その近代化促進の事業をやりますときには、やはり重点的に漁場改良をやっていきたいというふうに思っております。そこはどうしても重点的に先行してやっていくということに相なろうかと思います。先生おっしゃいましたように、漁場改良だけであと近代化促進というようなことが当然ついてくるのじゃないかということはその通りだと思いますけれども、その点は、たとえば養殖漁場を作るのに相当長い間かかって作っているということではまずいので、そういうふうに集中的に早くやらなければならないものについては、四年というふうに区切りまして漁場改善をやる。そのほかにも漁場改良については近代化促進事業と離れてもやり得ることも考えられますので、地域の指定がまだおくれているという
今先生のお読み上げになりましたような事業を考えておりますが、これは地域によりましていろいろ特殊性があると思います。たとえば同じ地域指定しました中でも、ノリをやっているところあり、あるいはそうじゃなくて養殖の養魚をやっているところもあるというようなところとか、いろいろ地域の中でも実はこれは違っていると思います。また漁船漁業の形態を考えますれば、これもいろいろな漁船漁業の形態が考えられますので、私どもは構造改善計画は、これは今のところの考え方でございますが、県が市町村段階の関係者の意見と漁業協同組合などの意見を聞いて、その地域々々の特性を織り込んだ計画を持ってこられたならば、それが妥当ならば承認してもいいということを考えておりますので、
今そこまで考えておりません。これは何年かの間にはいろいろな新しい漁法が出てきましたり、あるいはそれに基づく施設等も出てくるのじゃなかろうかと思いますので、今これという限定はいたしておりません。それで、ただそういうものを入れたいで抑えてしまいますと、われわれの考えつかぬものもあるかもしれませんので、入れておるわけでございます。
先ほどから御答弁申し上げましたように、時期的に違いがあることを承知いたしております。
先ほどから何度も御答弁しているのでございますが、林業につきましては去年できましたが、実は私の記憶では伐採調整資金というものもあったはずでございます。それが形が変わってきたということを私記低しているのでございますが、それでは今までなぜ漁業だけになかったのか、これは掘り下げてみないといかぬと思うのでございます。先ほど簡単に御答弁いたしましたが、ほんとうに漁業に貸して返ってくるのかということが、財政資金でございますので、実は非常に問題になったわけでございます。われわれも先ほどから答弁いたしますようにこれで十分だとは決して思っておりません。ただこれの償還をいたしますことを人に保証するというような意味で、それにはどうしても構造改善事業というよ
制度として作って参ります場合に、先生のおっしゃるように、返せる、担保余力があるというものについてだけなら貸せるじゃないかということも、御意見としては私わかります。ただそういう安定資金を作りますときに、そういう選別融資的なものでいけるかどうかということも私は非常に問題だろうと思います。そうでありますれば、私は今までにとうにできたのではないかという気がするのでございますが、なかなか先生のおっしゃいますような実情の沿岸漁業者というものは比較的数が少ないのではないかと私実は考えます。財政当局といろいろ交渉いたしまして、私もほんとうにこれで十分だとは決して思っておりません。先生の御意見もわかりますので、これは将来の問題といたしまして、何とかそ
私の方の東京湾でございますが、東京湾の奥にありますのは葛西漁港であります。葛西とか、神奈川の川崎でございますとかは、前面に今埋め立てが行なわれております。そういうような関係で、東京湾につきまして特に漁業の区域内で高潮対策というものは実は立てておりません。 伊勢湾につきましては、先般の第二室戸台風等で相当被害がありましたので、これもいろいろ災害復旧そのものについては各省と打ち合わせてやっておりますが、そのほかに従来のものでももう少しこれを直す必要があるのではないかということで、まだこれも最終決定はいたしておりませんが、事業費二十億くらいのものでそういうことをやったらどうかということで、来年度に若干、一億七千万くらいの災害助成という
治水計画に海岸整備計画を入れるかどうかの問題でございますが、先生がおっしゃいましたように、海岸整備計画なるものができておりませんのは、はなはだ遺憾でございます。私はそれを治水計画の中に入れるのがいいかどうかは別問題といたしまして、海岸整備計画というものは、やはり作ったらいいのじゃないかというふうに思います。その場合には、治水計画と一本にするのか、あるいは治水計画と調整をとってやるのかは、どちらでも私はいいと思いますが、海岸整備計画につきまして、関係各省の間で話し合いをよくして、そういう計画を作るということは、私は必要だと思っております。
オットセイの会議でありますが、今後の段取りは、先生御承知のように、来年度にこの条約をどうするかという問題になります。実はあの条約にも書いてありますように、科学的見地に立ちまして技術者があの委員会に共同報告をするということに相なっております。それでこの秋、十一月二十六日からワシントンで二週間会議を開きまして、四カ国の科学者が書きました共同報告を、それに基づいて、一体関係四カ国にどういうふうな勧告をするのかということをやりまして、その上で、関係国がその勧告をもらいまして、三十八年度の当初にあの条約をどういうふうにするかという相談をしようじゃないかという今後の手順に相なっております。先生御承知のように、それまでは、カナダ、日本は海上猟獲は
大臣にかわりまして私から御答弁いたします。 実はカナダでもソ連のイシコフ漁業大臣に会いましてこの話をしたのでありますが、先生御承知のように、一九五八年に南氷洋で捕鯨をいたしております五カ国で協定をいたしたわけでございます。それはソ連が二〇％、その他四カ国で八〇％をとるというような趣旨になっておるのでございますが、これに基づきまして、その八〇をどういうふうに分けるかというようなことで、日本、ノルウエー、イギリス、オランダの間でなかなか話し合いがつきませんで、オランダは御承知のように条約から脱退いたしました。ノルウエーも話し合いがつかなければこの六月一ぱいで脱退するということになりますとあの捕鯨条約は非常に困ったことになりますので、
