伊東正義

最後の御質問の、もしも訴訟になった場合には、国が力を合わせて応援すべきだというお話、私ごもっともだと思います。水産庁としましては、できるだけ外務省とかその他の関係には力を合わせてやってくれということで、水産庁は極力できるだけのことはいたします。

今御質問になりましたのは、昭和三十四年一月ごろの自衛隊の船の話でございますか。

先ほどお話になりましたように、これは自衛隊かぐ五百五十万円の見舞金を出して、関係漁民と話がついたということで、一応の解決になっております。それから資料は、三十五年度までの資料はございますので、まとめまして後刻お手元に配付いたします。

今のはたしか三十四年一月三十一日であれば、自衛隊の船でございます。

その当時漁民側がいろいろと言いました金額は三億四千万円くらいになっておったと思います。

手元にちょっと資料がありませんので、全部の資料を差し上げますから、ごらん願います。

詳細は、どうも先生の御期待のほどは知りませんが、この件につきまして調達庁は横須賀の何か海軍司令部に照会して、これは軍としては関係のない民間の船だ、陸へ油を揚げたあとは軍との関係はないという文書があって、千葉県庁がその文書を持っているんだ、千葉県庁も知っているということを私聞いておりますので、先ほど訴訟になれば、これはおそらく民事訴訟だろうということを私申し上げたわけであります。

先生御指摘の通り法律的には恒久制度であって、その過程において構造改善事業の期間というものに考えるのはどうかという御質問でございますが、交渉いたしましたときには確かにそういうことになっております。ただわれわれといたしましては、構造改善事業は実は漁場等については十年ぐらい考えております。近代化の促進というようなことにつきましては、大体四年ぐらいで事業をやり遂げようというようなことで、構造改善の中でも漁場改良と近代化促進というものの完成の年度を若干違えておりますが、水産庁としましては、構造改善事業をやってみまして、その結果また付か手を打たなければいかぬということがありますれば、この経営安定資金は私どもとしましては、その時点に立って当然また

地区の指定によって若干時間的にズレのあることは先年御指摘の通りでございますが、一県の中の地区の指定でございますが、これはわれわれとしましてはなるべく広く指定したいという気持を持っております。具体的に申し上げますと、たとえば県内で干拓計画がありますとか、あるいは通産省関係の工場の誘致計画に指定されまして現実に近く工場がその辺に建ちます地区とかいうことがはっきりいたしております地区は、これはせっかくそこにいろいろ近代化資金あるいは構造改善の補助事業をやりましても、結局投資がむだになるということになりますので、そういう明瞭なところは除きまして、それ以外のところは、県内につきましては大部分は地域指定をして参りたい、なるべく広くというような考

この制度は、構造改善事業の一環としてやっていこうという考えをとっておりますので、実はまだ計画の立たないところまで一般的に広めていくということは、制度を考えました趣旨からいきまして若干違ったものになりますので、私どもは、現在十三指定されており、今年から構造改善事業を始めるわけですが、来年は、大体半分は三十八年度指定を終わります。自余のものにつきましては、私どもの考え方としては、大蔵省に話しまして、なるべく早く地域の指定を実現するというような考え方で、やって参りたいと考えております。

御指摘のようなことがあると思います。私の力でも検討いたしますが、場合によりましてはいろいろな信連を通じまして直接個人にいけるようなことを考えてしなければならぬか、その辺のところをもう少し検討させていた、たきたいと思います。

その通りでございます。

先生の御質問は安定資金ではなくてほかの構造改善事業の関係だと思いますが、構造改善事業の中にはいろいろございまして、漁場のことは一応別にいたしますれば、たとえば養殖施設を作る、養殖漁場を作るというような場合には組合が作るということがおそらくよけいだろうと思います。漁船とかいうふうな問題になって参りますとこれは個人が作ることが多くなりましょうし、また漁船の中でも指導船というようなことになりますればあるいはこれはまた組合で作るというふうなことで、組合が事業をする場合と個人がする場合と両方だと思います。ただそのほかにもしも環境改善というようなことになって参りますれば、道路の問題等になりますと県もありましょうし市町村もある。あるいは病院等にな

