今のは一日で、たとえば灌漑期九十日としますと約六百億ぐらいの数字になります。ただ、これを全部河川から上げなければならぬとは限っておりません。その間、天水等もございますので、そのうちの四百五、六十億トンくらいが九十日間で使われるのではないかという推算はいたしております。これは現在でございます。将来どのくらいふえるかという問題でございますが、いろいろ試算はいたしておりますが、農林省としまして、企画庁その他に十年先はこうでございますということはまだ言っておりませんけれども、水田は、十年先でも大体現状と同じ面積くらいのものを予定いたしております。そのほかに畑地が二十万町歩くらいございます。そうして、畑灌というものが出てくるだろうというような
農業用水に一つの例をとりまして申し上げます。 先ほどの水の利用の合理化の問題でございますが、これは私ども農業関係に限定して考えますと、たとえば利根川につきましても、見沼代用水、荷西用水など、いろいろ用水がございます。あちこちのせきから水を取っております。こういうものをたとえば合口して一つのせきにいたしまして、これからあちこちで取っておりました水のロス等を防ぎまして、あの地帯でも農業で必要だという水がございますので、その方に回すということも考えられますし、またほかの産業に回すというような余裕も出てくるかもしれません。そういうような水の使い方の合理化ということもあるのじゃなかろうかということを考えておるわけでございます。 それか
補助金の問題でございますが、公団法案の第四十三条に、「政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、公団に対し、第十八条第一項第一号又は第三号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。」という規定がございます。これで、私どもの農業関係におきましては、従来国営でやっておりましたものについては、そういう補助率、県営のものを公団でやる場合にはそういう補助率で補助をしたいと考えております。
今御質問の点でございますが、今度の公団で開発いたしますのは、工業用水、上水道だけではございません。これは農業用水も開発の対象になっております。愛知用水公団で考えましたように、あれも先生御承知のように、農業用水、工業用水、上水でございますが、私どもの考え方としましても、この公団で開発なり利用の合理化をやります場合に考えられる対象には当無農業用水が入ってくるわけでございます。たとえば、これはまだはっきりきまっておりませんが、農林省といたしましては、利根川等でございますれば、埼玉の畑地灌漑というところに必要な水も、当然これは考えておく必要があるのではないか。あるいは木曽川で参りますれば、濃尾用水というようなことも考えまして、用水、上水道、
御査問でございますが、先生おっしゃいますように、私どもの方で国営でありますと特定土地改良工事特別会計というものでやっているわけでございます。これと今度の公団の仕事との割り振りでございますが、これは水系が指定になりました場合に、その水系に関しまして多目的の事業をやっている。たとえば木曽川が指定になりますか別問題でございすが、仮定で木曽川が指定になったということでございますれば、あそこで濃尾第一というのは農業目的だけで問題になっておりますが、将来農林省が考えております濃尾第二というのは工業用水と多目的で水路を作ってやるというような計画を実は持っております。でありますので、木曽川がもしも木曽川水系として指定になれば、そういう多目的の仕事は
今、先生の御質問の点で、今度公団が工事をやるということで、直接それが原因で、たとえばそのすぐ下流で水を取っていたものが取れなくなったというような原因がはっきりいたしておりますれば、これは補償工事といいますか、そういう意味の工事をやることは私は当然だと思います。ただ、その原因がどうだということが、今までの先生が御質問になりました点で、実はわからぬ点がいろいろあったのでございます。それで、多くのものは従来は土地改良区でやるということでやっておりましたが、河川等で原因がはっきりいたしておりますものは、河川でやってもらったこともございます。でありますので、今度公団が工事をやりまして、それが明瞭にそういう原因で影響を受けたということがわかりま
