先生よく御存じなんでございますが、たとえば水産庁の予算でラッコ、オットセイに直接使っている金ということになりますと、調査費と取り締まり費合わせまして千八百万くらいの金でございます。入ってきております金は、毎年一億数千万、二億に近い金が入ります。でありますので、ラッコ、オットセイで入ってくる金と、ラッコ、オットセイの調査なり取り締まりで使っている金と比較しますと、先生御存じのように非常に少なくなっております。実はこれは私も、アメリカに対しまして、いろいろ過去においてまだ日本に払ってくれる金があるのじゃないか。そういうものについては、日本で水産の資源保護に使いたいから何とか金をよこしてくれというようなことを、実は先方に話したこともござい
五十八条は、従来例がありませんでした漁獲ワクでございますとか、隻数でございますとか、こういうものを中審の意見を聞きまして公示をしよう、オープンにひとつやろう、今まで全然やっておらなかったことでございます。でありますので、これはなるべく多くの人がわかりやすいようにということで、官報等は当然考えられると思いますが、そのほか何か適当な方法が、漁業会社だけに知らせればいいことでございますが、そのほかにも適当な方法があれば考えてみようというふうに思っております。今のところは何と何と何というふうに限定はいたしておりません。
これも政省令規定見込み事情に書いております、四ぺージ目の三というところに。これは三カ月を下らぬ期間の余裕を置いて公示をするということが原則でございますが、例外は私ども、ただ一つ今考えておりますのは、政府間の交渉というようなことがございまして、その交渉が漁期の開始の三カ月前にも妥結しない、たとえばもう適格な例でございますが、日ソでございますが、そういうような問題に限ってそういうときには、もっと短い期間で公示ということでもいいということで、特別の事情の場合だけ、それも非常に限定いたしましただけに限るというふうなつもりであります。
中央漁業調整審議会は活用していないようだというお話でございますが、私も現行法のもとでは、その点全然同感でございます。この前も中審を開きまして、いろいろと一般的なお話し合いをしたのでございますが、現在の委員の方々からもそういう声が出ましたのでありますので、今度の中審というものは、実は大いに活用しようということで、従来は、大臣が会長をしておられましたが、この際委員の互選を願う、また漁業者の代表も数をふやすというようなことをいたしまして、いろいろな重要事項につきましては中審の意見を聞く、また中審から意見を述べてもらう、聞かなくても、というように規定をしているのでございますが、ここの場合は、これは非常に、日ソ、たとえば数量が幾らときまってい
これは最初の要綱を出しましたときに実は説明が不十分であったのでございますが、善意無過失で法令違反とかそういうものもやっておられぬ、あるいは漁場、資源の関係等につきましても変わりがないという人については、やはり許可の期間が一斉更新で切れましても、またそれを変えていくという考えを実はとっておったのでありますが、いろいろな説明不十分で、それまでもやめてしまうんだというようなふうに実はとられたのでございます。私どもは現行法のこれは承継許可として相当強く働いていたところにつきまして大きな改正を加えるという際に、やはり今申し上げましたような善意無過失その他の人につきましては、これはひとつ優先して許可をしていこうということは従来から考えていたこと
これは実は公示をいたします場合にも現在の当該しておる、これは五十八条に書いてございますが、五十八条に「当該指定漁業を営む者の数、経営その他の事情を勘案」する。これはたとえばカツオ、マグロでございますと、現にカツオ、マグロをやっております人の数、それから経営その他の事情を考えまして、大体今度はどれくらいのものを新規に許可するのだという公示の際に、まず第一段階に考える。それから、先生の御質問になっております五十八条の二の第三項で、これは「他の申請に優先して許可又は起業の認可をしなければならない。」というふうに書いておりまして、その点は善意で何も法令違反もしない、資源も変わりないというものにつきましては、大体許可が出るだろうというふうにこ
知事の権限とある程度同じといいますか、もっと効力を持たしたらどうかという御意見でございますが、これはこの規定でも相当私どもは行政機関でない委員会の指示といたしましては、私どもはこの程度でやっていけるのじゃなかろうか。これが行政機関的なものになりまして、また同じ委員会の仲間の者にこれ以上の権限を持たせまして、知事に権限を持たせてやっていきます上からいきますと、私どもの考えとしましては、それは第一線はやはり知事さんでございますので、知事さんの権限同等ということじゃなくして、これは民主的に話し合いをして、その上で指示をするということが、この指示の性格からいって私はいいのじゃないかというふうに考えまして、これにつきましては大きな改正を加えな
今の御質問は、水産業協同組合法の第一条の目的等と非常に関係のあることでございます。先生おっしゃいますように、これは漁民というものが中心でやられておる法人というものは、今までは准組合員ということであったのでございますが、今度は法人を正組合員にした、あるいは生産組合を正組合員にしたということに実はしたわけでございますが、これは現在の経済の実態がかなり法人化していくということも当然の傾向としてございますし、地区の漁業等の強化等を考えていきますと、ある程度力のある人にも入ってもらい、組合自体に力をつけるということも、これは当然必要じゃなかろうかということで、この第一条の許容限度といいますか、そういう範囲で三百トン、三百人という人につきまして
今の御質問の従事者は、これは組合の准組合員になる資格があるということは――准組合員としてはいろんな施設を利用しますとか、何かそういうことはやっていく、ただ議決権がないということで違うわけでございますけれども、それは従事者は准組合員として考えていくと いうのがこの今度の改正法の考え方でございます。