まだ構造改善計画としてはあがっておりませんのでそこまではやっておりません。漁場につきましては先生おっしゃいましたように、大型魚礁は県営でありますので六割国が出す、あとは県、地元が若干出すことがあると思いますか、これにつきましては私どもとしましては、県費負担等については自治省に頼みまして、困る県等については何とか起債をやってくれというようなことを頼みもし、今後もまた頼んでいきたいと思っております。

私からお答えいたします。 　安定資金というものが漁業についてできませんでした理由は、先生十分御承知と思うのでございますが、要するに沿岸漁業者の小さいものにつきましては担保力が何もない、何もないと言いますと言い過ぎかもしれませんが、自作農創設資金等でございますと、御承知のように半分くらいは農地が担保になっており、林業につきましては山が担保になっているということで、沿岸漁業者は担保力が非常に弱いというような関係で三十六年度までなかったわけでございます。私ども国会の御審議、御決議もございますので、財政当局といろいろ交渉をいたしました。今のもので私も十分だとは思っておりません。今後この制度の拡大といいますか、活用ははかっていきたいと思うの

先生御指摘の通りでございまして、安定資金そのもので、農業で考えておる近代化資金というふうなところまで踏み込んではおりません。農業方面の近代化資金に該当いたしますものは、本年の公庫の漁業関係の融資のワクの中で漁船あるいは漁網具等につきまして約一億五千万くらいのものをいわゆる近代化資金として用意しております。これにつきましては金利は最終決定としてまだ申し上げる段階ではございませんが、大体農業と一緒に六分五厘というような金利で、これは別に用意して貸していくつもりでございます。それでそういう近代化資金を借りまして、新しく経営を安定化していこう、企業として安定化していこうという人で、スタートにあたって個々の負債等で非常に困っておるという人につ

全般的な調査はまだ十分なものはございませんが、この安定化資金等をやります場合に、沿津漁業者が割合に多いと思われる北海道外五県、全部で六県調査したことがあります。これで系統外の金融で固定化しているというようなものを調査いたしましたが、大体九十四、五億、百億足らずのものに、全国を延べてみますと、なるのではないかというふうにわれわれは見ております。

水産に入っております金融を見ますと、先生さっき御質問になりましたが、全部で残高千九百六十億くらいございますが、このうちで千二百四十億くらいか一般の市中金融になっております。系統金融が四百七十億、公庫から二百三十億というようなことで、やはり今の水産の金融全般を見ますと、市中金融に負うているところが非常に多いのでございます。こういう形でありまして、これはまあ水産全部でございますので、沿岸がそのままそうだとは申し上げませんが、構造改善をやっていくということにつきましては、私どもは金融だけでなくて、金融とともに、今度の予算でも大体八億くらいの予算を御審議願っておりますが、構造改善の事業の国からの補助金ということを考えておるわけでございます。

先ほども御答弁いたしましたように、この安定化資金がおくれました理由を考えてみますと、先ほど申し上げました担保力その他で全然今まで創設できなかったわけでございます。それを今度作りましたにつきまして一番大きな理由は、沿岸でもこれは漁業構造の改善事業をやって所得を上げて、またその担保としては、漁業協同組合の共販をするというような手段を講じてこれは返していくん、だというようなことを強く考えまして、この制度を実は創設したわけでございます。先ほどから御質問がありまして、地域によって時期の前後があるんじゃないかというお話でございますが、私どもはその点は認めます。ただ、どの県からどういう事業をやっていくかということを考えますと、いろいろ事業等につい

従来は、構造改善事業といいまして一応計画に立てておりましたのは、先生御指摘になりました近代化促進系統のものを構造改善事業として考えております。そのほかそれとは全然別に漁場改善の事業をやっていたわけでございます。しかしこれはよく考えてみますと、近代化促進事業費だけで、はたして沿岸漁業の構造改善ということが考えられるかどうか、その根本にはやはり資源の面等から考えていかないと、これは十分でないのじゃなかろうかということで、漁場改良につきましても、これは構造改善事業の一環として実は考えたわけでございます。ただし漁場改良の問題につきましては、これは計画ができた地域だけにやりますということでなくて、従来から計画をおっておりまして——この事業は全