かわりましてお答えいたしますが、これも来年六月でこの条約をどうするかという問題が実は出てくるわけでございます。この秋に御承知の年次会議が開かれますが、その前に実は今カナダの提唱で、ことしの八月くらいにアメリカと将来のいろいろな問題について自由に話し合いをしようじゃないかというような提案がありまして、実は米加が賛成であれば日本側もそれに出ようというようなことをつい最近きめたことがございます。先生おっしゃいましたが、あの条約をどういうふうに判断するかということは、日ソの関係とかいろいろな関係がありまして、べーリング海の問題は軽々に判断すべきでない、非常に慎重にやらなければならぬ問題がございますので、目下のところ日本側としまして、あの条約
大臣もお述べになりましたが、中核漁港というような考え方は、現在ありますどこへ行っても小さい漁港がたくさんあるという形から、もう少し重点的なものの考え方をしたらどうかというような、あれは答申でございます。私どもあの答申を受けまして、しかしそうかといいましても、これをどうするかという問題がございますが、第三次整備計画では、将来の漁港の整備と漁業の発展とあわせましてその辺のことは重点的にやるというような考えで計画を作る必要があるのじゃなかろうかというふうに思います。
前の大臣が沿岸漁業振興法の準備をしているとおっしゃいました御答弁はその通りでございますが、その後いろいろ経過しまして、制度調査会の答申をいただきましたり、漁業法の改正、水協法の改正と実はにらみ合わせまして、今農林省の内部で検討いたしております。御承知のように、漁業法、水協法につきましては、何度か外にも発表いたしまして御批判を仰いでいますが、沿岸漁業振興法は、まだその段階に至っておりませんけれども、至急、中で相談いたしまして、先日大臣が答弁になりましたように、なるべく早い機会に提案をいたしたいと思って準備をいたしております。
沿岸漁業者の所得等を見まして、私ども決して高いものとは思っておりません。でありますから、一体沿岸漁業者をどういうふうに持っていくかということにつきましては、農林省の中でも、特に開拓者の問題とか山村の人々とか、あるいは沿岸漁業の非常に零細な漁民というものが、私は農林省の政策の対象の底辺のようなものだというふうに考えておりますので、その人たちの地位の向上をはかるようないろいろの施策を考えていきたいと考えております。
漁業法の改正につきましては、昨年九月でございましたか、一応要綱を作りまして各方面の意見を聞いたわけでございます。その後、その意見を聞きまして第二次案も作りまして、実は法制局等ともいろいろ打ち合わせをいたしております。ほとんどできておりますが、おくれております点を要約いたしますと、大きい問題が二点ございます。一点は、大臣許可の漁業につきまして、これの承継の問題と、あるいは期間更新の場合、これをどう取り扱うかというような問題が一つと、もう一つは漁業権の問題でございまして、真珠の漁業権を一体だれに免許するのかというようなこと、大きくいいましてこの二点にいろいろ議論がございまして、各方面の意見調整に手間をとりましておくれておるわけでございま
答申に出ておりますのは、先生御承知のように、ある漁場をとりまして、そこで過去にやっております経験者と並んで、ある一定の要件を備えた場合には、管理漁業権として——管理漁業権といいますのは、ノリとかカキとかが管理漁業権の対象でありますが、要するに組合に漁業権をやりまして、それを組合員にさらに分割してやるというような漁業権でございます。それと並行して、どっちがいいかを知事さんに選ばしたらどうかというような意味のことが出ておるのでありますが、真珠の商品のほとんど大部分が輸出商品であるという性格上、経験者優先という方がいいのじゃないかということで現行法ができておるのでございますが、われわれもこの点につきましても、答申よりも現行法の方が、真珠と
これは先のことでありますので、なんでございますが、われわれとしましては、今週なり来週のうちには関係方面と意見を最終的に調整しまして、その上で提案したいというふうに考えております。
現行法は九十九トンでワクを切りまして、それが百トン以上にはほとんどなれぬような現行法ができておることは御承知の通りであります。私どもはこれは非常に制度としてはおかしいと思っております。でありますので、今漁業法の改正案では、こういう制限は撤廃いたしたいという考え方で法律案は作っております。そこで大きくなります場合に、これが何トンまでいけるかということにつきましては、実は私どもまだカツオ・マグロにつきまして、新規のものをどれだけやるか、資源その他の関係からやるかということは最終的にきめておりませんので、九十九トンの人が何トンになるかということは、まだ申し上げかねますが、大きくいたします場合には、過去において九十九トンで苦しんでいた人たち
最終的にはまだきめておりませんけれども、過去にやりましたことは一つの大きな実績でございますので、そういうことは十分考慮いたしたいと思います。
三十年度に作りました整備計画は一応三十七年度で終わって、三十八年度から新しい計画で進むことで今準備いたしております。三十七年度の予算につきまして、これをどういうふうに配分して何港完成させて、継続港を何港残すかということにつきましては、実は今各県からいろいろ事情も聞きまして、どういうふうにやったら一番いいかということを検討し、打ち合わせて、もし三十七年度の予算が通りますれば、県の要望も受けて通したいということで、県と打ち合わせをいたしておりますので、今の段階で三十七年度に何港完成してしまうかということはまだきめておりません。予算を要求しますときには、大体七十港程度のものは完成したいということで要求したのでございますが、金額の要求よりは
