先生に、いろいろな参考資料は別に差し上げます。 先生御心配になりました、たとえば漁業権の中で、その地先に出ておりますコンブとか海草とかいうものは、これは共同漁業権でございますが、これは漁業協同組合以外はもらえません。それから定置漁業権というのがございます。御承知のブリ網とかいう方式、ああいうものでございます。ああいうものは、いろいろな、経験者優先という優先順位はきめていますが、漁業協同組合が自営でやるとか、あるいは漁民会社がやるという場合には、優先して組合にやらせるということにしております。ただし、これは現在の法律でも五年でそのまま切るということに実はなっております。ただ、今のような優先順位があるものですから、組合が自営でやると
今、先生おっしゃいましたように、漁業法を昭和二十四年にやりましたときも、一条に「民主化を図る」というようなことで、いろいろなたとえば海区漁業調整委員会の選挙制でございますとか、こういうことをやったことは確かでございます。今度やりましたことが、まあ先生のお考えでいきますと、非常に役所がよけいなことにタッチするといいますか、何か許可、免許というものをふやしていくというような考え方だという、あるいは私権というものを制限するようなことに入っているのじゃないかという御意見でございますが、確かにまあ大臣許可等にいきますと、これは今まで大臣許可等が、ある程度権利化した、固定化したというようなものにつきまして、それはそういうことはいかぬというような
実は、今度の法律でも、なるべく政令とかにゆだねることは少なくしよう。これはまあ法制局とやったのでございますが、たとえば政令でそれじゃゆだねる場合には、どういう考えで政令にゆだねるのだというようなことを法律の中ではっきり書こうじゃないかというようなことも実は中でいろいろ議論したことがございます。たとえば、たとえばで申し上げて恐縮でございますが、五十二条の大臣許可がございますが、これはどういうものを大臣許可にするかは政令で定めると書いてございます。しかし、その政令で定める場合には、二項で、たとえば、「水産動植物の繁殖保護」とか、「漁業調整」とか、あるいは「政府間の取決め」とか、「漁場の位置」とか、「その他」とか、いろいろこういうような考
この先生がお読みになったのは附則をお読みになったので、百四十五条が法律の条文の終わりでございまして、それから附則がついているわけでございます。附則の四項をお読みになったと思いますが、これは法律なんでございます、政令じゃなくて。このとき一緒に漁業法を審議しましたときの附則でございまして、これは政令でございません。たとえば公布の施行の日だとか、こういうことはこれは実は政令できめておりますが、四項はこれは法律そのものずばりでございまして、本文のほうはこう書いてあるけれども、附則ではこれは当分適用しないのだ、こういうふうになっております。今度の法律でも実は定置漁業権のところで、網組については優先順位から落としておりますが、附則で当分の間はこ
先生の御質問でございますが、当時この条文を一応作りまして、附則で当分の間、これは停止するということになっておるわけでございますが、これは当時の事情としていろいろ大改革をやったわけでございます。漁業権証券を出しまして、全部つぶしてまたやったのでございますが、実は当時としましてどういう人がまた出てくるかもわからないというようなことで、最初に海区調整委員会をやって、その上で意見を聞いてきめるのですが、適当な人が出るかどうかの問題もいろいろ、初めてでございますので、これは当然その人がもらうんだということじゃなくて、もっと推移を見ていこうということで、第一回目と申しますか、法律改正をやったわけでございますが、その後、これは二回目やりましたとき
この法律そのまま、どういう時点でものを考えるかの問題がございますが、先生がおっしゃいましたように、附則できめてあるのは経過的な問題、本文からきているのだから当然時の経過がどうであろうとも本文でやるべきだという御趣旨かと思いますが、実は今度の法律改正はあとでまた御質問あればお答えいたしますが、指定漁業団体につきましては現在やっておりますことにも相当制限を加える、本文で何も殺してないような、今完全に生きているというものの考え方につきましても実はかなりの制限を加えていることがございます。それはその時点に立っての必要に応じて私はそういうことを判断しまして、形式的に、先生が、附則で停止して、本文は書いてあるのだから、法律改正するときにはそれは
先生おっしゃいますことは、かりに附則を本文にいたしたという形式の問題だけじゃなくて、前提にいろいろの問題があるのだということは、お話はわかりました。ただ、私ども申し上げますように、土地の所有あるいは耕作権と若干この漁業権というのは違うというふうに実は思っております。特に漁業等におきましては、いろいろな漁港が変わったり環境が変わったりするというようなことで、農業におきますよりもだいぶん変動要因といいますか、ある程度機動性といいますか、弾力的に漁業権を考える必要があるのじゃないかと実は思っております。それで継続の規定でございますが、先ほど森先生にもお答えしたのですが、実はこれでぴったりやっておきますと、漁業の内部におきましても、実は新法
