伊東正義

先生御質問の通りでありまして、水産業につきましては、農業と違いまして、大資本漁業から沿岸漁業という非常に幅の広い範囲がございまして、農業とまた違った意味で問題があることを承知いたしております。従いまして、われわれの行政をやっております対象といたしましても、大体基本問題調査会の答申もございましたが、行政の中心というものは中小以下といいますか、そういう漁業者を対象にした行政が大部分でございます。実は沿岸漁業等振興法につきましてもいろいろ問題がございますが、基本問題調査会でも行政の対象として取り上げている部門は中小以下というふうに限定した意味の答申もございますし、実は今度もそこに行政の中心を、スポットを当てればある程度の問題は解決していく

大型魚礁の問題につきましては、三十七年度の予算をやりますときにも問題がございました。まだわれわれは公共事業として予算要求するということまで踏み切っておらなかったわけでございますが、来年度におきましては、この問題は先生のおっしゃいましたような見地から一つ公共事業として踏み切って予算の要求はしたいというつもりで準備をいたしております。ただ、沿岸漁業の構造改善事業の中でそれを取り上げていくとしまして、今までも大蔵省と話しております。が、ワクの関係をどうするか、いろいろ問題はございますけれども、基本的な態度としては、先生のおっしゃいましたような態度で予算要求をしたいというふうに思っております。

大へんむずかしい御質問でございますが、これは現在でも「定款の定めるところにより、」ということで「各自漁業を営む権利を有する。」ことになっております。現行の定款でどこまでこれが規制できるかというと、実は現行法でもいろいろ問題があるのでございますが、今度これを若干ねらいましたところは、きのう申し上げましたように、従来の漁業権の行使で、悪平等という言葉を使うとなんでございますけれども、組合員であればどういう人でも平等にいつでも権利の行使ができるのだという規定を置きますことによって来る弊害がかなり起きているのであります。今後沿岸漁業を進めて参ります場合に、やはりある程度これは企業として考えていくんだというような面から見ますと、若干現行の規定

ちょっと先生の御質問の意味がどうもはっきりしなかったのでございますが、今度こういうふうに組合の漁業を営む権利を漁業権行使規則ということでやってきますと、この法体系全体として矛盾がくるんじゃないか、こういう意味でございますか。

私どもの方でこの漁業を営む権利を行使規則でやっていくということは、その関係は貸付というふうにはっきり割り切っているわけではございませんで、やはり組合自体として漁業権は持っているのであります。が、この漁業権自体の性質としては、これは組合が行使するよりも、組合員に行使させた方が権利自体としてなじむというような権利がここに上がっておるわけでございまして、これは従来の法体系の貸付禁止と第八条の関係と今度の関係でございますが、その点は私は法律的に変わってしまったというふうには思いませんで、前の関係と今度の関係では法律的にも矛盾はないというふうに解釈しております。

これはこの行使に関連しての御質問と思いますが、私ども法人を組合の正組合員にしたということでございますが、これは現在でも、先生御承知のように、三百人、三百トンまでは准組合員の資格を持っております。それを正組合員としまして、議決権、選挙権を与えたということが従来より加わるわけでございますが、先生御承知のように、三百人というのは、大体これは定置漁業を頭に置いた規定でございますが、定置ですと、かなり人が要りますから、いかにも三百人というと多いようでございますが、定置で考える人数としては少なくしてあります。三百トンという数字はまき網を一統ないし二統持てば、これは大体三百トンになるというふうなことで、現在そういう人を組合員に入れてやっているとい

漁業権の免許にあたりまして、原則として地区漁協優先ということは実は書いておりません。共同漁業権も、これは全部協同組合に参りますし、ここにあります特定区画漁業権の中には従来なかった真珠の母貝の養殖でございますとか、藻類養殖あるいは小割り式の養殖というものも、これは優先的に組合にいくというような形に実はなっておりまして、大体従来の通り、漁業権の免許は原則としては組合が優先していくんだという考え方には実は変わりないのでございます。ただ一点、漁民会社を入れて参りました点で、先生が変わったのじゃないかという御質問でございますが、漁民会社に関します優先順位のところは定置漁業に出ているのでございますけれども、定置漁業で第一優先順位の中に、漁業協同

