私ども、三十八年度からの整備計画につきましては、いわゆる従来の一種、二種という漁港を、これはいかにおそくても三年くらいで完成してしまおうじゃないか、そういう計画を立てませんと、十年もかかって新規の漁港ができないということでは、諸般の情勢が非常に変わってきますので、計画は一種、二極につきましてはおおむね三カ年で完成するようなことを考えよう、三極、四極につきましては五年ないし七年くらいのものが出てくるかもしれぬというようなことで、第三次の整備計画を作ろうという方針で、県には、あまりたくさん数をとりますことはこれまた計画完成がおくれますので、そういうことをめどにして数を選ぶようにということを流しておるわけです。
漁港の整備計画は、御承知のように手続は審議会でやりまして、閣議の決定を経て、その上でまた国会の御審議まで経るというように、手続としましては非常に完備した手続になっておるのですが、現実の実行の問題になりますと、手続がむずかしい割に進み方が私は十分でないというふうに考えております。でありますので、手続だけ厳重なことをやりましても、これはなんですので、実施がうまく行きますような、先生のおっしゃいましたような考え方で、あまり総花式なものでなくて、しっかりした計画を作って実際にはやっていきたいというふうに思っております。
離島の問題でもございますから、直接には企画庁かもしれませんが、私も企画庁の方で離島関係の仕事をしたことがありますが、私のおりました当時はそういうような、どれを先にやる、県営が先で、市町村営とかそういうものをあと回しにするというような方針は立てたことはございませんでした。現在の考え方でも、特に離島等につきましては、単にこれは水産庁に結びついたということではなくて、交通の問題とかいろいろな問題から、内地の漁港以外の役割を果たしておるということが多いというふうに、私は離島の問題を考えておりますので、その点は先生のおっしゃいましたようなことにならぬように、私も企画庁とよく連絡いたします。
安全操業の問題、御承知のように昭和三十一年でございますか、日ソの国交回復に伴いまして、従来のマッカーサー・ラインもとれましたので、この海域におきます安全操業につきまして、日本側とソ連といろいろ話し合いをする場を作るというようなことで、話し合いをしましたことは先生御承知の通りでございますが、昭和三十三年の十二月でございますか、向こうから、安全操業の問題につきましては、平和条約の締結後でなければ話に応ずるわけにいかぬというような回答が、二年間くらい交渉しました結果参りまして、安全操業の問題それ自身としてはその後ソ連との話し合いは実は中断いたしております。そういう形で操業いたしておるわけでございますが、私どもの方といたしましては、これはい
領海の問題は、先ほど申し上げましたように、三海里とか十二海里とかいうことを言っておりますが、先生のおっしゃいました漁業権の問題あるいは許可権の問題になりますと、あるいは地先水面というような表現で、一体何海里までその漁業権の管轄区域として漁業権を認めるか、あるいは許可漁業をするかという問題につきましては、これは先生も御承知のように、三海里とか、そういうことで限定はいたしておりません。知事の許可も、あるいは知事の免許漁業権等も非常に広い範囲になっております。それで、たとえばべーリング等への許可をいたしますと、これは大田許可でございますが、三海里内には絶対に入らぬようにいたしますが、大体の線を引きます場合には、それは十二海里ということを頭
これは実際に十二海里の中にまで、許可の範囲が及んでいないというふうには、私は言い切れないと思います。これは日本側の見解としまして、領海十二海里という説をとっておりませんので、危険推定区域内にも入り得る。法的にはそう言い得ると思います。
今先生のおっしゃいましたところに、現実の漁業権としてどこまで出しているかということは、私、詳細に承知いたしておりませんが、先ほど申しましたように、三海里とか十二海里というのは、ある国と国との間の海峡を通ります場合には、これは三海里なくても、まん中で双方の領海をきめるということになっておりますので、その間には三海里とか十二海里とかいう問題は起きませんが、今先生のおっしゃいましたような場所においては、貝殻島と日本とのまん中以上に、おそらく漁業権を出していないと思います。これは詳細に調査いたしまして、正確なことをお知らせいたしたいと思います。
現実の問題としまして、今あるかないかということも、いま少し詳細に調査いたしますが、理論的にはそういう地域も操業区域に入れて、その上で、操業区域ではあるが、この区域は危険だから、なるべく入らぬようにと言うようなことは、現実の姿として、たまたまあると思います。
北方の問題でなくて、たとえば李ラインの問題等にいたしますと、李ラインの中が操業区域になっているということは事実でございます。ただ気をつけて操業するように、そういうことはございます。北方の問題について今具体的な事例で覚えておりませんが、これは理論的には当然操業区域の中にも入る。ただし、これは危険区域として海上保安庁でも注意をするということもあるから、その区域はなるべく操業せぬようにというようなことを言っていることがあると思っております。
今至急調べて御返事申し上げます。
