私から先にお答えいたします。アラスカで拿捕されましたのは、これはまき網で、実はあそこのニシン、カズノコというようなものを目的にして出漁したわけでございます。先生も御承知のようにブリストルのほうにはカニでございますとか、トロールが出ておるのでございますが、アラスカの南につきましては今まで出ておりません。しかし、これは日米加漁業条約上当然出られる地域でございますので、実は昨年の暮れから初めて母船式のトロールを出しまして、そのときにはアメリカの科学者も乗せる、どういうふうにそれが影響するかということがございましたのでアメリカの科学者も乗せましてアラスカの南に出漁したわけでございます。今度は、まき網の問題は二度目でございますが、今わかってお
先に私からお答えいたします。今、先生のおっしゃいました領海の外に、漁業管轄権というものを認めた海域で漁業ができるのかどうかというお話でございますが、これは国際法上まだ実は定説がございません。最近よく言われておりますのは、領海を六海里にして、そのほかに六海里の漁業管轄権を持った水域を作るというようなことが国際法の海法学会等ではだいぶ議論が出たわけでございますが、世界の定説にまだなっているわけではございません。御承知のように、李承晩ラインのようなものがあったり、南米等でございますと、相当広いところの水域を作って、金を出したら入れるというようなことをやっているところが中南米ではございます。いろいろございまして、アメリカはまだそういうことで
今先生漁業の区別の問題お話ございましたが、現行法にあるのは、沿岸漁業というのは十四条に規定しております。それからあと出てきますのは、指定遠洋漁業というのが五十二条に実は出てくるわけであります。法律的には今ありますのは、十四条の第六項の一号に現在規定がございます。これは「その組合員のうち関係地区内に住所を有し一年に三十日以上沿岸漁業」ということでございまして、ここで五十二条のいわゆる指定遠洋漁業は除いております。法律的に言いますと、現行法は指定遠洋漁業を除いております。それからカツオ、マグロ漁業で母船式の漁業を除くと「総トン数二十トン以上のスクリューを備える船舶により釣又はうきはえなわを使用して」これこれをする漁業というようなものを、
今資料を御説明いたしましたが、ここに書いてあります沿岸漁業ですね、これは先ほど御説明申し上げましたが、いろいろ貝を取りますとか、イワシ、ニシンの刺し網とかいろいろ申し上げましたが、この漁業なんかは漁業権に基づく漁業にみんな入っております。そのほかに知事許可漁業も入っております。それから自由漁業は許可も要らぬ、免許制も要らぬ漁業もこの中に入っております。沿岸漁業の中には大臣許可のものはございません。それから沖合い漁業になりますと、これは大部分が大臣許可になります、大部分が。しかし、沖合い漁業の中でも知事許可漁業もございます。たとえば、まき網でいきますと、今度の法律で四十トン以上は大臣許可にいたしております、四十トン以上のまき網は。とこ
今度法律で変えましたのは、この船びき漁業、これは、この中で動力船でやるものは、これはひとつ知事許可漁業にしたらどうだろうか。これは非常に相当沖へ出ましてやりますような形態が多くなってきておりますので、こういうものはひとつ漁業権という漁業からははずして、知事許可漁業にしたらどうかということで船びきだけ、これは特に瀬戸内で問題が多いのでございます。底びきのような問題が似た問題だというのでございますので、これは船びき漁業と動力船だけを除いたのでございまして、そのほかにつきましては、あとは知事許可に持っていきましたから、そのほかのものにつきましては、動力船使ってもこれは差しつかえないということになっておりまして、共同漁業は全部動力船を使って
お配りしました資料の十三ページに大体漁業種類ごとでどんな漁獲金額になっているかという表がございます。先生七ページの質問をされましたが、十三ページの昭和三十三年でございますが、大臣許可漁業が金額でいきますと四七％くらい占めております。それから知事許可漁業が二〇％、漁業権漁業が二〇％、自由漁業が一二・七％というふうになっておりまして、これはごらんになりますと、さっきの遠洋漁業でございますとか、沖合いを含めた大臣許可漁業が大体漁獲高の半分、それから先生の今御質問になりました漁業権に基づきます漁業が約二〇％でございます。それで先生おっしゃいますように、漁業権漁業はもっともとは比率が高かったのでございます。これはたしか私の記憶では四〇とかそう
確かに先生のおっしゃいましたようなことは絶無じゃございません。ございます。三十五年でございますが、底びきの規則違反であげましたのが約百五十件くらいございます。それで実は従来は取り消し等はやらなかったのでございますが、つい最近は底びきの許可の取り消しということも、悪質なものについてはやりまして、特に底びきは沿岸漁業との関係がございますので、こういうことについてはひとつ厳重にやろうということで、従来ほとんどやりませんので、許可の取り消しということも、実は愛媛県の底びきについてもやったことはございます。先生おっしゃいますように絶無とは申しません。百五十件くらい違反をつかまえたことがありますから、つかまらぬ違反を加えるとまだかなりの数になる
御質問にございましたが、今度出しております法律は、漁業法と水協法の改正と沿岸漁業等の振興と、三本でございます。先生のおっしゃいました、一体たとえば沿岸漁業等はどういうふうに持っていくのだというふうなことは、これはまあ漁業法の分野でございますと、これは漁業法というのは漁業に関します基本的な制度を作っていこう、そうしてその制度のもとで水面の総合的利用をしていこう、生産性を上げていこうというのが実は目的でございます。それでこれは基本的な制度を作ることでございますので、先生のおっしゃいました沿岸漁業をどういうふうに持っていくのだというようなことは、実は沿岸漁業等振興法で、あそこで特に沿岸漁業については構造改善事業をするとかやっていくというよ
