今御指摘の点でございますが、実は先生がおっしゃいましたように、県ごとに互選した委員一人ということに実はなっております。これは現在の割当とか、そういうところも同じような考え方でやっておるわけでございまして、こういう各県の入会でありますとか、漁業調整が特に必要な地域につきまして、いろいろ物事を相談していくという場合に、ある県の委員だけがよけいになって出てくるということは、こういう連合会の調整委員会を作りまして、その中で漁業調整をやっていくという場合には、私どもは適当でないんじゃなかろうか。やはりこれは県ごとに平等に人を出しましてやったほうがいいんじゃなかろうかという考え方で、一県一人というようなことに実はいたしたわけでございまして、この
これは、先生も御承知のように、現行法でも、有明等の関係しております海区では、やはり海区委員会の委員が県ごとに互選した者が一人ということに実は運用しておりまして、こういう運用のほうがいい。それから海区の数の問題でございますが、これは実は今度の漁業法をやります場合には、大体非常に漁業の発達——動力船とか、いろいろな漁業の発達がございますので、一県一海区ということを実は原則にしておりまして、若干の例外はこれは出ると思いますが、海区を県一つにしようというようなことで考えておりますし、先ほど申し上げましたようなわけで、一つの県だけよけいにするということになりますと、将来いろいろ問題になり、確かに先生御指摘になりましたように、二つ海区があります
百十四ページのカッコはこれは例外を書きまして、二十七メートル以上ということになっておるのがこれは原則でございます。身網の設置される場所が水深二十七メートル以上のものということにしまして、カッコ内で実は除いておるのがございます。これは瀬戸内海というのが、またカッコの中で瀬戸内海の説明を百九条の二項でいっておるのでありますが、ここにおきますマス網とか、それから特に青森県等の要望もありましてつけ加えたのでありますが、青森県の陸奥湾、陸奥湾では共同漁業と似たような落とし網でございますとか、あるいはマス網というものが共同漁業と同じような形態で行なわれておりますので、これは二十七メートル以上のものでありましてもこれは例外として落とすということに
原則は二十七メートル以上という深いところでやる場合を定置としてやっておるわけであります。しかし、カッコの中ではそういう深い所でやっておるものでも瀬戸内海のマス綱と、青森県の陸奥湾の落とし網漁業とマス網漁業、これは定置としないということをカッコの中で除いておるわけでございます。
御質問は何ページでございますか。
これは「網魚具」「を移動しないように敷設して営む」というように、現在、書いてございますが、これは小型の定置を考えています。定置漁業は、前に水深二十七メートル以上のものという、ここである程度大規模のものになっておるのでございますが、これに該当しないような小さい小型定置がこの大体第二種共同漁業に入るようになっています。
このさっき御説明いたしました定置漁業の水深二十七メートル以上のものというので、二十七メートル以上でも定置漁業にしないカッコ書きのものは除いております。それからもう一つ、北海道では今度ニシン、イワシ、マスというものは二十七メートルより浅いところであっても、こういうものを目的とするものは定置漁業に実はなっていたわけでございますが、これは今度落としました。サケだけにしまして、全部先生今御質問のありました第二種の共同漁業、こういう小型の定置やなんかは、これはひとつ共同漁業として協同組合にだけ免許しよう、こういうことでございます。ですから、共同漁業として小型のものはやるわけでございます。
定置の漁業権の免許する場合は十一条で、やっぱり漁業のどういう魚を取るのだ、それから漁場の位置はどこだ、区域はどこだということで、身網とかき網とございますから、定置の場合は——ずっとそのかき網のほうまで全部この漁場の区域というふうに免許の内容としてなりますので、これは共同漁業、特に先生御質問になっております共同漁業と非常に漁業調整の問題があるわけでございますから、定置漁業を免許しますときには、漁場の区域はどこだということではっきりするわけでございます。ですから、身網、かき網のとこら辺は定置漁業権者の漁業の区域となることが普通でございます。
その上のほうと先生おっしゃっておられますのは、身網のたとえば海面、水面だと思いますが、その辺は定置漁業のおそらく漁場の区域の中に入っていて、その上でいろいろなほかの漁業をやるとかということになりますと、これは権利の侵害的なものになりますので、その上等ではほかの漁業はやらぬというような漁場計画を作ることが普通でございます。
これはあとで何回も特定区画漁業権を引いてきておるのでございますが、一つは漁業権は団体管理漁業権としての性格が非常に強いものというものをここに持ってきたのですが、共同漁業権はまさにこれは漁業協同組合しかいかぬわけであります。しかるにこごに書いてありますひび建、そう類養殖云々と書きまして、特定区画漁業権、この漁業権につきましては、組合に当該漁業をやっております人の三分の二以上入っている組合ですが、それが優先して第一順位で優先権をもらう漁業権であります。そういう団体管理になじむ漁業権を特定区画漁業権としたわけでありまして、あとは一々書きませんで、特定区画漁業権ということで、あとで引いておるわけでございます。便宜のためにこういう名前をつけま
