大体過去の点からいいますと、大体四年半くらいでノリにつきましては償却ができるというような資料に実はそうなっております。免許の期間等からいきますれば、五年というのは精算期間として過去においてもそう私ども短くないというふうに考えておりますが、現実に現在の免許は五年なんでございますが、そのあとになりますと全然やっぱり新規にもらっているというやり方でやっておりまして、その点は先生の御意見には若干違うかもしれませんが、五年、あるいは過去のあれからいけば大体償却はできる。償還ができるというようなふうな資料に実は相なっております。
今の近代化資金を借りていくということになりますれば、六分五厘ということでございます。これは高くはなりません。近代化資金につきましては、実はことしから沿岸漁業者経営安定資金、ここで御審議いただきました金と、それから近代化資金というようなものを二つ新しく実は今年から作ったようなわけで、従来よりも金利が若干安いだろうというようなことに思っております。
無動力船、御指摘のように、これはずっと減ってきております。これは数字の示すとおりで、経済の示すとおりでございまして、無動力船というおくれた形のものは非常に……。それでそういうものが――有動力の五トン未満をごらんになりますと、これがかなり三十四年と三十五年では若干減っておりますけれども、累年増加しているというようなことで、無動力の船がこの有動力の五トン未満とかそういうところに変わってきているという姿が一つ現われておりますこと、あとは比較的大きい五トンから九トンとかいうのはほとんど同じでございまして、前から見ますとふえておりますのは、二十トンから五十トン、あるいは五十トンから百トンとかいうような船の大型化のところが現われている。たとえば
この表はそういうふうにお読みになって私は差しつかえないだろうと思っております。有動力船の中でも無動力船の中でも五トンから二十トンというどころじゃなくて、もっと船を大型化しまして、五十トン、百トンとかいうようなところの船が傾向としてふえてきているというわけでございます。
この表から出ておりますように、無動力が減りまして、それから五トン未満がふえているというのは、一つは五トン未満に移っていくということと、もう一つは、これは脱漁といいますか、漁をやめていくという両方にこれは考えていいんじゃないだろうかと思っております。
この十二ページにございますように、漁獲金額でも、前は二〇％だったものが一八％に落ちておるというような先生の御指摘のようなことがございます。これは他産業とのことだけでなく、漁業の中の格差問題ほお説のごとく出て参ります。それで今度国会で御審議願うことにしております沿岸漁業等擬輿法の考え方も、大体あの法律の対象になりますのは中小漁業者、それから従事者あるいは沿岸流業者、その従事者というような人を対象にして施策をしょうじゃないか。その中でも特に沿岸漁業者、ここで大体漁家と出ておるのが大部分でございますが、こういう人につきまして、先生の今御指摘になりました亀産業に出て、労働移動がありまして、働くという人はこれは別でございますが、残った人につい
実は漁業の実態から申しますと、会社経営が漁岸の漁家を、たとえば漁場の面で圧迫する、漁場が競合した場合に、会社のほうが漁場を取っちまって沿岸漁業者が使えぬという事例は、私は絶無とは申しません。絶無とは申しませんが、実は比較的少ないのでございます。それで漁業法の建前からいたしましてこの適格性をごらんになりますと、大体共同漁業権につきましては、もう会社が経営するというものではございませんで、これは全部協同組合にいっております。それから区画漁業でも、先ほどからいろいろ問題になりますノリとかカキとか真珠の母貝、そういうものは、これはある一定の要件さえあれば全部協同組合でやる、それから定置につきましても、経験者優先とは言っておりますが、組合が自
今の自営の問題一つを取り上げてみましても、これはなかなかむずかしい問題がございまして、昔の古い漁業法時代から自営ということは書いてあるのでございますが、実はやりますとなかなかこれはむずかしい問題でございます。それで組合の自営をやりましても、たとえば定置をやって当たらないと大失敗する、これが組合の財産、組合の資産そのものをなくしてしまうというようなことが往々にしてありまして、理論的にはこれは自営というのは昔から進んだ形であるということで行なわれておるのでございますが、なかなかそういうふうにうまくいかぬということが現実の姿でございまして、もう一つは組合の理事は選挙制度でございまして、当然何年かでかわるというようなことで、そういう形の組合
お説よくわかります。ただ組合等で、組合が漁業権を持っておるのだけれども、それが空権になっておるというようなことがあり得るのは、さっきのノリとかカキとかそういうものではなくて、これは実は定置漁業の自営とかいうことに私は出てくることが往々にしてあるんじゃないか。ノリ、カキでありますと、これは組合員が大体平等に割りまして使いますが、定置の漁業協同組合が権利を持って自営するという場合に、数千万の金がかかるというときには、実は往々にしてそれが経営者を雇ってやっているという、空権になっておるというようなことが私はなきにしもあらずというふうに考えます。それで漁業権の主体が漁業権を持ったなら、いかにも組合が漁業がやれるようにというようなことで、それ
