伊東正義

今法制的にそこまでは考えておりませんが、融資の要綱とか何とか何かいろいろつくります行政面で、そういうことをはっきり明示して運用したらいいんだろうというふうに思っております。

ことしの運用から御想像願えばいいと思いますが、北洋の鮭鱒の流し網その他が休業なり廃業したことがございます。その場合に水産庁から出しましたのは、各母船会社等が持っておりますものはまず優先的にやめるなりしてくれというようなことを実は私ども言ったことがございます。これは減らす場合、まさにこの場合でございますが、ですからこの法律の運用等につきましてもやはり大きい人あるいは相当たくさん持っている人、そういう人から一つ遠慮してくれというような運用を当然していくべきだと私は思います。

ことしの指導の場合には、実は書きものでそういうものがほしいというようなことがありましたので、水産庁はこう考えるからこういう方針でやってもらいたいということを言ったのであります。ですからこれを運用する場合に省令その他でそれを書くということまではやっておりませんが、中央の調整審議会の意見を聞くということがございますので、そういう場合には水産庁としては当然こう考えます。その前提は今私が先生にお答えしたようなことで当然運用するという意見を水産庁としては出すつもりでおります。

日米加の御質問でございますが、われわれ参りますときには、問題が二つございまして、一つは現行条約のもとにおきまして北洋の底びきが、今の条約で自発的に抑止しております。これが北洋にどういう影響があるのかという問題と、もう一つは先生のお話になりました条約の将来の問題、二つございます。 　第一番目の問題につきましては、これは現行条約のもとにおきましても、北洋に影響を最小限にしながらこれは基本的に開発していくのだ、そういう根本的な考え方で臨んだのでございますが、第二番目の条約の問題につきましては、これは実は先生今御指摘がありましたように来年六月の問題でもありますし、今から日本側で具体的に全部の態度をきめましてこれに臨むということよりも、むし

飛び飛びになります。が、西経百七十五度線を北米系のサケがもっと西の方に極東寄りの方にいるので、あの線を十度ぐらい西の方へ持ってきたらどうか、持ってくる方が今の条約の精神からいって妥当だという主張は、従来の年次会議におきましてアメリカ側が常に主張したことでございます。今度の会議では、その点は実はこれまた条約の内容の問題になりますが、アメリカ側としましてはそういう条約の内容に触れて具体的にあの線をどっちに動かすというようなことは主張の中には実はまだ出ておりませんでした。具体的なものは秋の十一月に持ち寄って、できれば話そうではないかということで、今度の会議では実はその点は出なかったわけでございます。 　それから条約全般の問題についてでご

第一番目の底びきの操業区域にハリバット条約の操業区域が入っているかという問題でございます。が、これは入っております。アメリカとカナダで結んでおりますオヒョウの条約の操業区域の中に日本の底びき船団が入ってもいいということで、これは明瞭にその条約区域の中でございます。 　それから第二点のソ連の問題でございますが、これは先生がおっしゃいますように、北洋につきましてソ連の漁業勢力というものが無視できないことは確かでございます。今度の日米加の会議でもいろいろこの問題に触れたのでございます。先生がおっしゃいましたように、日本の中にもいろいろ意見があるじゃないかというお話、実は私どもも知っております。たとえばソ連が、ソ連だけのサケをとらないで、

経過は私から申し上げます。 　今御質問がありましたように、高碕代表、河野代表が向こうへ行かれまして、この問題についていろいろ話され、特にこの問題は従来の経緯もありますので、民間の大水の会長という立場から、高碕代表が河野大臣よりもさらに詳しくいろいろな交渉をされておるということを聞いております。いろいろな提案をされまして、政府が関与するということではなくて、大水がある証明を出したものにつきましては向こうも自由に入れてくれるとか、いろいろな提案をされたということを聞いておるのでありますが、われわれ今聞いております範囲におきましては、その後向こうからやはり高碕代表なりなんなりに連絡がありまして、この問題については、やはり平和条約の問題、

向こうがいろいろあすこの安全操業を断わります理由にそういうことを理由にしているということをわれわれは聞いております。しかし日本側としましては、そういう行為をあそこの漁民がするとか、あるいはだれかがさせるということは、水産庁としては、そういうことはないだろう、ほんとうに生計のためにあそこで操業しているということをかたく信じているわけであります。

留守家族の問題につきましては、先生も御承知のように従来から閣議決定におきまして、見舞金というふうな制度ができております。乗組員の給与、保険、その他拿捕されました船の特殊保険等、それから今申し上げましたような閣議決定というようなことで、乗組員の家族の人々につきましてある程度の措置をとっておるのでございますが、この問題につきましては、私の方としましても、従来見舞金の問題もだいぶ前に算定した問題もありますので、このままでいいかどうかというようなことも実は内々では検討いたしておりますが、今は従来のような方向で処置いたしておる次第でございます。

今、新聞の名前をあげて御質問でございます。水産庁としましては、先生の御指摘のような案も一つの案だというようなことで、実は官房等といろいろ相談をしております。まだ農林省内のことでございますので、決定はしておりません。ただ、いろいろ実は問題がございまして、そういう事業団というような形で一体うまくいくかどうかということも問題がございまして、水産庁、官房と両方で意見を統一しまして、農林省としては来年これでいくんだというところまでは実はまだまとまっておりません。いろいろな事業団も考えの一つにございますし、事業団をつくらぬでも消費地にある程度の冷蔵庫をつくれば、そういうことも解決するのではないかというような案も出ております。いろいろなことが出て

