私御質問のありました二点につきましてお答えを申し上げます。条約の方はあるいは別に御出席の方が適当と思いますので、最初の二点につきましてお答え申し上げます。 第一番目の四日市の問題、二番目の名古屋の問題でございますが、これは七月の上旬でございましたか、当委員会でいろいろ先生から御質問があり、いろいろお答えしたのでございますが、その後私どもといたしましては、四日市でございますれば三重県、名古屋は愛知県と連絡をし、また関係各省とも実は連絡をして参ったわけでございます。 四日市の問題につきましては、これは三重県当局も三十五年、六年両年度調査費も組みまして、いろいろ原因の調査なり、被害の調査をしておりますし、また県自体としましても、こ
御質問の点でございます十二億三千万円で過去の補償まで全部これでいけるかどうかということにつきましては、私どももこれは将来の見通しもございますので、十分かどうかということについては判断いたしかねる点が実はございます。それで十二億三千万円についてはこれは大部分前向きのものに運用されるのが多いと思います。過去の補償につきましては、先ほど申し上げましたように、これは原因がこういうことだ、この因果関係がどうだという調査がまだはっきりいたしておりません。それによる被害がどうだということがまだはっきりいたしておりませんので、そういうことがわかりました場合には、今申し上げました基金だけで十分なのか、あるいはまた別途になるかということにつきましては、
四日市の問題で申しますと、先ほど申しましたように、三十五年、三十六年で県が調査費を組みまして、この調査をしているわけであります。また試験場その他で応援いたしておりますが、それで結論を三十六年でこれは出してもらうというつもりで県当局にも話しておりますので、先生のおっしゃいましたように、いつまでもじんぜんとして日を送るということではなくて、過去のものがはっきりしたものがあれば補償いたしますということを作文にも書いて説明をいたしておりますので、私は三十六年度の調査を待ちまして、なるべく早い機会にそういうことを考えたらどうだろうというふうに現在考えておりますので、時期の問題については私はそういう大体タイミングを考えまして、県当局といろいろ連
先生おっしゃいますように、魚が売れないとか、値引きの問題、現実の問題でございますので、先生のおっしゃいましたような趣旨で私も行政をやっていきたい、かように考えております。
現在の仕組みで先生おっしゃいましたように加害者と被害者が直接でなくて、その間にクッションを入れて考えられぬかということでございますが、これは私の方も運輸省の方にお話しまして、そういうことはどうだろうかというお話をしたのでございますが、今までの仕組みでは実はそういうふうにはなっておらぬわけでございます。また港湾管理組合もそういう積立金等は今までもやっておりませんので、今すぐにそういう解決ができますということは、これは申し上げかねる問題でございます。 もう一つ、特にこの問題は被害者と加害者との直接の問題として考えてみました場合に、県がいって参ってきておりますように、はたしてその油かどうかという因果関係についてどうもわからぬという報告
この前の委員会でもたしか、国が補償したらどうかという御質問がありまして、前大臣から、なかなかこの問題はそういうふうには考えることは困難でございますという御答弁をされていたと思いますが、先生おっしゃいますように、何かこういう場合に国が関与をして金を補償するということの案を考えておられますが、私まだどうも経験が浅いので、今ここですぐ名案がございませんが、漁業の共済等も私は一つのこれは行き方ではなかろうか、またあるいは三重県等が考えております、関係者で基金を積み立てるというようなことも、これもまた一つの考え方でなかろうかというふうに思っておりますが、愛知県の問題につきましては、実はちょっとまだ県当局ともそこまで話が進んでおりませんので、い
御質問でございますが、これは関係省たくさんございますので、一つ運輸省とか企画庁とか、そういう方からも一つ御答弁をしていただいた方がいいのじゃないかと思います。私どもの態度はさっき申し上げましたようなことで、なるべく早く関係省全部として御質問のようなことはないように、早く条約の批准はするというようなことで、今後も関係省と十分打ち合わせていきたいと思います。
さっき御説明した中で、海上保安庁で書類送検されたということを私聞いておりますということをお答えしたのでありますが、その船が油を出したということは事実だとして書類送検を海上保安庁でされたと思います。ただノリの被害が、その油によって被害があったのか、どうかということの証明が、これはその直接の因果関係があるか、どうかということについてはどうもはっきりいたしませんというのが県なり、これに加わった試験場なりの報告なのでございます。それでこの問題の解決の一つの方法として、はっきりすれば損害賠償の訴訟を起こすということが方法としてあるのですが、そういう因果関係がどうもはっきりいたしませんという報告を実は私どももらっておるのでございます。先生おっし
先生が先ほどおっしゃいましたように、外国関係だからとか、あるいは自衛隊関係だからということで、私どもこの問題をどうということは全然考えておりません、これは。それからもう一つあとの点でございますが、調査をしました方法、そのときのデータ等は取り寄せまして先生のお手元に差し上げます。
当然そうだと思っておりますが……。
私まだ過去のことをよく——不勉強でございますが、あのときには天災融資法をたしか発動いたしまして、養鰻の施設とか、その他につきまして融資をしたはずでございます。今年度もたしか何月の災害でございましたか、養鰻の被害がありましたところには天災融資法を発動しまして、融資をいたすことに今年度の災害についてもたしかしたはずでございます。
