくというのが適当だと思いますので、私が答えるよりも法制局長官がこれ答えた方が結構と思いますので、ちょっと法制局長官の意見を聞いていただきたいと思います。
お答え申し上げます。認可法人というのは、日本銀行、商工会議所とか、あるいは全国農業会議所とか、自治省になりますと地方の議員の共済組合でございますとか、まあ、各種、各省にわたりまして九十八ぐらいだったと思うのでございますが、あるわけでございます。 それで、これの監督につきましては、性格が違うものでございますから、それぞれ主務大臣にこれを監督してもらうということで、法令の問題とか、その予算の問題とかにつきましてそれぞれ主務大臣に監督してもらっておるわけでございます。ただ、特殊法人の整理はするが、皆それじゃ認可法人ということになっては、これはいかぬということでございまして、ことしの五十五年行革をやりますときも行政管理庁長官と御相談をい
私からお答えを申し上げます。 いま認可法人についても何か統一的なところで見たらどうかという御意見でございます。認可法人と特殊法人と非常に似ているも一のがあることは、これは確かでございますが、いろんな経緯もございますし、主務大臣にやっていただいておるところでございますので、これをどういうふうにしたら一番チェックしていくにいいかということにつきましては、これは少し検討さしていただきたい、時間をかしていただきたい。主務大臣にいまは一生懸命それは監督してもらうということで現在はやっております。
お答え申し上げます。 いまの幼稚園と保育所の問題は、目的なり機能が異なるということは、いま両大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、地域的に偏在をしましたり、あるいは混同して運営されているということが私は地域によってこれはあると思うのでございます。そういうことから五十年の十一月ですか、行政管理庁から勧告が出ているわけでございますが、あれに基づきまして、その後両省で保育と幼稚に関する学識経験者の懇談会を設けて、その調整とか連絡とかいうことを懇談をしていられるところでございますので、その結果を見ることが私は大切だと思うわけでございますが、先生おっしゃたようなことが末端で、これはわれわれの経験からもありますので、いまの懇談会の結
お答えを申し上げます。 行管の長官、いまおられませんので、私がお答えを申し上げますが、いまおっしゃった一元化の問題は、これは前から出ている古くて新しい問題でございます。非常にむずかしい問題でございますので、五十年十一月の勧告も調整を、連絡を密にしろというようなことで勧告が出ているわけでございまして、一元化という問題になってきますと、またそれを根本にさかのぼった問題になりまして、非常にむずかしい問題でございますので、いますぐここで御即答申し上げるにはなかなか大変な問題でございますので、行管の長官ともよく相談をさせていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 いま、それぞれ所管大臣からお答えになりまして、最後に大蔵大臣から相談に応ずるにやぶさかでないという御答弁があったようでございますので、私ども一は、大蔵大臣が、非常にこれは予算に関係あることでございますから、そこで協議されるものと思って期待しております。
お答え申し上げます。 いまのお尋ねでございますが、政府としましては、防衛問題につきましていろいろアメリカと話し合いがあることを承知しておりますが、この問題につきましては、いままでも総理もたびたびお答えを申し上げておるのでございますが、日本の財政状態あるいは国民の納得と、いろいろな点で納得を得なければできぬわけでございます。いろいろな点を考えますれば、この問題は短時間にそんなに目覚ましいようなことはなかなかできないじゃないかと、やはり長期的に財政のあり方あるいは国民が納得を得られるかどうかということを頭に置きまして、長期的に着実にこの問題を考えていきますというのが総理がお答弁を申し上げておるところでございまして、その考え方につきま
実は私も総理と大来外務大臣の協議のところに立ち会ったのでございますが、従来の閣議決定を変更するというようなことは毛頭これは考えていないということでございます。
お答え申し上げます。 日本の憲法、おっしゃるとおりでございまして、自衛隊も日本を守るということで専守防衛ということでやっているわけでございますので、防衛の問題はやはり日本独自の考えでやっていると。安保条約を尊重することは当然その枠内で考えるわけでございますが、日本の考えに基づいて日本の防衛を考えていくということは、先生おっしゃるとおりだと思います。
お答え申し上げます。 まず、総理の中東訪問の問題でございますが、これは中近東の産油国あるいは油を生産しない国を問わず、中近東と日本が友好関係を結んでいく、あるいは相互理解を深めていくということは当然日本としてやらなければなりませんので、先般総理は園田特使を派遣しまして、日本の立場も説明し相手国の事情も聞くということで、中東和平に何か貢献をできることということで参ったのでございまして、総理も参議院の本会議でも、たしかできれば、機会があれば中近東を訪問したいということを述べたのでございまして、私どもも総理が行かれるということは、これは最も必要なことだと思っております。ただ、外交日程その他の事情がありますから、いますぐにどうこうとは言
お答え申し上げます。 このＫＤＤ事件につきましては、いま捜査当局あるいは司法当局で捜査中でございますので、私どもとしましては厳正にそれが行われるということを期待しておりますし、その成り行きを見守っておるところでございます。 なお、公務員全般の綱紀粛正につきましては、先生おっしゃるとおり、これは非常に大きな問題でございますので、われわれとしましては一層そういうところに力を注ぐように全省庁に指示をするというような実は考えでおるわけでございます。
人事というのは、適材適所といいますか、これはもう本当に原則として、適材適所ということが大原則だと私は思うわけでございます。でございますので、一概にここは民間の人が絶対いいんだとか、ここは天下り——まあ天下りという言葉はなんでございますが、でなければだめだということは私は一概に言えないと思うのでございますが、特殊法人の役員構成につきましても、民間の経験を持った人、そういう人に入ってもらってということで、大体半々ぐらいは民間の人に入ってもらおうということで民間の団体とも実は懇談会をやったりしているところでございますので、一概にどっちがいいとは言えませんが、仕事の内容によってその人の向き向き、適材適所ということが原則だというふうに私は思っ
お答えします。 先ほど大西郵政大臣から、今度新しく日高さんという民間の人を会長にしてあすこを立て直しを、信用回復をやるんだということを郵政大臣からお答えになったわけでございまして、私はこれは非常に適当な人事だというふうに見ておるわけでございます。
