コンブの採取の解禁になったのはたしか五月二十日だと記憶しております。それから約六隻くらいの漁船が貝殻鳥周辺で拿捕されております。最初の拿捕が起こりまして、道庁が、いろいろ新聞にあの辺の安全操業の問題が出ておりますが、やはりそういう拿捕事件がありますのであぶない、いわゆる海上保安庁で危険水域と言っておりますが、そういうところから中に入らぬようにというようなことを、道庁があの辺の根室地区の組合に指示をしたことがございます。その指示に基づきまして、組合が自主的に三日間操業を休んでみようというようなことをしたのでございますが、その後もずっと休むということでなくて、やはりなるべく海上保安庁が言っております危険水域の中で操業を続けるということで
御質問の点は、ノリの業者やなんかが心配されることはごもっともな点がございますけれども、現行の法律におきましても実はその点は同じような問題がございます。それで私どもといたしましては、今度の改正案では五年なら五年という期間がきましたならば、この漁場をどういうふうな漁場に使うのが一番いいかということを、海区調整委員会その他関係者の意見も聞いてその上で区画に使うとかあるいは定置に使うとかいうようなことで若干制度を改正いたしたわけでありますが、今先生の御質問になりましたような場合に、知事さんがある免許の期間がきましたあと免許をしようとしないでほうっておくというようなことが過去においても実は往々にしてございました。今度の改正案が通りますれば来年
今の御質問の点でございますが、最初の補償の問題は、先生のおっしゃる通りでございまして、電源開発の補償方式も、先生のおっしゃいましたように、権利の補償ということじゃなくて、過去にどういう所得があったかということを基礎にして補償いたしております。先生のおっしゃる通りでございますので、十分善処いたします。 それから御質問の従来五十九条にありました継続許可の問題を今度は許可につきましては一斉更新をとるというようなことを考えまして、その時点に立って、資源保護あるいは漁業調整上、この許可漁業全部についてどうするのだ、そしてどういうワクを考えたらいいのかというようなことで、一斉更新の制度をとりました関係上、この五十九条を改正いたしましたことは
今御質問でございますが、現在の法律では、先生が今御指摘になりましたように、独航船等の地位が法律的に若干不安定といいますか、そういうことがあったことはいなめません。御承知のように、母船式漁業は許可を受けますと、そのあとでそれに使います母船と、それから付属船の使用承認というのを役所の方に出していきまして、その承認を受けまして、どの母船、どの独航船を使うというような形に、法律的にはなっているわけでございます。それで今度の法律におきましては、五十二条で、独航船といいますか、その付属船の定義も、母船と一体として漁業を行なうというようなことで、法律上の地をはっきりいたしまして、母船及び独航船ごとに主務大臣の許可を受けるというようなことにしたわけ
許可の具体的な出し方でございますが、これは六項で、省令でいろいろ許可証の交付等について手続を書くと思いますが、たとえば今先比例をあげられました北洋の場合を考えてみますと、北洋の独航船が、どの会社の母船と一体になって自分は行くんだというようなことが話がつかぬ限り、その独航船は、独航船としての許可はもらえないわけでございます。どこかの会社の母船というものが、自分が一緒に漁業をする母船がきまりまして、初めて、その母船の名前がＡでありますれば、私伊東という独航船は、Ａという母船について漁業に行くということが、許可面で、Ａ母船に一緒に仕事をする独航船伊東丸だというような名前を書いた許可証を初めてもらえるわけであります。でありますので、母船が特
五十二条に規定いたしております。五十二条は、船舶によって行なう漁業であって、政令で定めるもの、これは指定漁業でございますが、にあっては、船舶ごとに主務大臣の許可を受けなければならぬ、こうなっているわけでございますが、式漁業の場合には、これは母船及び独航船ごとに許可を受けるわけでございます。その中の独航船というものは、母船と一体となって、当該漁業に従事する独航船その他省令で定める船舶、これは鯨でありますと、探鯨船とか、そういうものが船についているわけでございます。それから川崎船というものもございましょう。そういうものを省令で定めるつもりでございますが、要するに母船と一体となって、当該漁業に従事する独航船、その他の省令で定める船舶をこの
真珠につきましては、御承知のように現在の法律自体が経営者免許、経験者優先ということになっております。一般の区画漁業の中で特別な区画漁業権、特定区画漁業権、これは団体が管理することはなじまぬ漁業権、ノリでありますとか、カキとかいうものがございますが、これと違いまして、特に経験者優先というふうにいたしました趣旨は、私はこの漁業自身が団体管理の漁業にはまだなじまない性格があるというふうに考えております。と申します理由は、この漁業につきましては、特にこの商品を考えてみますれば、ほとんど大部分が輸出の商品に相なっております。いろいろな技術的な面その他からいたしまして、団体管理漁業権にいたしますと、これはどうしても零細化といいますか、そういうふ