先生おっしゃいます通り、これは三つが競合して出るということはなくて、七割以上ですからどれか一つになることはその通りで浸ります。その場合に、漁民会社になれば組合にいかぬことはおっしゃる通りであります。しかし私どもとしましては、その漁民会社をつくるかつくらぬかということば、これは漁業協同組合なり、あるいは第二号の法人でございますれば漁民が構成員となっている法人が、そういう会社をつくるかつくらぬかということについてば、十分協議なりあるいは中で審議をするという過程があっての上というふうに考えておりますし、私ども三号を入れましたのは、これは将来の形としては、一つこういう形も漁村ではあり得るというふうに思っておりましてこれを入れたのでございまし

おっしゃいますように、この法律をこの前の国会で審議いたしております途中から、特にノリの問題を契機にしまして、期間更新の問題で非常に問題があったことは十分承知いたしております。私どもとしましては、五年という期間がきた場合には、これはその漁場をどういうふうに使うのが一番いいんだということで、期間更新ということをやめまして、そのつどそのつど考えてみる。しかしノリ等につきましては、これは地元の関係漁民の三分の二以上ありますれば、当然組合にいく漁業権でございますので、それがいたずらに消えてしまう心配はない。これで私どもは十分その点はカバーできるということで、この原案をつくったわけでございます。ただ、その問題につきましていろいろ私どもが考えてお

定置漁業権であります。とか区画漁業権についての抵当権等の設置の問題あるいは移転の問題でございますが、私どもとしては、この面におきましても資本の導入とかそういう面も考えました。しかし、これは自由ということではございません。あくまでもこれは知事の認可を受ける。設定する場合も認可を受ける。またこれが移転の場合にも認可を受けるということで非常に制限をいたしました上で、ある程度の移転ということも、これはやむを得ぬのじゃないかということで、こういうふうな規定に改めたわけでございます。

金融の面等につきまして、水産関係が農業関係に比較しておくれているのじゃないかという御質問は、私もそれは率直に認める点はございます。たとえば自作農資金の関係を一つとってみましても、水産関係には今までこういうものはなかった。三十七年から沿岸漁業についての改善事業をやるという地区に限定しまして五分五厘、二十年という金融措置をするというような制度をつくりましたが、この面一つとってみましても、実は金融等においてかなりおくれている点はございます。ただ系統の金融その他をいろいろ調べてみましても、漁業関係につきましては、この段階を見ましてもほとんどオーバー・ローンになっております。中金の段階等になりますと特にそうでありますが、貯金よりも貸し出しが非

確かに先生の御意見も、私わからないことはないのでございますが、この前の現行法では、指定遠洋漁業のカツオ・マグロ百トン以上と書いてありますが、こういうことから、実はいろいろな行政上困ったことも現実に出ておるわけであります。私どもも、その点はどうしたら一番よいかということを考えたのであります。が、例示的にあげるということも一つの方法でありますが、これはやはり非常に漁業自体が変わってくることもありますので、中央漁業調整審議会の意見は政令をつくります場合には当然聞くわけでありますが、そういう手続をとった上で一つ一つきめていった方が現実に合うのじゃないか、ある程度例示することによってもいろいろ不都合が起こる可能性があるというように判断いたしま

母船式漁業と一がいにいいましても、実は内容はいろいろでございます。今母船式の典型的にいわれております北洋の鮭鱒の母船式というのは、先生御承知の通り、漁業会社が母船を出して、独航船がそれについていく、そして魚の売り買いは売魚という形でやるというのが北洋の母船式であります。これに似た形のものにマグロの母船式漁業がございます。そのほかに同じ母船式の中でも、たとえば南鯨でございますとかあるいはカニの母船式ということになりますと、ほとんど一つの会社が川崎船なり付属船までみな持っているというような形の母船式もあります。いろいろ母船式漁業といいましてもこれは形がございますので、一がいにどうだということも言えぬのでございますが、私、将来の母船式の問

