先生御指摘になりましたように、８の三に書きました第一号の協同組合と、それから前の漁民を主とする法人、こういうものが構成員または社員となっておる法人ということで、私、先ほど漁民会社と言ったのはこれでございます。 これを入れました理由でございます。が、一番のもの、組合の文字通りの自営あるいは二番の漁民を主としている法人ということのほかに、やはり漁村にはまだ資本が足らない、資本を入れていく必要もあるということを考えまして、特に定置の場合等につきましては、そういうほかの資本も利用していく。ただしその場合には、やはり協同組合なりあるいは漁民が構成の主となっている法人が、その構成員として大体議決権なり出資額で半分以上を占めているというもので
これは大体地元地区でこういうものが出てくるということになりますと、実は三つが出てくるということは普通は考えられません。これのどれかに大体該当するものが出てくるのじゃなかろうか。こういうものとそれ以外のものとが競合してくるということが、大体この中からいきますと考えられるわけでございますので、この一、二、三の中には、このうちどれということは言っておりません。
先生の御質問の点で、最初私が申し上げましたのは、これが三つ競願になるというようなことはないということを申し上げたのでございますが、これは理由としまして、地元の七割以上ということが要件になっておりますので、三つが七割以上のようなものが出てくることはございませんので、競願することはおそらくないということを申し上げたのでございます。次の点の一体それではどれでやるかというようなことでございますが、これは、三の漁民会社というものは実は新しく入れてきたわけでございます。それで私どもとしましては、これの中でどれに重点を置いてやっていくんだということは、今ここできめてはおりませんが、先ほど御答弁しましたように、漁業組合の自営ということは、これは私ど
一番、二番だけであるいは十分ではないか、三番は入れる必要がないのじゃないかというような御質問かもしれませんが、私どもとしましては、この一番、二番だけでは不十分だ。一番の点は先ほど申し上げましたが、漁協の自営というのはなかなか形はいいのでございますが、この責任者自身が選挙でやっているというような形の組合の運営を考えました場合に、分配までみな共同でやっていくというような自営がなかなか言うべくして行なわれがたい。やってはおります。が、うまくいっている組合が少ないのでございます。また二番のこういう法人でありましても、やはり従来からいたしますと、出資その他もうまくいかぬ、漁村の人だけでやっていくといってもなかなかうまくいかぬということがござい
最初の生産組合は自営がうまくいかぬ場合があると申しました理由の中に、協同組合は商売が下手だという意味ではございませんで、協同組合でも、いわゆる販売事業でございますとか、そういうことはやっておるのでございますが、生産の面での自営という形のものがなかなかうまくいかないところが多いということを申し上げたのでございまして、一切商売に向かぬという意味ではございませんから、もし私の申し上げましたことを誤解されましたら、そういう意味におとり願いたいと思います。 第二番目の問題でございますが、二番目の地元漁民だけが構成員となり社員となっている法人でやればいいじゃないかという御質問でございますけれども、これはもう一つの形としましては、協同組合なり
二番目は、ここに書いてありますように、地元漁民の十人なら十人が、その一人々々が法人の構成員になっているわけでございます。三番目は、十人が一つのものになった法人が次の新しい会社の一人の資格として入っているわけでございます。こういう形の会社の方が、会社として運営していく場合に、漁民が個々に法人の構成員になっておるものよりも、一つのかたまったものとして入ってきておる方が、新しい法人として仕事の運営もしやすい、資本の導入もしやすいということが考えられ得るという意味で、新しい形のものをつくったわけでございます。
端的に申し上げます。と、そういう二番の法人よりも三番の法人の方が資本の導入あるいは会社の運営自身としてはやりいい面があるのじゃないかということで、第三号を入れているわけでございます。
先生のおっしゃいましたのは、これは個々のものが入るよりも法人として入った方が資本がよけいになるのじゃないかという御質問でございますが、私どもは単にそれだけじゃなくて、会社の運営自体が二番よりも三番の方がやりやすくなる。個々の漁民が一人々々の資格で入ってくるということよりも、やはり法人としてまとまって入ってくるということの方が会社の運営においてもやりやすい。そういう面からして資本も入りやすくなるということが私は第三番目の利点であろうというふうに考えております。
先生の御指摘のような法人が集まりまして第三号の法人になる場合に、漁民の出資が過半でなくなるのではないか、そういう御質問でございますが、これはそのおのおのの構成になっております法人の中では、漁民の議決権というものはみな二分の一なんでございます。以上でございますので、そのおのおのの漁業協同組合なりまたは前号の法人の意思というものは、みんな個々で漁民の意思がこの法人の中で貫かれる、そういうものが構成員となっておりますので、これは最後の法人になりましても、その構成員のおのおのにつきましてはみな漁民の意思が貫かれるという前提でございます。
そうでございます。
この中で、従来の法律の十五号は落としたわけでございます。落としましたが、これはいろいろ問題がございます。この網は特に富山県とか高知県等に例が多いのでございますが、私どもとしましてはこれを一挙になくしてしまうということもむずかしい問題がございますので、この法律の付則の第三条でございましたか、「改正後の漁業法第十六条の規定の適用については、当分の間、法人以外の社団は、法人とみなす。」という第三条で、この法律を改正しましても当分の間は従来通りの取り扱いをするという規定を実は入れたわけでございます。が、これは法律施行後またいろいろ、私の方としましてはなるべくはっきりしたものにしていきたいというふうに考えておりますので、当分の間は法人とみなし
