これはいろいろむずかしい問題がございますが、除名になった者だけが申し込んだ場合には、それは漁業権も使わせないということになるのかどうかということは、非常にむずかしい問題ですが、ここに書きました「正当な事由」というのは、大体予想しましたのは、そういう人たちが入ってくれば、三分の二の要件を欠いてしまう。いわゆる除名という例ではないけれども、ほかの人が申し込んできたら、当該、それを含めて考えますと、三分の二の要件が欠けてしまう、免許がもらえなくなってしまうというような場合には、これは正当な事由で、お前らが入ってくると、自分らの組合が第一順位でなくなってしまうから、困るというようなことは言えると思うのでございますが、単に除名とか、勢力争い、
これは前の規定そのまま書いてあるのでございまして、この法律施行しましたのが二十四年でございますが、そのときに、十年とはその申請の日以前十年ということじゃなくて、これは昭和二十三年九月一日ということで、二十四年の施行のときにこれは使った条文でございまして、今はこの条文は使わぬで、申請の日前十年ということでやるわけでございます。それから先ほど先生、正当な事由の問題は私ども検討いたします。また、こういうものを正当な事由だということを考えるということを先生にまた具体的に御連絡申し上げます。
これは昭和二十八年の八月二十六日に指定いたしまして、昭和二十八年八月三十一日までの間はこのカッコ内でいこうというふうな指定を実はしたわけでございます。で、現在はこの条文で二十三年九月一日以前十カ年ということはやっておりませんで、「申請の日以前十箇年」というものを活用しておるわけでございます。
これは法律施行の際、この二十四年の際に具体的にした規定でございまして、これはここに書いてございますが、今はこれは使っておらぬので、「申請の日以前十箇年」ということでやっておりまして、あっても差しつかえない。これは経過的には、この二十四年の法律でやったときにはこういうことでやるということでこの条文があるわけでございます。
御指摘のように、現在は指定遠洋漁業としまして法定いたしております。それでたとえばカツオ、マグロでございますと百トン以上というように法定されておりますが、この法定になりました結果、非常に何といいますか、固定化したというようなことが実はございまして、一つの例でございますけれども、カツオ、マグロの九十九トンの人は百トン以上に実は新規になれぬというようなことで、非常に問題が実はあるのでございます。私どもは今度は一応政令には譲っております。これは漁業の特殊性からいいまして、非常に資源その他で弾力的な問題がございますので、政令には譲っておりますが、政令を作りますときには、これは必ず中央漁業調整審議会を開いて、そこでどういうものを指定漁業にするの
おそらく先生のは、あるものは法律に書きまして、そうすればそれは中審の意見を聞かんでも、法律に書いてあるから、それは法定のもの、それからその他は政令で中審に必ずかけるということになりますと、政令でやるものは中審にかけるけれども、あと法律に列挙されたものは法定で、かけなくていい。こういうことにおそらく法律的にはなるだろうと思いますので、やはりそれはそれで、書かれたものは法定主義になってしまうわけでございます。でございますので、私どもは弾力的な問題がいろいろございますので、一応政令に譲って、全部しかしそれは審議会の意見を聞かなければならぬ、こういうふうに実は整理したわけでございますので、まあ先生のもわからぬわけでもないのでございますが、ひ
先般森委員からの御質問にお答えしたのでございますが、先生も御承知のように、二十 一条に更新の規定を置いておりまして、附則で停止をしておるわけでございます。今度の法律ではこれを更新をやめまして、ものによりましては十年というようなことにいたしまして、一般的には五年ということで更新の規定をやめたわけでございます。これは私どもの考え方といたしましては、漁場の利用方法というものにつきましては、これはある一定の期間が来ましたならば、これはどういうふうに利用したらいいんだろうかということを総合的に皆で検討して、その上で新しく免許をしていくということをやるのが適当じゃないかという考え方をもちまして、更新の規定は、実は区画漁業権全部につきまして落
二十一条で更新をきめたのでありますが、先生の御質問の、特に漁民というお言葉でございますので、これはおそらくノリをやったりカキをやったりというような漁業組合の組合員が大部分の対象だろうというふうに考えております。そういたしますと、この法律の十八条で優先順位をきめておりまして、こういう適格性のある組合につきましては当然第一順位ということで、ここでその組合が区画漁業権をもらうことになるわけでございます。それで私どもとしましても、現在これを停止している場合の運営でも、ほとんど組合がもらっておる状態でございますので、今後も通達を出しますとか、何かそういうようなことをしまして、この十八条にはもちろん法律で書いてございますが、そういう漁民の保護に