漁業法で、そのまま雇用の問題、配分の問題、そういうものに入っていくということは、私は困難だと思います。ただ先生おっしゃいますように、しかし、漁業のことを、関係している水産庁が、やはりその漁業労働者なり、雇用者のことを全然考えなくてもいいということでは、これはございませんので、実は先ほども答弁したのでございますが、漁船労協等とはいろいろ話し合いをしまして、実は船主のほうにそういう問題を取り次いでくれとか、こういうものを直すことは、水産庁が今許可権などを持っておりますので、話をしてくれというようなことで、事実上の問題として漁船労協等と話し合いをしまして、船主に話すというようなことを実は行政の一環としてやっております。漁業法には、実は労働
私もその点は全然同感でございます。でありますので、実は先ほど言いますように、漁船労働組合と懇談会を、私以下みな部長出まして懇談をやって要望を聞きまして、船主のほうにも話すということを実は始めたわけでございます。それで実は先生のおっしゃるとおり、非常におくれている形態が多うございますので、これは直していかなければならぬのでございますが、ひとつ私ども、これは歩合制からきているのでございますが、はなはだ遺憾なんでございますが、たとえば以西で過去において、労働者――乗組員、漁夫たちが乗っている生活環境をよくするためであれば増トンは認めますということをやったことがあるわけです。外から買ってこなくても増トンを認めますということをやったのですが、
協議会を作るか、作らぬかということは一つの形式でございますので、今ここでどうともきめかねますが、厚生省とももちろん私のほう関係ございます。今の問題でありますが、労働省とも関係ございます。これは先生おっしゃいましたことはよくわかります。大会社ですと、比較的いろんな関係が近代化されているのでございますが、実は中小といいますか、そういうところに一番問題の雇用に問題がございますので、問題の重点をつかまえまして、先生のおっしゃったような趣旨でこの労働問題の近代化ということについては、水産庁として努力して参る所存でございます。
輸出入の最近五年くらいでよろしゅうございますか。
だいぶむずかしいごめんどうな御要求でございますので、できるだけのことをやってみますが、どの程度御満足いきますかわかりませんが、できるだけのことをして、できた順序にお届けいたしますが、かように全部と言われますけれども、極力やってみます。
法人を組合にいたしましたのは、先生おっしゃいましたとおり、今まで法人につきましては正組合員にはなれませんで、准組合員の資格がございました。それが先生今おっしゃいました三百人以下であり、かつ使用する漁船が三百トン以下というものは准組合員であったのでございますが、それを正組合員の資格を与えたことは先生おっしゃったとおりでございます。それから業種別組合につきましては、今先生おっしゃいましたように、一般の地区漁協につきましては、それは准組合員は三百人、千トンまででございますが業種別組合につきましては二千トンまで准組合員になるようになったということは先生おっしゃったとおりでございます。それから一番さきの経営者だけに限定したという問題でございま
今御質問の点は、特別に総会の結論できめることになっております。
三分の二の同意ということでございます。
その点の日数をどう見るかの問題でございますが、これは先生がおっしゃるように、経営者は、三百六十五日というと語弊がありますけれども、非常に長くて、従事者ははっきり出た日だけで限定されているんだという計算ではございませんで、これはやはりその組合の理事者がそれは常識としてそこで判断するということで、経営者であれば、これは全部は三百六十五日は非常に長いんだ、経営者と従事者を区別つけまして計算するということはございません。
まあ、そうおっしゃいますけれども、日数のはかり方は、これは従事者と経営者で差別をつけるということはございません。ただ、判断の仕方は組合の理事者にまかせておるということは確かでございますが、従事者と分けて、区別をして計算するというようなことはございません。船を持っておりましても、先生御承知のように、毎日これは従事するわけでもございませんので、たとえば農業と漁業兼業している方もいらっしゃいましょうし、船を持った人は必ずしも三百六十五日だというふうな計算にはならぬわけでございます。
これは地区地区でいろいろ違うかと思いますが、その法律では二年間の間にもしそういうことまでする必要があればやると、ただ従来正相合員であった人を全然組合から排除するということはこれはいかぬのだ、必ずこれは定款で准組合員に残しておかなければいかぬというふうにいたしまして、そこの救済はいたしておるのでございますけれども、これが法律ができました場合にどういうふうな運用になるかという問題でございますが、地区の漁協につきましては、これは相当従事者等も入っておりまして、持っております漁業権等につきましても共同漁業権とか、そういう種類のものが多いのでございます。先生おっしゃっておりますように、大部分がそうなってしまうんだというふうには、現在あるものが
