御質問の点でございますが、今お触れになりましたように公団が三つございまして、水資源開発公団というのは、今衆議院で御審議願っております。それから愛知用水公団と機械公団でございますが、まず、愛知用水公団と機械公団の関係でございますが、これは従来先生も御承知のように、愛知用水公団は木曽川と水系を特定いたしまして、水資源の開発をやりまして、あわせて農地の造成等も若干これは開墾等を含めましてこれは付帯的といいますか、やったわけでございますが、機械公団はこれも北海道、御承知のように北海道の篠津あるいは根釧、内地へ参りまして上北、北岩手、どちらかといいますと、大規模開墾といいますか、そういうことを主体にいたしましてそのほかに持っております機械を八
大体その通りでございます。愛知用水公団が水資源公団となりましても、付帯的に若干の農地を造成するというようなことがあるいはあるかもしれませんが、それは付帯的な問題であって、特定な水系で水の開発なり、水の合理的な使用ということをやっていくのが、愛知用水公団の発展しました水資源公団の役割じゃなかろうか。機械公団につきましては、これは水資源の開発ということも若干出てくるかもしれませんが、主体とした目的は、これは農地なり草地、将来は草地も私は当然やったがいいと思いますが、含めました農地の造成ということを、主として東北でございますとか、北海道でございますとか、そういう地帯でやるようになるだろうというふうに考えておりますので、大体は先生のお考え通
御質問の点でございますが、水資源開発公団法案の十八条に業務が書いてございます。これはまだ先生の方へいってないかもしれませんが、恐縮でございますが、大体書いてあります中で、特に干拓といいますか、埋め立てが行なえるようなことは明記してはございません。明記してございませんで、付帯業務と、それからもう一つは委託を受けて工事ができるという委託業務が十八条の二項に書いてございます。読めば、この付帯業務と、委託してできるという二つのところからだろうと思うんでございますが、水資源開発公団の方では、これは先ほど申し上げましたように、農地の造成でございますとか、あるいは埋め立てということは、これは主たる目的といたしておりません。それははっきりいたしてお
これは実は基本計画を差し上げましたけれども、これにも農民負担のことは実は書いてございません。書いてございませんというのは、実はまだ電気はございませんが、工業用水が幾ら、上水道が幾らという水量だけは大体この資料に差し上げてありますように、各省と話し合いがほぼついておるのでございますが、さて今度は金額をどの程度負担するかというような問題がまだ詰まっておりません。それで、今まで現時点でまだ反当幾らということを申し上げかねるのでございますが、私たちの目標としましては、大体この水路断面、この大野という頭首工から渥美半島と蒲郡の方に幹線水路を約百二十キロ近く持っていくのでございますが、この断面も最初は三十トンということで愛知用水と同じでございま
今資料を持ってきておりませんので、至急調べまして後刻でもお答えいたしたいと思いますが、愛知用水地区等は、最近は農地を農地として売る場合でもかなり高くなっておることは、確かでございます。三河の方が高いと思いますが、あるいは地区別に出ますかどうか、愛知県の中のものを取り寄せまして調べまして、お答え申し上げます。
地価の問題、先ほどお話がございましたが、愛知用水地区では農地を農地として売り払う程度が三十万ないし四十万、畑で二十万ないし三十万というのが現状でございます。これは農地を農地として売ります場合でございます。転用となりますればもっと高くなるだろうと思います。今先生おっしゃいましたように、将来どのくらいこれは上がるか想定をしておるかというお話でございますが、現在それはいたしておりません。ただ、現在地価の推移は、実はこれはもう少し長い目で見なければならぬと思うのですが、三十三年から三十四年等に、農地を農地として売ります場合に、これは不動産研究所でございますから、前の勧銀ですか、調べたのは、田につきましては価格の下落したもの、あるいは持合いの
今の問題でございますが、なかなかむずかしい問題でございます。外国の例などでも、国なり地方公共団体がこういう土地改良などに使いました土地を転用する場合には、二十年まだたたぬうちは、国に金を返しなさいとかいうような法律がある国もございます。日本ではまだそういうことはいたしておらぬわけでございますが、いろんな経済事情で先生のおっしゃったようなことが出てくることは往々ございます。それで先生のおっしゃいましたような場合に、工場誘致をしまして、負担の問題が、自分らの土地は受益地でなくなるのだからもう負担はしないというようなことになって参ります。これは他の農民諸君に負担が重くかかりますから、それはそういうようなことのないように、もしもどうしても転