基本法の問題でございますが、私ども漁業基本法と銘は打っておりません。沿岸漁業等振興法という名前でこの国会に提案をしたのでございますが、内容をごらんになりますと、ある程度基本法的なまあ実は事業法と、こういっておるのでございます。農業基本法と若干スタイルが違っておりますが、考え方におきましては、私は漁業基本法的なものだというふうに考えております。法案をこの国会に実は提案しまして、先般政務次官から提案理由の御説明も願ったわけでございます。でありますので、先生がおっしゃいました基本法という問題は、私どもは沿岸漁業等振興法をひとつ御審議いただければ、その際に大体農林省はどういうことを考えているのかということはおわかり願えるのじゃなかろうかと思
今先生おっしゃいましたように、第一次案を出しましたときに、いろいろ批判がございました。私ども、こういう根本的な制度でございますので、各方面の意見を聞こうということで出しまして、ブロック会議をやったり、いろいろやったわけであります。そのとき問題になりましたのは、特に大臣許可だけで申し上げますと、一斉更新、今度は、ある許可期間、五年なら五年が来ますと、たとえばカツオ、マグロならカツオ、マグロについて一斉に新規許可を出すという一斉更新のやり方をしたわけでございます。今の法律でいきますと、一斉更新はとりませんで、ぼつぼつ人によって、カツオ、マグロでありますと、許可の期間が一斉に切れるというんじゃなくて、ばらばらに切れるわけでございます。これ
指定地域外といいますと、漁業権の区域外で取るわけでございますが、たとえばそういうものを底びきで取るとかいう例でございますが、そういうことになりますと、これは知事許可でやる、小型のものは知事許可になっております。大型のものは大臣許可になっておりますので、魚種が区域外でありましても、漁法によって、そういうものは許可漁業になっておるものがございますので、全然あとは区域外だと自由だということにはならぬわけであります。自由漁業で取る分には差しつかえがございませんので、許可漁業で取る分には許可がないと取れぬということになります。
区域外でとります場合には、漁業権に基づく権利として取るのじゃない。これは組合員がたとえば区域外で底びきで取る、こういうことになりますと、それは底びきの許可を受けて取る必要がございます。あるいは潜って取るという場合には、許可漁業でない場合には、伊勢エビを自由に潜って取ってもいい、漁法で区域外は許可の要るものは許可を取ってやる。
それは漁業権の内容として取るんじゃなくて、県に漁業の取締規則がございますが、そういう取り締り規則で、許可とか何かになっておらない形になっているときはこれは自由でございます。
そのとおりでございます。
第一種の共同漁業に「貝類」と書いてございますが、これは養殖、稚貝をまいたり海を掃除してやるとかそういうことをしないでこれは天然に出てくるものを取るのが第一種共同漁業であります。第三種区画漁業と申しますと、今申しますように稚貝をまいたり海を掃除したりするのが第三種区画漁業でございます。十八条で第三種区画漁業たる貝類養殖業を内容とする区画漁業の免許は、これは一定の資格さえあれば、漁業協同組合が第一順位なんでございますが、たとえば千葉県でハマグリをまいたりアサリをまいたりするやつは、これらは漁業協同組合の団体管理になっております。今御質問のような点は、協同組合が第一順位で、ほとんど第三種の貝類なんかは協同組合が免許を持っております。
区画の漁業は、これはみんな養殖業を全部集めております。お説のとおりでございます。
今御指摘の内水面の共同漁業につきましては、今度改正いたしまして、第一項に掲げる以外のものといたしまして、全部第五種、共同漁業にしまして、これは増殖の義務があるわけでございます。でありますので、増殖をしないということになりますれば、もう免許といいますか、そういうものは必然的にしないというような形になっているわけでございます。従来は第五種だけが増殖の義務があったのでございますけれども、今度は全部一本にしましたので、増殖をしないという人には免許をしないという形になるわけでございます。内水面の管理につきまして、確かに先生がおっしゃいますように、公共団体がやったらどうかというような答申があったのでございますが、これは自治省ともいろいろ相談をし
私どもは大体そういうことで協同組合にこういう免許をしていくということをしようと思っております。個人々々というよりも、やはり協同組合が一番いいんじゃないかというように考えております。
そういう人造湖でダムで養殖をやっているということになってきますと、区画漁業にやはり該当してくるわけでございます。実際の運営はいろいろ水没の問題があったり何かで、そこの漁業権につきましては個人ということは望ましくない。やはり協同組合なり、そういうものがやるのが私は一番いいと思うのでございますが、法律上の建前は、漁業権のある者は経験者優先ということがございますので、個人にももらえるという形になりますけれども、水没者の代償としてそういうものをやったり何かすることが多うございますので、運営としては関係協同組合とかそういうものに持たせるということにやっていきたいと思います。
法律的にできないということはございません。やり得ます。ただ、どういう形がいいか。今おっしゃいましたような形がいいのか、そこの水没者で協同組合でも作ってやるのがいいか、これはいろいろ問題があると思いますのでへその場合場合によってこれは考えたらいいと思いますが、なるべく個人とかごく少数の人が独占するという形をとらぬほうが、水没その他の関係からいけばいいのじゃなかろうかと思っております。
