私もそばで聞いておりましたので、その当時のことを覚えておりますが、私の記憶に間違いなければ、大臣はこうおっしゃったと思います。四八の以南の流し網を沿岸漁業、沿岸漁業という、しかしいわゆる沿岸漁業の概念からいうと、大部分のものは違うんじゃないか、いわゆる沿岸漁業というのは、層からいえばもっと低いものだ、あの四八の流しをもって普通のいわゆる沿岸漁業と同じように見るということは間違いだろうという意味のことを大臣が言われ、もう一つは、規制区域内でとるものよりも、規制区域外でとる数字の方が、四八は六万五千ぐらいとっております。独航船はたしか五万三千ぐらいでございますので、一船当たりに割ってみても漁獲量は多いのだという意味のことを大臣は言われた
大臣はほろもうけということは言われなかったと私は思います。漁獲量が一船当たりに割ってみると独航船より以南の方が多いのだということを言われたと私は記憶しておりまして、ぼろもうけということは言われなかったと思うのでございます。
御質問の点でございますが、今計画しておりますのは、ことしの予算でもありますが、構造改善地域という地域を実は県を指定をしまして、そこでやります事業は実は二つございます。ここにはその中で、これは経営の近代化促進事業というのを考えておるんですが、これは約三億円、ここに書いてあるものでございます。そのほかに従来つきいそでございますとか、大型魚礁でございますとか、漁場改善をやっていた事業がございます。これも構造改善計画の中の漁場改良事業としまして大体一地域三億円を予定しておりまして、両方で地域指定になりますと、その地域では約六億の事業をしようということを実は考えております。その中で大型魚礁につきましては、これは金もはりますので、従来二分の一の
予算の使い方の問題と法律の問題で御質問なのでございますが、今までの例ですと、実は例を申し上げますと、たとえば改良普及員等については、農業関係の法律でやっております。水産関係では、法律なしに補助要項でやっておるというような取り扱いで、実はものによりましては、必ずしも同一な取り扱いをいたしておらぬことはございます。必ず法律をもってやるというふうには限ってないわけでございますが、今御質問のこの点でございますが、この事業は、先ほど申しましたように、三十六年度からすでに調査事業として始めて、それから三億円と申し上げました漁場改良事業というのは、これはずっと前から漁場改良ということでやっておるわけであります。これは法律なしに数億の金を使っており
これは三十六年度に実は十三カ所の指定があります。
そのうちの五カ所の調査の進んだところ、それを年度の途中から事業をやろうということで、大体県はきまっております。
御質問の点でございますが、先生がおっしゃいましたように二月十四日、米船の座礁によりまして、それから出てきました油による被害ということで、現地から話が参っております。地域といたしましては富津の地区、それから木更津の地区、両方あるということを聞いております。私どものほうに、両方から漁業者が被害があるのだということで、いろいろ陳情が参っております。まだ県からは正式に金額が幾らくらいという報告は実は参っておりません。漁業者からの陳情で申し上げますと、両方で大体一万二千さくくらいの被害で、金額にしまして六億ないし七億くらいの被害があるのではないかというような陳情を受けております。私のほうから県にいろいろ照会もし、また人も出して調査をいたすこと
この問題の調査を今先生聞いておられますが、私どもとしましては、第一次的には県の水産課がございます。そういうところで、実際にはどれくらい被害があるか、この油の問題はどういうふうに見るかというふうなことは、第一次的には県で調査してもらって、その上でわれわれがそれをどういうふうに取り扱うかということで、従来はやって参っております。
今までの事例では、水産庁が直接乗り出しまして、すぐこれがどっちの油だというところまでは、実はやっておりませんので、県に水産課がございますので、そういうところで一次的には調査をやっております。
私のほうとしましては、今海上保安庁でおっしゃいましたように、一つの鑑定を依頼しておるということをおっしゃいました。水産庁では県のほうの調査、水産試験所とか、そういうところが、実は県でやっておりますので、それを合わせてみまして、私のほうとしては判断をするということになろうと思います。
私のほうは直接調査をしなくても、これは県の水産試験所と、たとえば今松野さんがおっしゃいましたものが一致すれば、それはよし。これが違うということになりますれば、国の水産研究所等も使ってまた検討するということに相なろうかと思います。