今先生おっしゃいましたようなことは、干拓等については、これは国のかかったものは全部返してもらいまして、その土地を工場用地にやる場合には、国がかかった価格を最低にしまして、それ以上の価格で渡して、ほかの干拓地に使っておることは御承知の通りでございます。今年でも十七億ぐらいそういうことをやりまして、なお促進いたしております。ただ土地改良をやりましたところにつきまして、全部そういうことが行なわれておるかということになりますと、実は全部は行なわれておりません。話し合いで、比較的相手が大きいような場合には、こういう金を使ったんだから返してくれ、そしてその金を別な市町村内の農地なり何なりを造成する場合に使うというふうなことで、大きい実は相手に対
農業基本法が通過いたしますければ、あれの関係で私の局といたしまして一番関係しますのは、農地法それから土地改良法、自創法、資金の関係でございますが、この三つが一番関係ございます。それで今国会には農地法の問題として、基本法からすぐに農地の信託の問題でございますとか、すぐに改正を要する問題がございましたので、とりあえず農地法だけに出したのでございますが、今内部では自創法の資金をどういうふうに今後運用したらいいんだという問題と、土地改良法が、基本法でああいうふうに基盤整備ということをうたわれておるのでございますが、実は今申し上げましたような問題やら、団体の問題やらいろいろございますので、今自創法と一緒に検討している段階でございます。
行政の運営を、なるべくそのときの社会経済情勢に合ったように弾力的に運用しろというお説教だと思います。あおり無原則的に自由自在というのも何でございますが、やはり国になるべく損をかけないとか、あるいは農民負担は従来より重くしない、あるいはその地方の発展のためにに農業以外のものに考えてもいいことですが、それはいろいろな原則的に考えられることを中心にしまして、やはりそのときの情勢で行政を運用していくということは、私も必要だと思いますので、十分その点は注意いたします。
今おっしゃいましたように畑地、その他急傾斜等が地元負担力が少ないとおっしゃいますことはそういう地帯が多いと思います。さっき重政先生からも御質問がありましたが、実は地元の配分をやりますとき要望をとりますと、積寒とか、湿田地帯は実は毎年出てきます要望が多いのでございます。畑地その他に比べまして多いというのは、そういうところに私はやはり原因があるのだろうと思っております。それで急傾斜等につきましては、たとえば農道は今一般的には農道の補助をしておりません。交換分合のときだけでございますが、急傾斜等には三割とか四割という農道をまだ残しております。残しておりますが、先生おっしゃいましたように、特に畑地帯、急傾斜等のところにつきましては、ことし北
後進地域の関係は、あれは県の負担につきまして県の負担を少なくするという法律でございます。それで実は団体につきましては、県はほとんど負担しておらぬというのが現状でございますので、あの法律ですぐに団体までいきますかどうかということは、これは非常に疑問がございます。普通の考えでいきますと、あれは県が持つべき負担を財政力の関係で国がかわって持うてやるというような法律でございますので、団体のものにつきまして、あれですぐ補助率が上がるとは私どもは考えておりません。それで今の畑地その他につきましては、別途のことを考えなければならないのではないか、団体につきましてはそのように思っております。
二つ御質問ありまして、最初は特殊土壌について南九州だけじゃなくて、全国的に及ぼすべきじゃないかということでございましたが、先生おっしゃいましたようにボラ、コラ、花崗岩の風化土というようなことでございまして、現在は四国、中国、それから最近は富士山麓辺までがあの特殊土壌法で指定になっております。まだ東北とか北海道の方の土壌についてはございませんが、西の方のほとんどそういう地帯は入っております。全国的にやりますかどうかの問題は、これは所管が違いますので何でございますが、また経済企画庁とも相談いたしてみたいと思います。で、あの性格がどちらかといいますと、災害防止といいますか、土壌の災害防止というようなことが中心に考えられたような花崗岩の風化