たびたび御説明をするのですが、まだ御不審が晴れないではなはだ私の不徳で申しわけないのですが、実はほんとうにそういうことは考えておりません。先生、組合は優先順位が第一順位だという保障はないじゃないかということでございますが、これは実は十八条に——十四条の二項といいますのは地区内に住所がございまして当該漁業を営んでおる、たとえばカキでございますればカキ漁業を営んでおる人の三分の二以上が入っておる組合があればこれは第一順位にするのだ、優先順位の場合に第一順位にするということで、先生御質問の漁業権は、十八条で第一順位とちゃんと法定して実はございます。 それで先生のおっしゃいます延長の規定を入れたらどうかということは、実はいろいろな人から
私から代わりましてお答えいたします。共同調査につきましては実はやっておるのでございますが、まあ、大臣から御答弁ありましたように、まだ十分でないことは確かでございます。向こうの科学者もこちらの母船に乗りますし、あるいはこちらの内地の沿岸を見たりいたしております。こちらでも実はカムチャッカの向こうは沿岸でやっておりますから、沿岸に行って調査をするというようなことはしておりますが、実はカムチャッカでも西カムチャッカだけは向こうでしておりますが、東カムのほうはまだどういう理由かわかりませんが未調査というようなことで、今御指摘になりましたオホーツクでは、これは私のほうも船は若干入れて水温の調査とか若干いたしておりますが、まだ十分でございません
日本側では、御承知のように、サケ、マスの人工孵化というのは北海道が中心になりまして実際やっております。これは大体四億粒ぐらい孵化しまして放流しておりますが、ことしの予算でも五千万ぐらいふやしましたが、これは約倍ぐらいに二、三年ぐらいでやるというようなことを実は考えております。そのほかに今日本側では、協会で二億円ぐらいの金を集めて、人工孵化をしようというようなことも考えております。ソ連も樺太、千島等で、約三億粒ですから、日本より若干少ないのですが、そういうものの孵化放流をいたしましたり、あるいは特定の川につきましては、そこで紅ザケをとらないようにしようというようなことを、ソ連の中でも実はやっております。やっておりますが、われわれとしま
お答えします。先生方の今現地御視察の御報告を伺ったのでございますが、その後私ども県といろいろ相談をいたしております。実は県から、国でこういうような補助金なり何かを出してもらえぬかというようなことで、たとえば資材の購入費でございますとか、漁場の清掃費でございますとかいうようなものにつきまして、国としてめんどうをみてもらえぬかというような案を持って実は来られまして、私のほうとしまして、どういう形でこれを財政当局に持ち出したらいいかということを、実は今内局で検討いたしております。検討いたしておりますのは、実は加害者が本件の場合は、われわれとしましては、先方でも大体自分らのほうの原因でこういう被害が起きたんだという前提で話し合いに今入ってい
ことしの、三十七年度の日ソ交渉の問題でございますが、御承知のように、昨年ミコヤン副首相が参ったおりでございますが、農林大臣に会われましてお話になりました要点二つわれわれは聞いております。一つは、規制区域の問題、これは先生方御承知のように、北緯四十五度以北が条約上の規制区域ということになっておりますが、これらの拡大がいつも問題になります、日ソ交渉の過程におきまして。それで、日本としては規制区域の拡大ということはどうしてものめないので、しかし、規制区域以外のところでは何もしないというのじゃなくて、これは自主規制といいものは、どういう方法かは別にして、自主規制をやっていくというお話をされましたことと、もう一つはいつも日ソ交渉というものは非
当時の事情、あるいは私はっきり知りませんので、もう一回調査いたしましてはっきりお答えしてもよろしゅうございますが、北洋につきましては、実は許可は一年々々出しております。と申し上げますのは、これは区域内の数量等につきましては、お互いが科学的な調査に基づいて妥当な数字でやるというような態度でおりますので、これは資源によりましてふえたり減ったりということがあり得るはずだということで、私のほうも毎年々々一年ずつの許可を実はいたしているような次第でございます。ことし業界に示しましたのも減船と言わず、来年はマスが奇数年でよくなるということであれば、またふやすということが考えられるのじゃないかということで、一年休むという、休漁制をとったらどうかと