今仮定の御質問でございますが、おそらくそういう場合には、法律上は民事で損害賠償の請求をするというような法律上の措置になろうかと思います。
この前も数百人の人に会いまして、その話が出たのでありますが、私ども考えられますことは、先ほど申し上げましたように、県から具体的な案を持ってきてもらって、この分はたとえば県で処置する、この分は国で頼むというような仕分けをしてきてくれというようなことを、実は県に言っておるのでございますが、まだそれは出ておりませんけれども、おそらくわれわれ考えられますのは、国としましては、まあその人々の仕込み資金、設備資金、いわゆる合成繊維の漁網を買う、あるいは運転資金とか、いろいろな金の問題になってくるのだろうと思います。それで私どもといたしましては、公庫からいわゆる合成繊維等につきましては融資ができますので、こういう設備につきましては比較的長期の融資
今申し上げましたのは、まだ何も決定したものではございませんが、検討はいたしますが、先生も御承知のように、加害者がはっきりしているという先生のお話がございましたが、こういう場合には、例の御承知の水産の共済に入っている人も、一般の共済では出ないで、加害者から金をもらうという形になっているわけであります。水産の共済でもです。それで、この際すぐに国がそういう生活資金的なものにまで乗り出してお世話できるかという、たとえば予算的措置とか、そういうようなものは水産庁には実はございません。私どもは先ほど申しましたように、国でできますことと県でやってもらいますことと仕分けしまして、たとえば先ほど申しました運転資金とか設備資金のようなものを国で持つから
その場合、関係の組合が共同しておそらく相手方と訴訟するということで国がかわってやるということには、私はならないと思います。私のほうも実は外務省に話しまして、あるいはそういう訴訟が出るかもしれぬと、極力いろいろな面で便宜をはからってくれということで、実は外務省にも頼んでおるようなわけで、まだ何も訴訟になっておるわけじゃございませんけれども、そういう場合には極力便宜をはからってくれということを、すでに外務省には水産庁から頼んでございます。
私不勉強で法律全部知りませんので、そういう場合に国がかわりになってやれる法律があるかどうかは、私おそらくないだろうと思うのであります。そこまで国がやってやるということになりますれば、あるいはやっぱり法律的根拠に基づいてやることになるのだろうと思いますが、私の記憶では、そういう法律は今のところはない。ただ、そういういろいろな費用の問題をこれは現実の問題としまして国と県で話し合いしますときに、そういうものはどうするかというようなことも、おそらく私は国と県の話し合いのときにどの程度応援できるとかできぬとかというようなことを、県とは私は話し合う対象にはなるだろうと思います。
私のほうの考え方も、いろんな場合の措置につきまして、漁民だけにまかして応援はしないんだということは全然考えておりません。それは県に話をしまして、いろんな場合に最も便宜になるように、極力漁民の応援はいたさせます。
天災融資法を発動するようなときの災害になれば、補助金ももちろん出しております。高いときには九割というような補助金が出ることもあります。
今の原則は、大体原因者がはっきりしておりますときは、原因者負担ということでやっております。例外的にやりますのは、炭鉱を掘りました場合に、鉱業権者が負担能力がなくなっているとか、あるいは原因者がわかっているのだがどこにいったかわからないというような場合に、国が一部持ってやっているという、例外といっては何でございますが、そういう事例はございますが、水産のほうでは、まだ、原因者がはっきりしております場合に、そういう何か補助金を出すということは、実は今までのところはやっておりません。
先ほど申し上げましたように、自然災害の場合も、実は天災融資法が発動になるようなときだけに大体、補助金は出しております。小範囲といっては工合が悪いかもわかりませんが、非常にごく小範囲のものにつきましては、補助金が出ないで融資でやっておることが、自然災害の場合も実は多いのでございます。本件の場合も、千葉県の、限定されたところでございますので、先生のおっしゃいますように、なるべく善意に、極力拡張された解釈のできるように、いろんな範囲で考えてやるべきだというお話はわかりますが、それがすぐ補助金ということにつながりますかどうかは、なかなかむずかしい問題だろうと思いますが、極力いろんな手が、最大限許されるものでどんな手が打てるかということは研究