過去において漁業協同組合自営を五百件くらいやっております中で、真珠につきましてやっておりますのは約二十件くらいでございます。母貝は約五十件くらいございますが、真珠そのものの自営は十九件、二十件くらいで割合少のうございます。これは一つは経験者が過半おらぬとできないという自営の資格として高くならぬということでございますので、なかなかやれなかったわけでございますが、新規の漁場につきましては、これは経験者過半ということでなくて、極端に言いますれば、一人でもその中に経験者があればやり得るというように非常に制限を緩和いたしましたので、これからの新規の漁場においては従来よりも協同組合の自営はやりやすくなったというふうにわれわれは考えております。
御質問の点でございままが、現在の法律は施術貝の目標数量を割り当てるということはいたしますが、これに対してあまり強制力はないということで、法律そのものからいきますと、その点について若干不備な点があるように私ども考えております。漁業権の免許をいたしますときに、条件制限等でいかだの数等を制限していることもございますので、私どもこれでは不十分だと思っております。ただ不況要因その他がございませんのに、そういう強力な調整ができるかどうかということにいろいろ問題があるのでございます。中小企業その他の方面ではそういう道も開けたということを私聞いておりますので、真珠につきましては特に先生のおっしゃるようなことは必要でございますので、そういう方向であの
法律改正をやる過程で先生のおっしゃったような議論があったことは私も承知いたしております。御承知のように、十年とありますのは、共同漁業権と今度新しくいたしました真珠大規模養殖業だけが十年でございます。十年といいますと、いろいろその辺の経済事情も変わってきますし、海況、魚況等についてもかなり変わることがございますが、共同漁業権、特にこれは従来からの、前浜は自分のものだという漁民の観念から出ております共同漁業権と、数年に一回収穫がある、あるいは収入がある、あるいはよほど大規模の投資を要するというものだけに限りまして十年といたしまして、あとは五年としたわけでございます。特に定置につきましては沿岸との関係が非常にございます。沿岸の漁業者の釣は
今のお話、参議院でこの法律を御審議いただきますときもいろいろ問題が出たわけでございます。実は瀬戸内等でも県によりまして海区の数が違っております。非常に大きな海岸線を持った県もあり、県の名前を言うとなんでございますが、短い海岸線しか持たないという県もございますが、瀬戸内等におきましても各県選出は一人というようなことで実は運営いたしております。今私、委員会を運営いたしまして、瀬戸内で自分の県はもっとよけい出せという声を実はまだ聞きませんが、玄界につきましては、先生御指摘のようなことがいろいろあったことは私も知っております。知っておりますので、一つこの際はこれで発足していただきまして、運営をよく見てもらう。長崎県の方も運営を見ていただき、
今御質問の点でございますが、私どもは考え方の基礎といたしましては答申とそう大きな違いはない。たとえば大臣許可の権利化あるいは集中化を防いでいきますとか、あるいは水産協同組合を経済団体としてこれを考えていくという大きな点につきましては、そう違っておらないというか、非常に尊重してやっておるつもりでございますが、一点大きく違いましたのは真珠の点でございます。そのほか若干違っておるところもございますが、一番大きな違いは真珠でございます。真珠につきましては、答申では既存の漁場につきましても従来の経験者と、一定の資格を持つ漁業協同組合が、自営じゃなくて管理漁業権でもらえば組合員に使わせるという形でございますが、これを平等の立場で知事さんがどちら
御指摘の存続期間の延長の問題でございますが、現在の法律は二十一条に団体管理の漁業権だけでなくして、経験者優先の真珠その他につきましても、また魚類養殖というようなものにつきましても、全部これは延長制度をとって、附則で当分のうちはその規定を適用しないということをしておったわけでございます。今度の改正ではノリとかそういうものだけでなくて、区画漁業全部につきまして、この規定を私ども一応とりまして、その五年なら五年きました場合に、その漁場をどういうふうに使ったが一番いいかということを検討するということをしたわけでございます。ただこの場合にも、先ほどのノリとかカキにつきましては、これは法律で一定の資格さえありますれば、漁業協同組合が第一優先順位