現在指定遠洋漁業の関係は、五十九条ですかにその関係のことがありまして、許可についての適格性さえあれば、だれでも譲れるというような形になっておりますので、そういうことが出ておることは知っております。特に、北洋関係の鮭鱒の流し網でございますとか、あるいは底びきあるいはカツオ・マグロというものにつきまして、そういう弊害が出ていることをよく知っております。でありますので、今度の漁業法等の改正にあたっては、だれにでも転々売買できるのだというようなことは、これは許可の本質からいっておかしいじゃなかろうかということで、そういう点からこれは非常な制限を加えていくというような規定を実は入れたわけでございます。しかし、これでそういうものは一切なくなって

今の許可が制限されている関係で、これにある程度の値段が出ているというようなことがあるということは、先ほどそういう実情は認めますと申し上げたのでございますが、これは金融の面からしてそういう原因だということではないと私は思っております。それはやはり資源の問題なりあるいは漁業調整の問題あるいは国際的な問題、そういう問題がございますので、もっとこれに許可を与えていくというようなことをやろうとしましても、資源の関係でできなくなったり、あるいは国際的な問題でできなくなるということがこの問題の基本だろうというふうに私は思っておりますので、先般カツオ・マグロにつきましては約二万トンというものは一切権利金は要りません、新規に許可しますということで、一

社会党の案も拝見いたしました。拝見いたしましたが、こういう一定の保護区域というものをつくって十トンでやっていくというお考えでございます。私どもの考えとしましては、漁業権というもので、地先の漁業権によりまして沿岸漁業は一応確保されるわけでございます。その上に現行の漁業法六十五条で、大臣なり知事が漁業調整また漁業取り締まりという場合には実は規則をつくるわけでございます。でありまして、たとえば九トンならいいとかいう問題じゃなくて、これは漁業の種類によりまして、沿岸漁業として守られている区域については、これは例でございますが、九トンの船でやっても支障のある場合もございます。漁業によりましては……。でありますので、漁業権で地先を守っていくほか

底びきの話が出ましたが、確かに沿岸の一番問題なのはこの中型の底びきでございます。私ども取り締まりがまだ十分でないとおっしゃることもわかるのでございますが、これは保護区域をつくるということも一つの考えでございますが、やはりそこで働く底びきをもっと別な方へ持っていく、沿岸と関係のないところへ持っていくということをやりませんと、そこへ置いて保護区域をつくることも、なかなかむずかしい問題がやはり残るということになりますので、特に北海道等につきましては北洋に大挙出てもらうというふうなことを今計画し、実行に移しております。先般のカツオ・マグロでも、北海道の底びきにつきましては三十隻のうち十隻はマグロに転換して下さいというようなことを言ったのであ

まず中審の方でございますが、これは今度の法律で、いろいろ重要なことは事前に中審の意見を聞くようにだいぶ法体系を改めてございます。中審の構成としましては、これは従来農林大臣が会長というようなことをやっておったのでございますが、こういうことも一切やめまして、漁業関係者並びに従事者の代表十五人、学識経験十人というふうにしまして、漁業者、従事者という人たちの意見も十分聞けるというように考えております。し、またこれは参議院の審議の経過でもございましたが、漁業従事者等につきましてももっと委員を出すべきだという御意見で、私たちももっともだと思うことがございますので、この構成にあたっては十分各方面の意見が聞けるような構成に必ずしますということを私は

特に新潟県は、越佐海峡事件等ありまして、非常に尖鋭化しておることが過去においてもある県であります。底びきの一般的な漁業の問題でございますが、実は中型底びきの操業の形態は実に千差万別と言えば語弊がありますけれども、地域によりまして非常に操業期間の問題、それから操業区域の問題先生おっしゃいました夜間操業、昼間操業の問題、実は非常にまちまちになっております。まちまちになっております一つの原因でございますが、これは漁業調整の非常にむずかしいところでございますけれども、実は地元の沿岸漁業者と話し合いのついたことをそのまま中型底びきなら中型底びき、小型底びきなら小型底びきの操業の形態として、省令の形にのっけているといういうようなことが多いのが実

夜間操業だけ具体的に問題として取り上げられましたので、私の方としましては、どういう形のものが今沿岸と一番違反が起きやすいかということにつきましては、いろいろ問題がございますから、なるべく違反操業を起こす可能性の少ないことを考えていく。それで夜間操業はどうであるかということは今直ちに申し上げかねますが、そういう目で一つ今度の公示をしますときにはよく考えたいというふうに思っております。