今の御質問の、今度法律に取り入れましたのは、たとえば定置漁業の場合でございます、あるいは真珠の場合の新規の漁場等で、法文の中に入れておりますが、これは漁業協同組合なりが出資する法人とか、あるいは漁民が出資の過半数を持っている法人とかいうようなことで、漁協なり漁民が出資をいたしましたいわゆる法人、漁民会社――有限会社でございますとか、合資会社とか、合名とかいろいろあると思うのでございますが、そういう漁民会社というような形を考えまして資本をこれに入れていくという、漁協なり、あるいは漁民というものが大半を占めておるような法人を新しく考えまして、そういういわゆる漁民会社には優先順位は高くしょうというようなことを定置なり、あるいは真珠の新規の
これはいろいろ議論のあるところでございます。たとえば三百人か、三百トンかと、こういうふうに仮定をいたしますと、三百人といたしますと相当これはトン数等を考えますと、三百人を使う船のトン数とは、実は非常に大きなものになるだろうというふうに考えられます。これは実は准組合員を作りますとき三百人としましたのは、定置を頭に置きましてこういうものを置いたんでありますが、おのおのどれかということになりますと、非常に大きな経営まで私は入ってくるのじゃなかろうかということで、今度の法律改正では准組合員を正組合員と、こういうことにしたのでございますが、将来、先生のおっしゃいますように、相当大きなものまでこれにみんな入れていくのだ、正組合員として入れていく
今先生の御指摘の三百人かつ三百トンで漁業をやっております法人の約八〇％ぐらいはこれへ入るというような数になっておりますので、私どもは現時点としてはこれでいいんじゃなかろうか、ただし将来になりますと、非常にいろんな問題があるだろうというふうには考えております。
それは、先生御承知の、法律でいきますと十八条でございましたか、あそこに書いてございます「ひび建養殖」とか、「かき」とかございますが、ノリが多いんですが、ノリ、カキ、そういうものが大部分でございます。
先生の御質問のように、技術も非常に進んで参りまして、防波柵を作ってやるのだとか、いろいろな形が出てきまして、従来のほんとうの沿岸よりも沖へ出ていくという傾向はございます。
韓国ノリの問題は過去においても何度も問題になりまして、現在は大体年間一億枚ということで押えております。今後貿易自由化になりましても、韓国ノリのほかに韓国の大衆魚――アじ、サバのようなものでございますが、それから北海道の関係のニシンでございますとか、スケソウとか、特殊なものについては、これはやはり自由化しないで割当でいくというような方針をきめております。
ノリの性格からいきまして、実はこれは手労働が非常に多いわけでございます。また年々資本の、海上の施設だけからいきますと、資本の回転もかなり早いというようなことも出て参りますので、これを大資本が入ってきてやるとか、そういうことは私はあまり考えられないのじゃなかろうか、実はノリにつきまして大資本が陸上で作る、機械生産をするというようなことを研究していることはございますが、海上でやるものに大資本が出てくるということはあまり考えられぬのじゃなかろうかということが一つございますし、実はノリをやっている組合は、組合としては非常にしっかりした組合が多いのでございます。実はノリは収入が相当多いので、それである程度の施設をするといいましても、これは大体
先生の御指摘の点は、たとえば今度の沿岸構造改善事業というようなことをやっておりますが、これに入ってくれば防波柵その他を作る場合には補助金を出すということで、補助金がございます。これは構造改善事業に指定されまして、そこで実はやるという場合に入ってくるわけでございますが、これは漁場改良というような面で実は補助金を五割考えております。そのほか補助金をもらわぬでやろうという人につきましては、公庫から近代化資金ということで、六分五厘というような金利の金をお世話しようというふうに思っておるのでございますが、ノリは先生が御心配になるよりも、非常に今のところは収益性の高いものでございまして、漁協も相当皆しっかりしているというようなところがございます
二分の一でございます。それで、構造改善事業というのは四十二地域を指定することになっておりますが、たとえばＡ県ならＡ県で除きますのは、そこに埋立地が確実に予定されますとか、工場地帯になりますとかいうようなはっきりしたところ以外は、大体海岸線として指定しようじゃないかというようなことを考えておりますので、早いおそいの問題はございますが、これは構造改善事業の中で補助金ももらう、また実はノリの倉庫等につきましてもことしから三分の一の補助金を組むというようなことをしておりますし、われわれもかなり補助金でやれる部面が多いんじゃなかろうかと実は思っております。
先ほど林田君が申しましたのは、所得倍増計画をやりますときに、水産の需要は一体どのくらいになるだろうということを試算したのでございますが、漁獲におきましても八百万トンでございますとか、ノリは四十数億枚というようなことを実はやったのでございますが、これは林田君が申しましたように、非常にテンポが早く、まあ所得弾性値と申しますか、が高くて、所得が伸びますにつれて需要が非常に伸びたということで、三十数億枚になったということになっておりまして、技術的に非常に進みましたので、同じ面積が要るか要らぬかということが一つ問題がございます。それからその所得倍増計画が今度の構造改善計画にそのまま入っていくかと申しますと、この間の調整は実はまだついておりませ
価格問題は、これは非常にむずかしい問題でございまして、所得倍増計画やなんかやりましたときに、一体十年先の価格はどうなるかということは非常に問題でございますが、長期見通しといいますか、ああいう計画でも一応価格はその時点に立った価格ということで実は計画そのものは作られております。今度の構造改善計画を作ります場合にも、先生おっしゃいますように、ノリ・ブームといいますか、非常にオーバー・プロダクションになるのじゃないか、下がる心配はないかというお話でございますが、これも私どももごもっともだと思いますし、私どももその点は十分警戒をする必要があるだろうと思っております。ただ先ほど漁政部長申しましたとき、今十カ年先四十数億枚という需要だろうと思っ