わかりました。 —————————————
開拓地が、その辺の既耕地の問題もありますが、まず第一点で、大体先生おっしゃったように、異常乾燥で表土が飛びまして、将来いろいろな農作物の植付に困るということで、表土の飛散したものに対しまして、いわゆる暫定法で災害復旧としてやれるかやれないかということで、実は災害直後係官も現地に出しまして調査の結果、大蔵省へ交渉いたしましたが、ある程度の厚さの表土が飛散したものについては暫定法の対象にして考えようじゃないかということで実は話し合いがつきまして、これは開拓地だけでなくて既耕地も含めてでございますが、過去において、昭和二十七年に一回北海道でやったことがあるそうでございますが、二度目としてこれは適用しようというふうに話し合いがつきました。今
職員の問題でございますが、三十六年度当初には大体七百七十人くらいが愛知用水公団の現在員でございます。三十五年末とお考え願ってけっこうでございます。豊川の事業をやることによりまして、豊川、それからまだ残っておりまする東郷調整池の問題、あるいはできます愛知用水公団の施設の管理等の要員を全部考えてみますと、三十六年度の年度末では、七百七十人が五百三十人ぐらいの実は定員になります。そういたしますと、三百四十人ぐらい定員が余ってくるわけでございます。そのほかにも実は豊川にいて、農林省の今直轄でやっている人々がおりますので、この中からも若干愛知用水に移るのではないかということを予想しまして、大体二百八十人くらいの人について再就職の世話をしまして
今、先生おっしゃいましたように、二百数十名まだ残っております。これは予算的には大体本年末くらいまでの予算は確保してございますので、その間に森先生おっしゃいましたように、国と公団におきまして引き取る、あるいは県にお世話するなり、また民間にお世話するというようなことを極力やりまして、心配をかけたくないということで、この点は総裁も特に心配しておられます。私の方も責任を持ってこれに対処したいというふうに思っております。
それほどはっきりした内規がありまして、たとえば全国的なものであれば総裁、全国的でないある特定のものをやる場合には理事長と実ははっきりしておりません。しておりませんが、農林省でやっております公団で森林公団とか、機械開発公団は理事長という形でやっております。今度法律改正いたしまして、豊川の仕事をやるわけでありますが、何と申しますか、仕事の量の問題その他考えますとかなり人員の点、工事量の点等、前よりも縮小されて参りましたので、どうも総裁という名前が適当かどうかということをいろいろ考えたのでございますが、現在やっております農林省のほかの公団の規模等も考えまして、合わせて人員も縮小し、理事長、副理事長という名前をとったのでありますが、内規とい
特に他意はございません。豊川事業を軽視するというような意味でもございませんで、実はこれをやりましたときに、笑い話でございますが、総裁と理事長と待遇が違うのか、報酬等違うのかというふうなことを議論したことがございますが、特に理事長になりましたから報酬が下がるというものではございません。ただ、理事の数等もかなり減らし、監事の数も減らしたというようなことからしまして、名称等も若干ここで変えまして、新しく出直した方がいいのじゃないかというふうなことでやりましたので、待遇その他について、どうということは全然ございません。また、豊川を軽視するというふうな問題もございませんので、この点は、なっていただく方につきましては、感じの問題だけかもしれませ
豊川が入りまして、従来の愛知用水公団の施設の管理はずっと続くわけでございます。それから豊川の事業は、一応現在のところは第一期工事といいますのは、厚見の方へ水路を持ってくる工事でございますが、これだけが一応七年完成ということになっております。第二期工事は、全然まだ見当がついておりません。というのは、大蔵省とまだ話し合いがついていないということが、三十五年度中の話でございます。三十六年度、公団でやっていきます事業については、第二期事業も入れまして、七年くらいを目標にしてやったらどうかということを、今の時点では考えておりますので、もしもこれが新しくできます水資源公団に合併をするというふうなことになりますれば、またそれはそちらで、いろいろな
世銀との交渉でございますが、交渉いたしましたのは、豊川事業を含んで愛知用水がやっていく。その場合に木曽川と豊川の勘定を分けますというところまで実は交渉いたしておりまして、その了解を取っておりますが、そのあとの水資源公団ができたらどうだということの交渉は、実はまだいたしておりません。水資源公団法ができましたのはつい最近でございますし、今後話をすることにいたしておりまして、現在まだでございます。見通しでございますが、私どもといたしましては、やはりこれは二分するのではなくて、どうしても日本政府の意思としては、これは一本でやっていくべきだ、またやってほしいということを最後まで話しまして了解を求めて、一本になっていきたいというふうに思っており
水資源公団がもしもできますれば、特定水系をやると、その場合の農林省の国営事業との関係でございますが、多目的事業は公団でやるということになろうと思います。ただ今考えております木曽川が指定になりましても、あすこで多目的なものは今やっておりません。濃尾第一は農業だけでございますので、そういうものを併合してやろうとは考えておりませんので、特定水系の多目的なものだけということになりますと、つまり現在農林省がやっておりますものを承継するということは、ほとんどないのじゃなかろうかというふうに考えております。八郎潟は水資源公団では、これはおそらくやることはないと思います。これは全然別な角度から検討する必要があるかと思っております。