今の休漁いたします場合に、どういう措置をとるかということでございますが、これは実は過去独航船につきましては、いわゆる減船、休漁をやりましたのが一度、それからそのあと二度減船をやっております。この場合も先生おっしやいますように、実は国からたとえば補償金を出すとかいうような措置はとってておりません。これは法律論になりますけれども、許可期間が切れたあとの問題は、これは漁業法の建前からも補償はしないという態度をとっておりますので、そのときも国からは実は補償はいたしませんで、残った人がお互いが見舞金を出すというような形でやりました。そのほかに水産庁としまして希望者にはカツオ、マグロの兼業許可を出しましょう。四カ月はこれは新規許可として出します
第一のカツオ、マグロが賛成しておるかどうかという問題でございますが、賛成だからぜひ入ってもらってけっこうだということはまだ言われておりませんりただ私ば、カツオ、マグロの理事会にも行きまして、実は話してきたのでございますが、私は現在のカツオ、マグロ漁業につきましては、これはまだ水産庁としてはキハダについて若干わからないことがございますが、そのほかの資源につきましては、まだ資源的に新規許可を出していってやってもいいのではないかという考え方を実は水産庁は持っております。それで、その場合どのぐらいやるかという問題でございますが、そういう資源の問題ともう一つは、内需、外需を含めて、カツオ、マグロにつきましては、需要はまだ伸びるだろう、対米関係
今御質問の点は、おそらく法律的にいいますと違反漁業ではないかというふうに実は思います。まあ、名義貸しといいますか、許可だけ持っておって漁業を休んで、それを貸して実際に経営をやっていないということになりますと、私はその許可自身が、許可をもらっている人は自分は漁業をやらぬ、許可をもらわぬ人が漁業をやっているということは違反漁業なんであります。実は今度やってみまして先生のおっしゃるようなのが実は陳情として出てきまして、私もそういう実例があることを知っております。でありますので、これは水産庁は全部漁業をやっている人に許可を出しているのかという御質問になりますと、中には違反漁業者があって、現実はそうでないものがあるということを言わざるを得ない
今の御質問の点でございますが、数字で申し上げますと、ソ連側も偶数年と奇数年はやはり計画を変えております。たとえば一九六一年は豊漁年でございまして八万トンということで、実績七万九千トンぐらいになっております。ところが、一九六〇年は不漁年だということで——昨年は八万トン、おととしは七万トンというふうに、やはり数字が下がっております。その前は豊漁年ということで、また九万五千トンにするということで、ソ連の数字も、数字を疑えば別でございますが、ソ連の数字も奇数年、偶数年、豊漁年、不漁年ではやはり数字を高低はいたしております。先生おっしゃいますように、こればそうは申しましても、日本側としてあまり強い主張をしないじゃないかというお話でございますが
今のいろいろな調査の問題でございますが、共同調査につきましてはわれわれも主張しておりますが、まだ十分でない点は先生御指摘のとおりでございます。ただ、カムチャッカ等につきましては、実はもう西カムのほうへは行って見ております。ただ遺憾ながら、まだソ連が東カムについては理由は言わぬのでございますが、まだ見せておりません。多数の移学者をお互いに出しまして 母船にも向こうの人を乗せますし、向こうの陸上にも行き、向こうの人が日本の陸上も調査するということになっているのでございますが、遺憾ながら東カムだけは、まだ向こうは立ち入って調査をさせないということがございますので、今年度は特にこの共同調査の問題は強く言いまして、お互いが見せてくれというとこ
自主規制、規制区域外、規制区域内との違いはどういう違いかというお尋ねでございますが、端的に申し上げますと、規制区域内になりますと、そこに出漁いたします場合には、これは条約でお互いが毎年漁獲量を交渉するということになっておりまして、その数がきまりまして、それを一船一船ノルマとして割り当てまして、それができない限りは出漁できないということになります。それから出漁しましても、監視はこれは日本側だけでなく、ソ連の監視船からも監視されるということになりますので、ノルマをもらわなければ出ていけないということ、いわゆる数量がきまらなければ出ていけないということと、出ていっても監視は日本だけでなく、ソ連の監視も受けるということになるわけでございまし
七万トンの出し方でございますが、これは、たとえば日本海の流しに幾ら、あるいは沿岸の定置とか、釣とか、はえなわに幾ら、太平洋のはえなわに幾ら、以南のはえなわに幾らというものを積み上げまして、そして七万トンということに積み上げたということよりも、それよりも実は過去の漁獲統計——豊漁年、不漁年の漁獲統計をとって、昨年は豊漁年であるというので、どのくらいということで出したのが実情だと私は思っております。それで先生のおっしゃる、規制区域外に実は割当をしますということは、これは非常に沿岸の定置とか、釣、はえなわまでの漁獲量でございますので、事実上困難でございます。それで私どもが、これは今年の交渉でございますので、どういうことになりますかまだわか