現在の法律では、まず基本計画を作りまして、これは審議会でできますが、それに基づきまして事業の実施方針を各省が指示する。それに基づいて公団が事業の実施計画を出すということになります。それには負担の関係とか、いろいろなものがみんな出てくるわけでございます。ですから、その過程におきまして、今、先生のおっしゃったようなことがはっきりいたしておりますれば、各省が指示をしますときにも、これはこういう補償工事であるということを指示すれば、はっきりいたします。あるいはそれを受けまして事業実施計画というものを出してきますときに、そういうものがまたはっきり出てくるということも考えられますので、基本計画、実施方針の指示、あるいは実施計画という段階で、そう
今御質も質問の点でございますが、今度の基本計画に基づきまして事業を実施いたしますのは、公団だけでなく、国もあれば、県もあれば、地方公共団体もございます。でごさいますので、基本計画を作り、実施計画を作り、やっていきます場合に、先生のおっしゃいましたように公団だけでやるか、基本計画の内容をなしておりますほかの事業主体でやるか、わからぬ場合があるじゃないか、こういう御質問でございますが、その点は事業を実施いたしますときに、公団あるいは県、そのほかの主体がございますれば、それがみな相談をいたしまして、どういう水量計算で、どういうことで、どの地点から幾ら取ってくるかということを、みんな水量等につきまして相談をいたしました上で、一つの事業として
学識経験者の中から選ばれることになっておりますので、先生おっしゃいましたようなことをよく理解していただいた方を当然この中へ入れて参るというふうに思っております。それ以上今具体的にどうということは考えておりません。
愛知用水事業の事業計画の御質問でございますが、三十年に実施計画を作りまして縦覧公告をいたしました。今回はこの二月に基本計画並びに事業実施計画の変更をしたわけでございます。これも縦覧公告をしまして決定いたしております。 概略申し上げますと、受益面積につきまして、実施計画のときには三万三千町歩という受益面積を考えておりましたが、その後いろいろな事情、と申しますのは三万三千をとりましたときのとり方と、今度のとり方の計算方法等の違いもございますが、そのほかに水路の位置が変わりまして水がかからなくなった、あるいは受益地から若干除外する、あるいは未墾地買収の関係で減りまして、いろいろな要素がございますが、受益面積が三万三千から三万になってお
世銀の償還条件でございますが、利子は年利五分七厘三毛でございます。三十六年の五月まで、今年の五月までが据置期間でございまして、据置期間満了後は世銀が作ります償還計画表、これは十六年でございますが、十六年賦でこれを払っていくという償還条件になっております。
見返り資金は当初は六十七億九千でございますから約六十八億という借入計画になっております。その後四百二十三億ということをやりました場合の借入計画は百二十二億というふうに見返り資金はふえております。これは利子が四分というような比較的有利な利子になっております。これは事業費がふえましても、なるべく償還金をふやさぬということのために見返り資金の増額、借入金の増額をはかったような次第でございます。
従来の実施計画では開田は二百七十町ばかりの計画でございます。これが二千五百六十九町というふうにふえております。二千五百七十町ばかりでございます。これは実はこの計画を変更いたします場合に土地改良区、県等を通じまして実は農民の希望をいろいろ聞いたのでございます。その場合に従来よりも今申し上げましたようにふえたのでございますが、そのうちで畑からのいわゆる地目変換は約千九百九十でございますから、約二千が畑からの地目変換で未墾地よりの純粋の開田は約五百七十町というような内訳になります。
今御指摘の点でございますが、確かに開田が二千二、三百町ふえておるのは事実でございます。それから畑灌の中では実は樹園地関係で、あそこはおもにミカンでございますが、樹園地関係は当初の二千七百が四千五百というふうにふえております。一般の畑灌が普通畑が一万三千が七千になるというような実は減り方をしているわけでございます。ただ総計いたしますと、先ほどのまあ三千町という現状がございますので、それも畑地がだいぶこの計画の中から落ちたということもあろうかと思いますが、先生の御指摘のような開田の増があることは確かでございます。私どもも先生のおっしゃる通り、実はなるべくこの地帯では開田でなくて樹園地の増加とか、そういうものに持っていきたかったことは、そ