十年にいたしましたのは、先生今御質問ありましたように、区画漁業権の中の一部の真珠と大規模魚類養殖の二つであります。あとは協同漁業権が十年、区画定置は全部五年でございましたが、その中から真珠と大規模魚類養殖を十年ということにしたわけでございます。十年にいたしましたのは、真珠等につきましては、中玉、大玉ということになって参りますと、何年に一回というしか収穫がないわけであります。毎年々々収穫があるということではなくて、長期に資本が寝るというようなことがございますので、五年という期間にいたしますと、その間に資本の回転も非常におそくて収益が上がらない。これは経営の面からいたしますと、ちょっと短か過ぎるのではないかという考え方からいたしまして十
従来の大臣許可漁業は二つありまして、一つは指定遠洋漁業ということで法律に書いてあるもの、もう一つは法律の六十五条で省令できめていく漁業がございます。指定遠洋漁業は捕鯨、以西トロール、以西底びき、百トン以上のカツオ、マグロというものが指定遠洋漁業ということになっておりまして、そのほかたとえば母船式の鮭鱒、母船式のカニというものになると、これは指定遠洋漁業でなくて省令できめる、そういうふうに大臣許可の取り扱いが実は一つになっておるわけでございますので、今度の法律ではこれは二つにしておく理由はない、これは一本でいいのではないかということで統一いたしたわけでございます。統一いたしました上でどういうものを指定漁業とすることが必要かということに
今の御指摘の点は、これは非常に限定して考えようと思っております。大体の原則としましては、三カ月を下らない期間で申請公示して、それで申請を受けてやっていくというふうなことになっておるわけでございますが、これの例外を作ります場合は、端的に申し上げますと、国際的な理由だけを今考えております。これは省令にはっきり書こうと思うのでございます。たとえば日ソの漁業交渉をやっております。あれは妥結いたしますと、すぐ漁期になって出ていくというようなことがございます。妥結するまでは一体何万トンになるのかというようなことが実はわからぬわけでございます。それに基づいて初めて公示して出ていくということになりますと、漁期を失するというようなことになりますので、
一番目の海区の数の問題でございますが、現在百二十だったと思います。これを六十ないし七十くらいにするように実は予算もそういうことを考えております。そうしました理由は、漁業がだんだん進んで参りまして、いろいろな調整をやる場合にも、船の能力その他から考えますと、あまり狭い面だけでの調整ではなかなかできなくなってくる。これを相当広げなければならぬというようなことをいたしませんと、調整ができないということが出て参りますので、海区の数を一県に一つというような原則にいたしまして、そうは申しましても、これは県によりましては、たとえば瀬戸内海に面したところと日本海に面したところと自分の県に両方あるようなところもございますし、日本海と太平洋にまたがると
私から、今政務次官から御説明のありました提案理由につきまして、若干補足説明をさせていただきます。 まず、漁業法から御説明申し上げます。 漁業法改正をいたすのでございますが、今、政務次官から御説明がありましたように、わが国の漁業は、その漁獲高では世界有数の水産国としての実をあげておりますが、沿岸漁業は、一部を除きまして非常に低い生産性にとどまっておる。また沖合い漁業も、いろいろな生産性の格差が著しい上に、中には不安定な経営が多いということ、また近来わが国の遠洋漁業等につきましては、国際的な制約の強化あるいは中小漁船の性能の向上等に伴いまして漁業調整もますます困難になってくるというように、内部には多くの問題がございます。今後わが
かわりまして私からお答えいたします。被害の問題でございますが、先生御質問になりましたような直接被害のほかに、いろんな、漁場に行けなかった、あるいは遠回りしたという問題、またおっしゃいましたように魚価にどういうふうに影響するか、この前はだいぶ廃棄処分等をいたしたことがございましたので、そういったようなことになりますかどうか、これは今後のことでございますのではっきりわかりませんが、日本側としましては、直接被害のほかに間接被害につきましても、これは損害賠償というような形で強く向こうに要求しようというような考え方を今持っております。
これは実は将来の問題でございますので、どの程度に影響があるかということにつきまして、今、今日の段階で判断いたしかねる問題がございます。実はゆうべもらった、外務省に来ました通告でも、内容について詳細に、これは、どの程度の被害が起きるか、ビキニのときは実は水中爆発をやりまして、いろいろサンゴ礁なんかに放射がついたということがございますが、昨日のはそういうことではないらしいんでございますが、これから出ます被害がどういうことになるかということは、現在実はまだ判断いたしかねます。そういうことからきますカン詰あるいは冷凍のマグロの輸出問題等につきましては、これは市場が大部分がアメリカでございます。また原爆の実験をしているのもアメリカでございます