先生計画の内容を御承知と思うのでございますが、実は土地改良の関係のほかに、あれは治水の関係が実はだいぶ入っております。それで特に企画庁がお世話するということになりましたのは、建設省の関係の治水の計画が非常に大きく入りますし、そういう関係で農林省が主管していくということよりも、いろいろな各省の関係で企画庁になったのだろうと私は思います。それで、その点は先生のおっしゃいますように、土地改良だけ持ってきまして農林省がやりますか、今のような形で治水その他含めまして企画庁がやったがいいという問題はございますので、これはもう小しその点は検討さしていただきたいと思います。
愛知用水が当初始めますときに、世銀から借款をしたわけでございます。そのときに、アメリカのエリック・フロアという会社と提携して技術援助を受けるという話がございました。世銀の借款全部で当初七百万ドルでございましたが、減りまして、四百七十万ドルになりまして、そのうち技術援助関係だけの費用はたしか百二十万ドルか三十万ドルと記憶いたしております。もし間違いましたらあとで訂正さしていただきます。そういう借款の中に技術援助の金が入っております。これによりましてあの工事を仕上げたのでございますが、これは工事のやり方等につきまして、従来に比較しまして非常に変わった点がございます。といいますのは、従来農林省等がやりました工事で、末端等でもかなり設計をし
御質問の二十六条、二十八条二十九条、三十条でありますが、あとの方から申し上げて恐縮ですが、二十九条は、この政令で定めるというのは、従来農林省でやっておりますような事業が公団でやられる場合でございます。ここの「政令で定めるところ」というのは、土地改良区はきまっておるのでありまして、この政令ではたとえば費用の納付の方法でございますとか、あるいは費用の範囲はどうするとか、あるいは負担金の額の算出方法はどうするとかいうようなことが政令で書かれるわけでございまして、従来の農林省がやっておりましたような事業に該当するというのが二十九条でございます。 三十条は、それに該当します都道府県の負担を書いておるのでございまして、これはやはり政令で負担
先生御質問の通り、現行の制度自体で特定多目的ダム法によります場合、これは治水が入っておるわけでございますが、それと治水を目的にしませんたとえば農林省だけでやりますダム等におきましては、負担が違っておりますことは、先生のおっしゃる通りでございます。現行の制度大体そのままがここに持ち込まれているというような形にこれはなっております。先生二十六条とおっしゃいましたが、二十八条の問題でございますが、二十八条の政令で、今負担率がまだ最終的に決定いたしておりませんということを申し上げたのでございますが、これは立法の過程におきまして、実は同じ公団法という体系の中で補助率がいろいろあるのもおかしいじゃないかという議論等いろいろございましたが、あまり
私から御答弁いたします。愛知用水公団につきましては、先生の今おっしゃいました通り、公団法の四十七条で、解散の場合につきましては「別に法律で定める。」という規定がございます。受知川水公団につきましては、御承知のように、今、公団法の一部改正で、豊川の特定事業を愛知研水公団が承継して事業を実施していくという法律改正を御審議をお願いしておるわけでございます。これにつきまして、愛知用水公団は実は世銀との借款の関係がございまして、公団の性格が変わるという場合には世銀の了解を求めるというような約束になっております。それで今、先生がおっしゃいましたように、合併等をいたしますにつきましては世銀との新たな交渉も要りますので、私どもの腹づもりといたしまし
今御指摘になりましたように、日本の農業が非常に水を使い過ぎるのじゃないかという、ことに水田の問題についていろいろな外部からの非難もございます。また、農業の内部におきましても、地域の中で非常に水がほしい地域と、片方では比較的潤沢だというような地域もございますので、農業自身としまして、先生がおっしゃいましたように、これは水の使い方を合理的にしていくということは当然だろうと思います。先生、営農の問題で御指摘がありましたが、農林省の中でも、実は節水栽培といいますか、そういうことも試験場その他で研究しまして、最近やります田畑輪換等の田の場合には節水栽培をやろうというようなことで、県の試験場なり国の試験場で研究したものを実際の土壌に応用していく
今御指摘になりました水の量の問題でございますが、これも厳密にいって今後動かぬ数字でございますという数字までは試算しておりませんが、大体現在どのくらい使っておるかという推定でございますが、灌漑等をとってみますと、一日で大体六億七千万トン、約七億くらいの水になります。これは海潮期の最大の水量でございます。秒速にすると七千七百トンくらいになるのじゃないかというので、非常に大きな水量を今使っておるわけでございます。