今事務的にやっておることがございますので、御説明申し上げます。 　今、先生御質問になりましたように第三次といいますか、整備計画の作業をしていることは確かでございます。その場合の基本的な考え方としましては、先生の御指摘がありましたように、基本問題調査会の答申にもございます。ように、中核漁港というものを中心にして整備計画をやっていこう。もちろんそのほかに、いわゆる今三種なり特定三種と言っておりますような非常に大規模な漁港もございます。この整備はもちろんでございますが、沿岸等におきましては、中核漁港を中心にした整備計画をやっていこうという態度で、今鋭意案をつくりまして、大蔵省と交渉いたしております。ただこれは国会に提出しまして御審議を願

カツオ・マグロ新規許可の問題でございますが、この話が出ましたのは、ことしの一月ないし二月ごろだと思います。カツオ・マグロにつきまして、実はアメリカその他外国の需要も非常に強くなっております。国内の需要もまたさらに強くなっておる。そういう際にカツオ・マグロにつきまして、御承知のように新規許可は一切やらないというやり方でやっておりまして、なかなか需要に供給の方も追いついていかぬというような一般的な情勢が実は片方にございます。またカツオ・マグロの資源について検討してみました場合に、キハダにつきましては、まだ若干わからぬ点がございますが、そのほかの魚種からいきまして、やはり漁獲努力を続けまして、ふやしてもさしつかえないというような水産庁の研

今御指摘のカツオ・マグロのどういう型のものが一番経営が有利かということからいうと、九十九トンはあまり有利じゃないのではないかという御質問でございますが、私もその点はある程度正しいと思います。ただ、今先生おっしゃいますように、現在の法律のもとでは百トン以上のものを新規にふやすということは不可能でございますので、この時点では百トン以上はやりませんでしたが、今先生のおっしゃいました心配がある程度解消する意味において、いわゆる基地操業でございますとかあるいは母船の付属としてついていくような九十九トン型の船が働ける場所を——今度の発表でも実は漁獲トン数をふやしております。そういうところに行って自分は働きたいという人には、実は優先的に基地なり母

今度やりましたのは、これは弾力的といいましても沿岸の振興対策については、公社でやるか、あるいは公社でやらぬ場合には——公社といいますのは県が入っております。県が入ってやるという場合には、数県にまたがってやる場合に全漁連あるいは県連等が二分の一以上の出資をしたものでやればいいということで県が入ったものでやるか、県が入らぬ場合には、今申し上げましたような全漁連、県連が二分の一持った漁民会社というようなものでやるか、いずれか一つということを実は考えております。

今、従来の水産庁の態度といいますか、について御批判がありましたが、私もその点は、そういう問題につきまして水産庁として若干考えるべきことが多かったのじゃないかというふうに反省いたしております。水産全般の立場から考えてみましても、単に従業者というだけでなくて、経営者の立場からして見ましても、最近のようないろいろな雇用の問題あるいは就業人口の減少の問題などを考えてみますと、今先生のおっしゃったようなことを全般的に考えていきませんと、水産業が全部として伸びていくことはなかなかむずかしくなるのじゃないかというふうにも私ども考えまして、われわれは、経営者の人は、施策の上から水産をどう見るか、あるいは従業者の人から見て水産業をどう見るかという、両

あとの方からお答えいたしますが、ノリにつきましては、自由化の品目からも実は落としております。日本の沿岸の漁業者もこれから伸びなきゃならぬので、まず自由化の品目からも除いております。それから、韓国につきましては、まだガットに加入しておりませんので、その問題とは別に、従来からありますように、国会の御決議もありますが、一億枚をこえない限度で輸入はやっていくという方針でおります。 　それから真珠事業法でございます。が、先生も御承知のように、あの法律はまだ非常に母貝等が不足しておる時代に、どらやって増産していくかというようなことを頭に置いた法律でございます。現在の段階で、はたしてそれでいいかどうか、現状から見てあの法律でいいかどうかというこ

大体六十万町歩ぐらいの水田がこれを利用しておるというふうな報告を得ております。

ＰＣＰの被害につきましては、実は、私これはあるいは不勉強かもしれませんが、水産関係問題が出てきたのは、昨年私が水産庁へ来たときから若干出ております。そのときも実は振興局と相談いたしまして、この問題につきまして、ある程度の規制といいますか、事実上の規制をしないと、またことしも同じ被害が出るおそれがあるというようなことで、実は振興局と私の方で共同の通達を出しまして、これの使用方法につきましては十分注意するようにということで、若干具体的なことも入れまして通達を出したのでございますが、本年のような被害がまた出ておるわけでございます。この薬が除草剤として非常にきくということも、これはわかりますが、水産の方からいいますと、やはり非常に問題があり

今御指摘がありましたように、現在やっておりますのは行政指導であることは確かであります。でありますので、先生おっしゃいましたように、この際被害をなくすという意味で、使用の問題をどうするかということにつきまして、実は農林省の中で、私ども水産庁としては、今先生のおっしゃいましたようなことを何か考える必要があるのではないかというような意味のことで振興局と話をしておるわけでございます。でありますので、私どもの考え方としては、これは使用につきましてある程度の規制をしていくことが必要ではなかろうかという立場で実は相談しておるわけでございまして、ことにこれは農民と漁民の対立のような問題もまた感情問題として惹起することもございますので、その辺のことを

今振興局が来ておりませんが、振興局長とも私はその点を十分相談して、農林省の中としまして意見が食い違っておるというようなことが、最後までそういうようなことにならぬように、ある程度まで農林省の中で意見が統一できまして、規制についてある程度まで措置ができるようにしたいと考えておりますので、また農林省の中で十分相談してみたいと思っております。