従来の国営事業でやっておりますのは、県営、団体営まで実は入れませんで管理費を出しているのがございます。百円ないし二百円というのがかなりございます、新しいものにつきましては。これは国営のダム、それから水路の管理費でございますが、県営、団体営は入れておりません。それに比較いたしまして、愛知用水の場合でございますが、おそらく二百五十円くらいになるんじゃなかろうか、国営だけで言いますと、そういうふうにみております。これに対しましては、私の方も補助金等も考えておりますが、全部、団体営まで入れますと、先生のおっしゃいますような管理の費用になるんじゃないか。普通よりも若干は高いくらいのところに国営地区としてはなるかもしれません。
今先生の御質問の点でございますが、面積で三万三千が三万ということになったわけでございますが、これは先ほど申し上げましたいろいろな理由があったわけでございます。で、今後の問題でございますが、私どもの方といたしましては、これは農民の反当負担の問題にも大きな影響をするわけでございます。受益面積からはずれるということは、残った人につきまして大きな負担の問題にもなりますし、また水の配分の問題とも非常な関係を持って参ります。これはよく話し合いをしまして、これは県が中心になってやってもらいたいと思っておりますが、今後の営農の問題等を話し合いまして、そう大きな変動が起きませんようにという指導をして参りたい。三万三千が三万になりましたことで、かなり変
今御質問の点でございますが、面積が減って水の量がふえたのだから負担は多くなっているのじゃないかというお話でございますが、単純に計算しますと、その通りなんでございます。それで、私どもとしましては、当初反当総償還額四万三千円ということでやりましたので、これは事業費が九十億ふえましても、四万三千円といいますのはかなりな負担になりますことはたしかでございますので、これはふやしたくないということで、先ほど申し上げましたように、県でかなりの特別負担というような形をしてもらっております。それから国も、実は従来建設利息等につきましては、一応国は持たぬような役所間の覚書でやっておりましたものを、国が建設利息を持ちますとか、あるいは果樹園につきまして国
今先生おっしゃいましたように、農業用水でやる場合と工業用水なり、上水道でやる場合には、国の補助なり、県の補助なりが大いに違います。特に上水道の場合になりますと、あまり補助がなくて、一立米で二十何円というような水の値段になるわけであります。それで今先生の御質問のように、農業用水が工業用水になり、都市用水になるとき、その土地が、農地から工業地になったから、その場合には農業関係の負担金をそれだけ払ってしまえばその水は自由に工業用水、上水道等に使えるかという点になりますと、先ほど申し上げましたように、国の補助なり、県の補助なりの考え方が違いますから、水をほかへ売るという場合には、私は一回公団に、受益地が減ることによってほかの農民が過重な負担
先ほど申し上げましたように、三万三千が三万になりましたので、これから先生のおっしゃるようなことは絶無とは申し上げかねますが、なるべく私の方の指導としましては、そう大きな変更がないように指導はするつもりでおります。ただ、先生のおっしゃいましたような場合に、農業用水として国、県が相当金をつぎ込んで安く作ったものを、工業用水なり上水道にそのまま農民と同じ負担金、同じ程度の賦課金を払うことによって自由に使えるのだということにはなりませんように、これは公団を入れまして、先ほども申し上げましたように、アロケートの操作をしますか、工業用水として一トン幾らというようなことにしまして、公団に入れるようにしますか、その点は今後検討しまして、先生がおっし
実験農場を作りましたのは、実験農場といいますか、農林省では試験場に東海近畿栽培第二部というのをあすこの東郷調整池のそばに作りまして、これは畑灌だけの試験を試験場がやっております。それから公団でも実は方々に試験場を作っておりましたが、これはどちらかといいますと、畑灌の物理的な水のかけ方とか、そういうことを中心にやりましたので、特に営農に結びつくというようなことはいたしませんでした。それから県が国の補助をもらいまして七カ所、県単で三カ所、加えまして十カ所、これは展示圃的なものを、一カ所一町歩でございますが、十軒くらいの農家でやってみるということで、実験農場といいますか、展示圃を十カ所作ってやっております。これは昨年はかなり、今数量的にち