現在もたとえば公用水面の埋め立て権を持っているというような人に対しまして、またそこを権利者が埋め立てをするというようなことがはっきりいたしております地点については、五年ということでなくて、それより短い期間で免許をせよということがございますが、はっきりしておらぬというものにつきましては、そういうことはいたしておらぬという運用の方法をいたしております。
ちょっと、失礼でございますが、御質問は何条でございましょうか。
二十一条の二項は、漁業権者の申請により、延長することができるという規定でございます。
現在、この法律は二十一条の二項以下はこれは附則で停止いたしておりますので、その時点に立ちまして五年たちますと新しい免許をしていくというやり方をやっているわけであります。
その場合に免許の資格があれば、当然その人はまたもらっていけるということになっておりまして、この十八条等で第一順位になっておりますので、附則で停止はいたしておりますが、運用としましては協同組合等はほとんどまた新しく免許をしてもらっているという形でございます。
お手元に漁業法の一部を改正する法律案関係政省令規定見込み事項というものを御配付いたしておると思うのでございますが、これはこの法律の建前からいたしまして、中央漁業調整審議会の意見を聞くことになっております。それで意見を聞きましてここに書いてあります五十二条の、水産動植物の繁殖保護または漁業調整のため漁業者及びその使用する船舶について制限措置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取りきめはどうかというようなことの基準に照らしまして具体的に何漁業何漁業ということを指定していくわけでございますが、現行の大臣許可につきましては、私は中審の意見を聞けば、指定するようになるのじゃなかろうかと思いますが、従来より変わりますことが予想されますのは、現在の
この法律では、労働法関係を尊重するとかいろいろなことが実は書いてありますが、従来あまりそういう規定が活用されなかったことは先生御承知のとおりでございます。それで、今、先生の御質問の点は、漁船法で漁船の建造許可をやりますときの性能の基準の問題でございますとか、あるいは船舶安全法による許可の場合の基準とか、いろいろなものでこれを見ていくわけでございますが、先生のおっしゃいますようなことが実は往々にしてございますので、水産庁でもことしに入りまして漁船の乗組員の組合がございます、こういう人々とも――実は漁船の労協でございますが、懇談会を、われわれ全部出ましてやりまして、そのときも実はいろいろ話が出まして、漁船の構造からいって、乗組員その他の
これは中審の意見を聞くことになっておりますので、最終的に私から今どうだということは申し上げかねますが、おそらくそれに近いものに私はなるのじゃなかろうか、中審の意見を聞けば。そういうふうに予想はいたしております。
これはいろいろここに、二項に、その場合に考えるべき基準が実は書いてございます。これは水産動植物の繁殖保護でございますとか、あるいは漁業調整とか、あるいは船舶そのものについて制限措置を講ずる必要がある、またその上がり政府間の取りきめ、あるいは漁場の位置というようないろいろな基準がございますので、政府間の取りきめだけというようなことではございません。ただ政府間の取りきめがあり、なおかつ水産動植物の繁殖保護とか漁業調整とか、こういうものがあれば、それはまたその資格で政令で指定をするということになろうと思います。
たとえばこれでやって参りますれば南氷洋の捕鯨、鯨の問題でございます。こういうものにつきまして、これは国際的な取りきめ等もございますが、あれの一番のねらいは漁業調整でもなく、あそこにおきます、鯨は水産動物でございますが、そういうものの繁殖保護ということから、」体許可にしまして頭数を幾らにするかというところまでやっておるわけでございます。一つの水産動植物の繁殖保護ということで非常に的確な――今の大臣許可でいいますと、南氷洋の鯨などはこれで繁殖保護ということはぴったりとくるのじゃなかろうかと思います。
今のお話で、たとえばラッコ、オットセイのお話が出たわけでございます。あれを実は海上で捕獲を禁止いたしまして陸上でとるということをやっておりますのは、今とれは農林大臣の許可漁業ではなく、これは禁止しておりますのですが、これは水産動植物の繁殖保護という面から、おそらくあれは国際条約を作りまして、海上で捕獲しないということを明治四十四年から実は条約でやっておるわけでございます。先生のおっしゃいました繁殖保護の問題と害の問題、どちらを重く考えるのかという御質問でありますが……。
御質問でございますが、ラッコ、オットセイの繁殖保護をはかりまして、しかし、ある程度のものはこれはとるということをやっているわけでございますが、その繁殖保護をして、その上でとったものの価値と、それから繁殖保護をやるためにある程度とらんということによって起こる害の問題と、どちらがウェイトが高いかということで判断をする問題だと思いますが、従来の考え方は、ラッコ、オットセイにつきましては、明治の終わり時代から動植物の繁殖保護に立って、その上で陸上でとってそれを利用するのだ、毛皮として利用するのだ。そのほうが価値が高いのだというふうな判断が一つの材料になりまして、あれは海上で捕獲しないということになっておりますので、やはりその場合のどちらが得