あの区域で拿捕されました漁船は、ほとんど知事許可の漁船でございます。先生御承知のように、カニでございますとか、あるいはコンブ採取とか、これはむしろ許可漁業でもない自由漁業でございます。あるいは操業区域等につきましては、これは知事の関係でやっておりますので、私は、今申し上げましたように、事実と違ったことを申し上げるとなんでございますから、至急調査してということを申し上げたのでございます。理論的には、危険区域でもこれは操業区域になし得る。しかし現実にどういうふうにしたかということにつきましては、至急調査してお答え申し上げます。
そういう地帯につきましては、さっき申し上げましたように、三海里もないような地域につきましては、まん中に線を引きまして、そのこっちがたとえばＡ国ならＡ国、Ｂ国ならＢ国というふうに分けておりますので、おそらく先生のおっしゃったところにつきましては、知事はまん中のところまでを漁業権なりあるいは操業区域としてやっておると思います。
先ほどの転換の問題でございますが、今の被害に入ります前に、水産庁でもあの地域につきましては、特にいろいろ理屈は言いましても、なかなか操業がむずかしい問題がございます。つきいそをやりますとか、そういうことを考えて、なるべく貝殻島のそばまで行って操業せぬでもよくしようじゃないかということで、三十六年度、今年度は途中から経費をあそこに流用いたしました。来年もなるべくあの地域につきましては、危険区域以外のところにつきいそを作りまして、いろいろコンブの増殖をやるとか、そういうことも考えていきたいと思います。そのほかに例の北方協会等に十億の金を出して、それで融資をするというようなことも、あの地域の人々にやっておるわけでありまして、水産庁といたし
先生御指摘になりましたように、北方につきましては、中国と一緒に三十四年に決定になっております。これは物価その他いろいろの問題もございますので、政府部内でも検討すべきじゃないかという御意見でございますが、水産庁としましても、こういう問題については常に検討をいたしまして、なるべく実情に合ったものに直すべきものは直していくという態度でいきたいというふうに考えております。
先生おっしゃいましたように、これは相手の事情その他の事情から、こういう両方の区別ができているわけでございますので、現在韓国についてこういうものが必要であるかどうかということも、もう一回検討する必要があるかもしれません。両方一緒の立場に立ちまして、検討はしてみたいと思っております。
私からお答えいたします。 漁港は、昭和三十年に第二次整備計画を作りまして、その計画に乗せましたのが六百一港でございます。そのうちで現在までに百二十二港ばかり完了いたしまして、六百一の中でまだ四十四港ぐらい手のつかない漁港がございます。整備計画をやりまして、三十年からでございますので、だいぶ時間がたちまして、いろいろ漁業の事情等も変わってきておりますので、実は現在各都道府県から、漁港につきましていろいろ希望を聞きまして、三十七年度中に新しい第三次の漁港整備計画というのを作りまして、三十八年度から新しい計画でやっていきたいというふうに考えております。当初事業費が五百五十億くらいございましたが、三十七年度までで、そのうち約三百九十億く
三十八年度から実施をいたしたいというふうに考えておりますので、三十七年度中に計画を作りまして、これは国会の御承認も経なければいけませんので、ことしの十二月でございますか、この次の通常国会には、新しい整備計画はこうでございますというのを新しく提出いたしたい、その上で三十八年度から仕事につきたいというふうに思っております。
今先生の御質問の点でございますが、われわれ検討をしておりますのは、災害復旧の際に事業主体として協同組合等がやっておるということは、これは現実にございます。ほかの場合でも、たとえば農地、農業用施設の小災害の場合等は、事業主体が個人のものでありましても、市町村が起債をしまして事業主体となって復旧事業をやるというようなことが一般に行なわれておりまして、漁業の場合にも、個々の個人が受けました被害をまとめて復旧してやるという事業主体としてやること自身につきましては、これは問題ないと思います。ただ、それを被害の算定等にあたりまして、個々のものを全部まとめてやるということになりますと、これは、現行法の建前上からいきましてなかなかむずかしいのではな
被害額でございますが、第二室戸台風一つ、この大きな台風と、その後今法律でまだ措置しておりませんものの合計を申し上げてみます。 ノリにつきましては、今度の室戸台風以後の被害が非常に大きゆうございます。室戸台風自身では、私どもでは、ノリ、真珠、カサ、ハマチというようなものを政令にあげまして、補助の対象にしたわけでございますが、全部で六億くらいございます。今度の被害はノリとカキでございますが、それが十四億でございますから、前よりふえております。その中で、第二室戸ではノリは四千万ちょっとこえたのでございますが、今度は十二億くらいでございます。十四億の中で大部分がノリだということになります。室戸ではカキが一億三千万くらいでございましたが、
今御質問の問題は、法律に書いてあります三万円という小災害に例外を開きました問題であろうと思います。これは、従来はいつも零細補助はなるべくしない、ある点から以下の被害につきましては金融措置でやるべきだということで、三万円ということにしたわけでございます。先生のおっしゃいますように、真珠とノリでは経営者の力が違うのではないか、でありますから、経営者の力によっていろいろ差等があってもいいのではないかという御意見でございますが、先生のおっしゃったような御意見になりますと、たとえば農地の問題の災害等になりますれば、三万としておりますが、二町歩経営しょうと、五反歩経営しょうとも三万となっておりますが、これも変えるべきだという御意見になるのではな