書面の同意をとりますのは、実は総会の議決前と書いておりまして、准組合員等は総会に議決権がないことになっております。しかし、准組合員でも、これは区域内に住所を有してこの漁業をやる人があるわけでございます。一切そういう人の同意は求めないで、別の何か規則を作るということになりますと、議決権のない人の漁業権行使等がはばまれたりするおそれもありますので、これは関係の准組合員であろうとも、関係している人については書面で同意をとってはっきりしておくんだ、その上で総会のまたさらに議決をするというふうに二重にやりまして、議決権ない人等の保護も当然これで考えておるわけであります。
これは大体漁業権の発生的な問題になりますと、昔の専用漁業、地先の水面に漁業権を持つということで、今度はそれが共同漁業ということに変わってきたわけでございますが、共同漁業権——定置漁業、区画漁業というのは、そういう共同漁業権が大体あるような海面で、こういう漁業権を持って行なうのが普通でございますので、これは地先の共同漁業権者等の侵害にも当然なりますので、これは免許漁業の中で定置漁業と区画漁業だけ抜き出しまして、こういう権利がなければ営んでならないということを規定したわけでございます。
漁業は漁業権なり知事の許可がないと一切営んではならないというふうにはなっておりません。これは準許可もございますし、権利許可がなくてもやれる漁業はございます。ただここに書いてありますように、定置なり区画というものを、漁業権がなしにこういうある一定の施設をしてやるというようなことになりますと、これは当然共同漁業権の妨害にもなりますので、ここに漁業権として正式に免許がない人は、たとえば一定の区画を制限しまして、その中で養殖をやるんだ、あるいは定置の網を敷いてやるんだということは、これは共同漁業権の妨害にもなりますので、そこにはっきり明定したようなわけでございます。ただ漁業については、漁業権、知事許可、権利許可がない者は一切やっていかぬかと
百二十九ページは十三条でございますが……。
漁業調整というのは先生も御承知のような、たとえば定置ですね、定置のような場合に、沿岸の共同漁業と非常に問題になることが多うございます。これは経験者が相当優先で持っておりますので、こういうような場合に一体定置を許したほうがいいか、共同漁業として相当多数の人がその海面を共用したらいいかということの漁業調整というのが一番多い事例だと思います。そういうのが漁業調整の例でございますが、公益上必要と認める場合は、この法律では三十九条に「（公益上の必要による漁業権の変更、取消又は行使の停止）」という規定がございます。三十九条に。この三十九条にその公益の例示がしてございます。ページで行きますと何ページになりますか——このページは、改正してございませ
この例示は、今の現行法では三十九条に例示があるという意味でここに出ております。
「公益上の必要による、」で、三十九条は船舶の航行とか停泊、係留、水底電線の敷設その他公益上必要があると認めるときは、三十九条で実は公益の例示をいたしております。それでありますので、十三条のほうには例示しなかったわけでございますが、先生の今御質問になっております、一つ前の条文の十二条で、だれかが免許してくれという申請があった場合には、知事はこれをどうするということで、海区調整委員会の意見を聞かなければならないということになっております。でありますので、これを免許しようとかしないとかいうときにはこの十二条で海区調整委員会の諮問はあるわけでございます。
十三条の一項五号ですね、今、先生のお読みになった、漁場の敷地が私有地だったという場合がこれは往々にしてございまして、八郎潟辺でもかなり底の水面下が私有地になっているというような問題が実はございます。そういう他人の私有地の底、海の底が私有地になっているということがあるわけでございます。そういうところについては、やはりこれはその所有者の同意がないと、その上に漁業権を免許してはならないというのはこれはやはり所有権という観念、占有権という観念からいけばこれは当然であろうと思います。しかし、四項で、ただそれは所有権を持っておるだけでほとんど何にも使ってない、将来埋め立てをするんだとか、あるいはそこを、水面をあるいは自分が何かに使うということが
この規定がありまして、ごり押しにやっておるという事例は私ちょっと知りませんけれども、これはやはり正当な事由というのはそのときそのときに、先生のおっしゃいました、眠る意思はないんだけれども、何かほかの要因で眠らざるを得なかったんだというようなときは、私はやはりそれは「正当な事由」と言えるんじゃないかと思いますが、これはそのときそのときで事情が、やはり具体的な問題に当たりませんとどれがどうだということははっきり申し上げかねますが、これがあるのでごり押しとなって、そうして人のものを、どんどん権利の乱用に飛び込んでいるんだという、そういう事例は、そうよけいに私はないのではなかろうかと思っております。
これは水協法の十八条に規定しておるのでございますが、「特定の種類の漁業を営む者又はこれに従事する者」というように、たとえばカツオ、マグロの漁業協同組合、あるいは以西の組合というような業種別組合がございます。そういう組合に対しては出先水面の、大体養殖でございますが、出先水面でやる特定区画漁業権、さっきの団体管理のからむ漁業権ですね、ノリとかカキとか、そういうものでございますが、それは業種別組合にはこういう適格性は持たせない、これは地区の総合漁業を持たせるという意味でございます。