実はこれは原案をいろいろやっております場合にも問題になりまして、先生のおっしゃいまするある期限を限って明示するというようなことも、いろいろ議論の過程においては出たのでございます。出たのでございますが、法律の形としてはこういう形になっておりますけれども、これで運用しますと、次の免許まで実は五年あるわけでございます。そうします。と、それからあとの免許を一体どうするかというようなときが、私は一つの問題だろうというふうに考えております。今度はこれで免許しますと、五年間それが漁業権としてございますので、その次にさらに免許するかせぬかというときが一つの問題点だろうと考えます。それで水産庁としましては、その間になるべく漁民会社ということにするか、
時期の問題としては法律に書いてありますように、「当分の間」ということになっておりますので、今ここで期間が明示できるのであれば期間を明示すべきなのであります。それをしておりませんので、私が今申し上げましたように、水産庁としては次の免許をするまでにある程度方針をきめまして、こういうふうにしたいというようなことで指導した方がいいだろうというのが私が先ほど申しました次の免許のときではなかろうかということでございます。
いろいろな要綱でありますとか何心でこの漁民会社的なものをどうするということまでまだ出しておりませんが、実は午前中御答弁いたしました今度のカツオ・マグロの漁業の新規の許可をいたしました際に沿岸の振興という場合に、一つの形としまして漁連なり漁協なりが、出資の二分の一以上を持っておる会社については、この新規の許可をあげますというようなことを実は今度のカツオ・マグロの新規の許可の際には一つの方針として打ち出しました。これにつきましては、そういうものができれば私どもとしては金融面の世話とかそういうようなことはやっていこうというような考えでおりますが、定置漁業の場合に、たとえばどういう仕事をどうしたらいいかということまでまだきめておりませんが、
先生御指摘の漁業制度調査会の答申と今度の漁業権の問題で若干違うところがあることはございます。真珠の問題等もそうでございます。私どもの方としましては、魚類養殖というような新しい大規模な漁業権等につきましては、定置漁業と若干考えを変えまして、あるいはある程度経験なり資本なりというようなものが、相当これはものを考える場合に強く考える必要があるのではないかというような意味で、定置漁業権等とは若干規定を異にした漁業権の考え方でございます。
答申は第一種共同漁業権は二十年にしたらいいのではないかということをいっておるのであります。それから区画と定置につきましては、五年を十年にしたらどうかという答申であります。私どもとしましては、まず共同漁業権については、十年を二十年ということでありますが、第一種共同漁業権、これはもう漁業協同組合以外にいく漁業権ではございません。そういう漁業権でございますし、二十年という期間は非常に今のいろいろな移り変わりからいえば長いのではないだろうか、十年という現行法のままでもこれは十分保護はできますし、またこの漁業権は、今申しましたように、組合以外にいく漁業権ではございませんので、答申とは違って従来通り十年としております。 それから区画と定置に
私の方ではこの答申をもらいまして、去年の九月でございましたか、十月でございましたか、第一次案というものを出したことがございます。そうして各方面の意見を聞いたのでありますが、そのとき問題になりました点は実は二点ございます。いろいろございますが、大きく分けて許可漁業で問題になりました点は二点ございます。先生の御指摘になりました一斉更新をしてある期限がきた、その場合には一切全部の人が新規なんだ、実績者というものは一切尊重しないのだという意味のことが第一次案にはかなり強く出たのじゃないかという御質問でございますが、これはわれわれの説明の仕方も若干まずかったことがございますけれども、一斉更新をして、その場合に次の人はみんな新規として考える、し
今、御質問の点でございますが、あの案を出しましたときに一番猛烈に反対のありましたのは、カツオ・マグロでございます。カツオ・マグロを先生は大資本漁業とおっしゃいますが——もちろん大資本漁業でやっておるものもございますが、カツオ・マグロ等におきましては中小の企業者の占めておる役割も実は相当大きいのでございます。これ等から、実はそういう考え方からいくと、中小企業自身の経営も不安定になってしまうという意味で、非常にわれわれの説明の仕方もまずかったのでございます。われわれの言いましたことに対しまして非常な反撃があったことは確かでございます。われわれといたしましては、ただ大資本漁業ということではなしに、カツオ・マグロでありますとか、あるいは底び
先生は、先ほど私が説明がまずい点があったということで、これはごまかしじゃないかという意味の御質問があったのでございますが、実は金融機関から率直に二つ話しがございました。一つは、全然新しくなってしまうような場合にはなかなか金融はできないんだという点が一点と、もう一つは、ある権利等も担保的なものの考え方にして、だれにも売れるということであるからして、相当その権利も担保としてとれるという意味で、ある程度の高い融資をしていたのだ、それもまたできなくなってしまう。金融の量も減ってしまう。二つの面から今の改正案じゃ困るじゃないかという意味の話があったことは確かでございます。私どもは実は第一点の一斉更新の場合には全然新しくしてしまうのだという面に
現実の問題としまして、先生のおっしゃるような事実が出ていることは私も否定いたしません。実は前の漁業法におきましてはその点がはっきりいたしておりまして、許可料をとるという漁業法になっていたのでございますが、これはその後法律改正になりまして、許可料をとらぬというような法律改正が実は行なわれてしまったのでございます。それで現在の許可がいわゆる警察許可であって、いわゆる権利ではない、法律的にはそういうふうに改正になってしまったのでございます。でありまして、先生のおっしゃいましたように、さらにまたもう一回これを権利のようなものに考えて、そこで許可料をとっていくという法制には、実は従来の法律の改正がその後ありましたので、またそこへ返るということ
